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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,288 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1953/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会72 件・72%
  • 交通安全対策特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会1 件・1%

※ 全 1,288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,288 件中 20 件を表示
建設省計画局長1953/07/24

第16回 参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(澁江操一君) まあ法律のいわゆる立法技術としてはお話の通り極めて簡単にできる。ただその立法上の取扱いは、これは田中委員も御承知の通り、あれが駐留軍関係に特別立法の形で収用法の特例としてできております。従つて収用法内の修正と言わんよりは、むしろその特例になつております駐留軍に適用される土地収用の特例に関する規定の取扱いを如何にするかという問題になつて来るのではないか、さように考えております。

建設省計画局長1953/07/24

第16回 参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(澁江操一君) この点は昨日の委員会でも私の一応筋から申しまして考えらるべき点を申上げたつもりなんであります。つまり土地収用法そのものは、いわゆる起業者がこれをできるだけ活用される全般的な原則手続をきめる、その中で今お話が出ておりますように駐留軍関係については特別規定があつて、その全般的な土地収用法の原則をまあ取入れる分と取入れざる分と、こういうものをむしろその特例のほうで取捨選択しておる。従つて土地収用法がその取捨選択を一々…

建設省計画局長1953/07/24

第16回 参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(澁江操一君) 只今の御質問の点は、確かに誤解と申しますか、或いは若干いろいろ考えられる点もありますから、よく御趣旨の点を伝えまして、改めて御答弁をしたいと思います。

建設省計画局長1953/07/23

第16回 参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(渋江操一君) 資料について御説明を申上げます。 先ず第一は収用委員会の取扱つた事件でございますが、これは事業認定を受けた事業と、それ以外に補償の裁決まで行つた事件と、新しい収用法ができまして収用委員会の取扱つた事件を、それぞれ具体的な事業の内容につきまして御覧に入れることにいたしております。これを御覧願いますと、一部和解による解決をいたしておるものもございます。それから最終的に裁決の段階に入つたものもございます。それから群馬…

建設省計画局長1953/07/23

第16回 参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(渋江操一君) 詳しい調書を今手許に持つておりません。一応関係として取りまとめた程度にいたしまして、各案件の内容について詳しいまだ調べをいたしておりませんので、若し必要がありますれば、あとから資料を取りまして詳しい御説明をいたします。

建設省計画局長1953/07/23

第16回 参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(渋江操一君) 只今斡旋制度が一つのよらしむべしという考え方の基礎に立つのではないかという話もございました。その点はかなり細心の注意を払つたつもりでございますが、御注意願いたいと思いますことは、斡旋委員の活動が当事者の要請がなければこれは活動できない形になつておるのです。そういう点については当事者の意思を無視して斡旋が自動的に動くということは、私はこの制度の上からは考えられて来ないのではないかというふうに考えております。仮に起…

建設省計画局長1953/07/23

第16回 参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(渋江操一君) いわゆる補償の結果受けた所得、これに対しては免税されるということになつております。

建設省計画局長1953/07/23

第16回 参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(渋江操一君) これは大蔵省、殊に国税当局からの通牒その他によつて免税措置を講ずるかどうかということがきめられておるわけでございますが、いわゆる公益事業、土地収用法に認めておる三条の各号の一に該当する事業についていわゆる補償上受ける所得については免税措置をとつて行こう、こういう一応通牒が出ております。それによつて運営されて行くのであります。

建設省計画局長1953/07/23

第16回 参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(渋江操一君) 土地収用法の建前はもうすでに田中委員も御承知の通り収用法を発動するかしないかということを具体的な処理の上では、やはり起業官庁と申しますか、国の場合においても、当該公共事業の遂行を図ろうとする担当機関がむしろそれを運用して行くかどうかということをきめて行く。だから駐留軍関係につきましては別個の規定がそれによつて設けられ、事業認定の方法その他についても取扱いが違つております。違つておりますが、土地収用法の一部をやは…

建設省計画局長1953/07/21

第16回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(澁江操一君) 御指摘のように現在収用法上の収用委員会の調停という制度がございます。併しこの収用委員会の調停は飽くまで収用法、収用の本来の手続こういうものの手続のうちで収用委員会が発議しまして、或いは関係当事者の申出によりまして調停の開始が行われるということになつておりまして、前提条件としては飽くまで収用の本来の手続を進めることを前提としているわけでございます。従いましてこの収用法にかけたくない、かけるのは好ましくない、むしろ…

