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日本国有鉄道理事参議院衆議院
総発言数
234
直近の所属会派
直近の役職
日本国有鉄道理事
直近の発言日
1986/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会48 件・48%
  • 運輸委員会48 件・48%
  • 国土交通委員会4 件・4%

※ 全 234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

234 20 を表示
日本国有鉄道理事1986/04/25

104衆議院 運輸委員会 第13号

○澄田説明員 今、私、読み上げてみまして、この御指摘の内容につきましては、確かに一部正確でない部分がございますので、現地に対しまして、次号の区報において職員に対してより正確な内容を周知するよう既に指導したところでございます。

日本国有鉄道理事1986/04/25

104衆議院 運輸委員会 第13号

○澄田説明員 例えば「北海道旅客鉄道株式会社は赤字が見込まれる会社であり、」というくだりでございますが、確かに今の予測では、例の基金が入れば黒字となりますけれども、その以前は、基金が入らなければスタート時点でも赤字ということで、あるいはこの区長は非常に業務熱心でございまして、その辺まで考えて危機感を持って書いたかと思われますけれども、この点などは厳密を欠くというぐあいに私は考えます。

日本国有鉄道理事1986/04/25

104衆議院 運輸委員会 第13号

○澄田説明員 あと、私もまだ厳密に精査しないとわかりませんけれども、例えば「北海道内での余剰員は一万三千人となり、その内約三千人程度しか道内での就職は見込めないこと。」という、この三千人程度しか見込めないという見通しが、区長がどの程度の確信を持ってあるいは調査して書いておるか、この辺はわかりかねますけれども、「三千人程度」というのがあるいは問題があろうかと思われます。

日本国有鉄道理事1986/04/25

104衆議院 運輸委員会 第13号

○澄田説明員 新会社の給与は、この法案が通りまして、新会社が設立される暁に新しい経営者が決めるべきことでございますので、私どもがここで云々するわけにはまいりません。恐らくその時点で決められることでございますので、それが現行の体系になるのか、現行の賃金水準を維持できるのか、あるいは下がるのか上がるのか、その辺につきましては、私ども予測の限りでございません。

日本国有鉄道理事1986/04/25

104衆議院 運輸委員会 第13号

○澄田説明員 私もあのテレビを見たところでございますけれども、私自身はそう強制、強要にわたるような感じは受けませんでした。テレビの場面自体が全体のやりとりの中の恐らく一部分であったと思いますし、その前後の状況を通しまして判断すべき事柄でないかと考えております。私自身それ自体が強制、強要であるかどうかという判断は差し控えさせていただきたいと思います。

日本国有鉄道理事1986/04/25

104衆議院 運輸委員会 第13号

○澄田説明員 今さら弁解は申し上げませんけれども、広域異動という一つの人事異動の例として申し上げたことでございまして、心根は今先生のおっしゃるとおりでございますので、先ほど総裁の答弁のとおりの意を体して、これからも施策を進めてまいりたいと思います。

日本国有鉄道理事1986/04/21

104参議院 決算委員会 第7号

○説明員(澄田信義君) 今ここには職員管理調書の現物は持ってきてございません。しかしながら、大体どういった内容が書いてあみかは口頭で御説明可能でございますが、いかがでございましょう。

日本国有鉄道理事1986/04/21

104参議院 決算委員会 第7号

○説明員(澄田信義君) 現実には現場には管理者がおります。それから、その上にはもちろん管理局長がおります。そういった現場の管理者が評定をいたしますし、しかも現場の管理者も駅長さんなりあるいは区長さんなりいろいろおりますけれども、それが独断でやることがないよう、スタッフの意見も十分聞きながらそういった評定をやるように指導しておるところでございます。最終的な判断は所属長がいたすことにしております。

日本国有鉄道理事1986/04/21

104参議院 決算委員会 第7号

○説明員(澄田信義君) 今大きな駅なんかになりますと数百人の職員を抱えておる駅もございますし、そういったところでは数十人の助役がおるところがございます。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 六十一年四月一日現在の現在員二十七万七千人、間違いございません。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 そのとおりでございます。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 合理化等事業運営の効率化につきましては、中央、地方、それぞれの段階において労使が誠意を持って団体交渉を行ってきたところでございます。その結果として、六十一年度所要員二十三万九千人ができ上がったものでございます。労使協議は十分行ってございます。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 そのとおりでございます。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 退職前提休職が千九百六十三人、復職前提休職が千七百五十人、派遣が一万九百九十六人、余剰人員活用策で約二万三千三百人を使っております。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 余剰人員活用策につきましては、まず第一に増収活動でございます。特別改札あるいはセールス活動とか直営売店等に充当しておりますが、これが約七千五百人でございます。それから経費節減、例えば外注の一時直営化等々経費節減の関連で約七千九百人でございます。それから教育訓練に約三千五百大使っております。その他四千四百人でございます。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 国鉄法三十条におきまして、意に反する休職を命じ得るケースを限定して定めてございます。職員の申し出による休職は、その意に反して休職を命ずるものでは、ございません。したがって、国鉄法三十条の問題は生じないものと考えております。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 日鉄法の規定は先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、職員の「意に反して」ということで決めておるわけでございまして、私どもの理解といたしましては、あくまでも職員の希望に基づいて実施しておりますし、この点につきましては組合とも十分話し合いを行いまして、その上で実施しておる制度でございます。私どもといたしましては、職員の意に反して行うものではございませんので、そういった解釈でやっておるところでございます。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 希望退職は二万人を目標に募る予定にしております。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 今のお話でございますが、希望退職で二万人を目標に応募者を確保していくためには、募集をしていく際に最大限の雇用の場を確保していくことが大事でございます。その方向でもちろん私ども努力いたしますが、今おっしゃいますように、確保された再就職先については、その仕事の内容とか条件、受け入れ人数、そういうものを周知していく体制をとって、極力職員の方々にそれが周知できるようなやり方をとりたいと考えております。

日本国有鉄道理事1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○澄田説明員 それは当然のこととして、私どもは希望によるものですよということはしっかり周知させたいと思っております。