澁谷直藏
会議録に記録された「澁谷直藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,299 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 1964/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会21 件・21%
- 決算委員会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 2,299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 そうしますると、法律の条文そのものではなしに、解釈がそういう解釈であれば八十七号条約に抵触する、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 同じく地方公務員法の五十二条につきましてはどのようにお考えでございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 そうすると、やはり国家公務員法についてと同じ御意見でございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 了承いたしました。 そこで第二番目に、私が三つに分類いたしました第二の分類で、直接条約に抵触はしないけれども、条約の精神ないし原則から見てこの際適当でないという観点から、法律の規定の廃止または改正というものが含まれておると思うわけでございますが、この第二のカテゴリーに該当すると思われる項目は大体どのような項目でございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 そういたしますると、在籍専従制度の廃止の問題と、チェックオフを禁止するという地方公務員法の改正のこの二点が、私の申し上げました第二の分類に該当する規定であると了解してよろしいのですね。 しからば、その残余の部分は、私が申し上げました第三の分類、労使関係の健全化と正常な業務運営の確保のために必要と考えられて提案された、かように結論が出てまいったわけでございます。 以上のようなことで、大体提案されました法案の内容についての大ざっ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 この問題はきわめて基本的な重要な問題でございまして、大体わが国の学者の通説はそのような解釈をとっておりますし、最高裁の判決におきましても、多数説は、ただいま労働大臣のお答えになりました説をとっておるわけでございます。ただ、最高裁の判決の際におきましても、少数意見がそこに付加されて報告されておるわけでございまして、憲法におきまして、公務員につきましては、その第十五条に「すべて公務員は、全體の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 労組法の第二条とその解釈においては違わないという答弁であるわけでございますが、私がただいま御指摘いたしましたように、労使関係の基本の法律というものは、何といっても労働組合法でございます。その労働組合法の第二条が、このように正確な表現をしておる。その正確な表現をしておる見本があるにもかかわらず、この国家公務員法の規定の場合にこれを踏襲しないで、いろいろな解釈がそこに混入され得る余地を残しておるということは、立法政策としてはいか…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 峻拒するとか、やわらかに拒むというようなことは、これはなかなか解釈上むずかしい問題でございまして、私はそういう点で、この法律をつくる段階において、そのようないろいろな解釈が出てくる余地をやはりここで未然に防ぐことが立法者としては親切な態度ではないか、かように考えて御質問をしておるわけであります。 そこで、労働省にお伺いいたします。労働組合法の第二条で、「「労働組合」とは、労働者が主体となつて」ということが書いてあるのでござい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 どうも答弁が少しはっきりしないようであります。私のお聞きいたしておりますのは、主体となってというのは一体どういう意味であるか。主体でないものというのは付随的ということになろかと思いますが、そういう者は一体——ごく部分的には、労働者でない者が入っておっても、その労働組合の中心をなす主体は労働者である、このように解釈するのが、私はすなおな解釈ではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 それで、はっきりしてまいったのでございます。私は、これとの関連において、先ほどの政府委員の答弁で、この第百八条の二の職員という解釈の場合に、職員以外の者が入ることを峻拒するものではないといような答弁がございましたが、これではどうも法律上の答弁としてはきわめてあいまいな回答になっているわけであります。八十七号条約の第三条におきましては「労働者団体及び使用者団体は、その規約及び規則を作成し、自由にその代表者を選び、」云々、こうい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 答弁を伺いますると、どうも労組法でいうところの「主たる目的として」ということと違わないということに了解してよろしゅうございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 現に、この国家公務員法第百八条の五で、交渉に関する規定があるわけでございますが、この百八条の五の第一項におきましては、「登録された職員団体は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、当局と交渉することができる。なお、これに附帯して社交的又は厚生的活動を含む適法な目的のため交渉することを妨げない。」かように明文で「附帯して社交的又は厚生的活動を含む」ということを認めているわけであります。したがって、これとの関連上におきまし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 大臣に非常にすなおに率直に私の考えをお認めいただきましたので、次に移りたいと思います。 同じく第百八条の二の三項でございますが、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、管理若しくは監督の地位にある職員又は機密の事務を取り扱う職員は、管理職員等以外の職員が組織する職員団体に加入することができない。」これは当然の規定であろうかと思うのでございます。つまり、管理監督の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 そうすると、一般の職員は管理監督者のつくる職員団体に加入することは許される、かように考えているわけですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 そのような解釈は、労働省いかがでございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 労働大臣のただいまの答弁はまことに率直で、かつ、すなおでございまして、私はそのとおりであろうかと思います。すでにこの政府原案が立案されましたのはまる四年以上前の当時の立案でございますから、しかもいろいろお忙しい状態の中でつくられた原案という事情もございますから、その後の事態の推移なり変化によりまして、やはり検討立案の際の手落ちであったという点もあろうかと思われまするし、その後の事態の変化によって、ＩＬＯその他の折衝を通じて、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 私は、ただいまの労働大臣の見解に全く賛成でございます。そもそも、先ほど来申し上げておりますように、八十七号条約の基本の精神は、職員団体なり労働組合の自主性というものをあくまで堅持していくのだ、これに干渉してはならないというのが基本原則でございます。しかしながら、管理、監督の地位にある者あるいは機密の事務を取り扱う職員というものがこれに加入いたしますと、そこに実際上現実の問題として支配、介入、干渉という効果があらわれてくるのが…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 一応の答弁として承りますが、一方のほうはそのものずばりできめている、学校の教職員については政令で基準を定めてやっていくというこの違いは、どうも学校というものはどこへ行っても大体一つの同じ型で行なわれておるからという答弁だけでは、私は十分ではないというふうに考えておりますが、この問題はこれ以上追及をいたしません。 そこで、次の項目に移りたいと思います。第百八条の三に職員団体の登録に関する規定がございますが、この第三項に「職員団…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 これは実際に不可能なことを法律で規定いたしておりますから、実際の運営の問題としてはそういう妥協的な解釈をせざるを得ないわけです。それでありますから、結論として、これは法律が悪法であるということになるわけですよ。実際上に実行もできない悪法を、解釈によって当面何とか糊塗してきたのでございますが、それをそのまま新しくつくる法律の中に踏襲するというのは、私は政府当局の怠慢であると考えるのでございますが、いかがでございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○澁谷委員 どうも大臣がまことにすなおにさらりと答弁されるので、私の質問の趣旨に大体同意されたというふうに私は受け取りまして、次に進みたいと思います。 次は、ここが非常に問題になっておる条項でございますが、第百八条の五の、交渉に関する規定でございます。先ほど私、労働大臣にお伺いいたした際に、労働大臣は、公務員といえども、基本的には憲法第二十八条の労働者である、ただし、その職責の特殊性からいって、団交権あるいは争議権というようなものについ…