建設省計画局長1953/07/21

第16回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(澁江操一君) お説の通りでございます。

建設省計画局長1953/07/21

第16回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(澁江操一君) 土地収用法上の事業認定の一つの条件でございますか…。これはこの法律でもその点については触れているわけでございますが、第三章に事業認定については一応事業認定の申請書、こういうものを出しまして、事業認定の条件として四つの条件が第二十条に掲げてあるわけであります。即ち公益事業であるという認定と、それから起業者の事業遂行の能力、意思、そういつたような具体性を持つている点と、それから取得しよりとする土地の適正合理的な利用…

建設省計画局長1953/07/21

第16回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(澁江操一君) 大体おつしやる通りでございまして、或る程度の具体的計画というものを裏付けにして起業者も認定の申請をするわけです。それらを調査検討して認定の成否をきめる、こういう取扱いになつております。

建設省計画局長1953/07/21

第16回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(澁江操一君) 只今御質問になりました通り、申請は必ず当事者間の同意によりましての決定を待つてやるわけであります。一方の当事者からの申請で受理でき、斡旋の解決ができるようになつている、従いまして斡旋の申請をするほうが、斡旋にむしろ期待して、有利な解決を図らんがために、他の者に対する不利益、他の当事者に対する不利益、こういうこともないとはこれは保証できない。ただ併しこれは斡旋を受理するか受理しないかは斡旋委員のあれでございます。…

建設省計画局長1953/07/21

第16回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(澁江操一君) その点は斡旋は一つのチヤンスでございまして、従いましてそのチヤンスが成功する場合もあるし成功しない場合もある。これは現在の収用の発動に持つて行くことに対する一つの制限になつております。ということは、斡旋にかかつている間三カ月というものは収用の申請はできない、こういう制限を受けているのです。従つてお話のようにこの手続の進行に伴つて、まあ収用手続が逆に促進されるということには考えられないのでありまして、むしろ現在放…

建設省計画局長1953/07/21

第16回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(澁江操一君) これはやはり強制的に工事ができるということにはなりませんで、斡旋を打切つた結果反射的にそれでは起業者は自動的に強権発動できるかそういうことにはなりませんで、やはり収用法上の事業認定、或いは土地細目の公告ということで、収用法本来の手続に戻りまして、それの結果を待つて始めて強権的に土地の取得その他の行為ができる、こういう関係になるわけであります。

建設省計画局長1953/07/16

第16回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(澁江操一君) 斡旋委員の制度をとりました理由につきましては、一部は提案理由の御説明の際に申上げてあるのでありますが実は電源開発促進法、その他国の政策として電源開発問題が非常にやかましく唱えられておりましたのに伴いまして、それともう一方には御承知のように国の治水対策としての多目的ダム、洪水調節ダムというようにダムのスケールが非常に大きな形で河川改修の事業の一環として行われるということがだんだん具体化して参りましたのでございまし…

建設省計画局長1953/07/16

第16回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(澁江操一君) この前の委員会で赤木委員から御意見のございましたのは、むしろ地質調査、その他ボーリングに関連いたしまして、調査の段階で非常な紛争と申しますか、困難を来たしておるような例があるかどうかという点でございます。この点は調べましたのでございまして、申上げますが、高知県の渡川水系の松葉川、これはボーリングのために事業認定を申請いたしております。これは改正以前の問題としまして、事業認定の手続をとる、こういう形を一応とつてお…

建設省計画局長1953/07/16

第16回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(澁江操一君) この法律案の建前におきましては、只今お話のありましたように、その当事者に対して斡旋案を提示はしてみたが、併し当事者の受入れるところとならない、いわゆる斡旋で収用することが不成功に終るというような関係におきまして自主的に斡旋を打切るという場合もございます。それからもう一つこの法律で規定せられておりますことは、斡旋中において一方において起業者が土地収用法を発動するということを或る期間制限いたしております。即ち斡旋委…

建設省計画局長1953/07/16

第16回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(澁江操一君) 斡旋の対象になる案件というものを土地収用法上規定されておる、これは当然であろうと思います。それ以外の事業に関連して、土地収用法の対象にならない、公益事業に該当しない事業について申請があつても、これはできないことでございますから、その意味で第三条に該当する事業ということを規定いたしました。ただそれが収用法上に要求されておる一つの認定手続、それを経る経ないということで、斡旋は事業認定前にも行われる、こういう建前には…