澁江操一
会議録に記録された「澁江操一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,288 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1953/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会72 件・72%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会12 件・12%
- 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会1 件・1%
※ 全 1,288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） そういう観点に立ちますから、斡旋の最初の意思表示が途中で変更になつた。初めは土地の取得に応じがたいという意思であつたのにかからず、途中で応じてもよろしいという当事者の意思の変更があれば、これは最初の申請を拒否された事態を途中で更に斡旋の申請という形に切替えることは毫も妨げない。一旦一意思表示をした以上は、受理の拒否という事態に立至つた以上は二度とその問題については斡旋申請を受付けないという形になつておるのではご…
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） 法律の解釈といいますか、法律の運用に関しまして知事がいわゆるそういう土地取得に反対であるということを斡旋をして、受理して、斡旋委員会のその結論を受理した方向でまとめたと仮に仮定いたしますと、これは斡旋の効果としては私は成立しないというふうに考えております。で、斡旋の効果そのものは、結局それは当事者の合意成立という形において出て来るわけです。これが斡旋として正規の効力があるかないかということは、結局まあ当事者がそ…
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） 要するに法律の運用としては、いわゆる適法性といいますか、適法性を欠く、こういうことで考えるべき筋のものだと思います。
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） ですから事実上のその斡旋という事実があつたことを、これは否定するとか否定しないとかの問題ではございません。ただそれは法律の命じている、いわゆる適法性を欠いているのじやないかと、こういうことを申上げておるわけです。
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） この十五条以下をこういう条文の配列にしたということ自体は、これは私どもとしては初めからそういう考えを持つていたのですが、要するに事業認定前においてもこの紛争斡旋という形はとり得るものであるし、又とられて差支えないものであるということを考えて、十五条以下の条文の配列としては認定前の処理の場合もあり得るということでそこへ挿入したわけなんであります。その場合にいわゆる田中さんの御質問の中で、工事施行計画、そういつたよ…
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） 紛争の解決を準備過程の処理問題というふうに取扱うか取扱わないかということは、これは一つの問題だと思います。それで私はそれを田中さんの今のお話のように、事業着手の一つの前段階としての紛争問題の処理が極めて重要なウエートを持つている。だからそれに重点をおいてできるだけやるというお説には私は賛成なんです。
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） 段階的に申しますと、任意買収というか、任意売買という一つの当事者間の交渉というのが先ず最初にあつて、それから今の法律上の建前としては事業認定、それによる強制収用という段階があるわけです。その中間に持つて行つて斡旋という方向において当事者の話をまとめよう、こういう考え方に立つておるわけなんです。
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） その点は誠にその通りであります。
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） 私の申上げた先ず第一の問題は、条文の配列としては、いわゆる認定前においてこういう紛争斡旋の申請ということも行われるし、又その紛争解決と斡旋という活動も行われるのでありますから、従つてそういう意味では事業認定前に手続としては規定しておくのが当然であるということで、そういう立法の仕方をしたということを申上げたわけであります。それで……。
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） ですからそういう関係で規定の配列はしておいた。そこで斡旋の行為が準備段階のときだけ行われて事業認定があつた以上はもはや斡旋というものは働く余地はない、こういうふうには考えておらないわけであります。
第16回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（渋江操一君） そのだんだんのいろいろのお話を承わつてこれは江田委員のお話もございましたし、一応私どもとしましても大臣にもお話いたしまして、今後のこの規定の運用をどういうふうに取扱うかという点を相談さして頂いて、その後に答弁さして頂きたい。かように考えます。
第16回 参議院 議院運営・建設連合委員会 第4号
○政府委員（澁江操一君） この法律によりますると、第四條にございますように、「中央機関施設整備計画の公告があつたときは、土地収用法第二十條の規定により建設大臣が事業の認定をしたものとみなす。」こういう規定になつております。従つてこれが土地所有者に対する一つの問題点だと思いますが、収用法上の事業認定の効果といたしましては、土地所有権の、今の形質の変更までは拘束するということに至つておりません。土地細目の公告がありまして、初めて土地所有者は…
第16回 参議院 議院運営・建設連合委員会 第4号
○政府委員（澁江操一君） この事業認定の効果の点で申上げた通りでございます。従つてこれは、建築許可管理上の一つの裁定と申しますか。許可方針の問題にかかつて来るというふうに考えるわけございます。
第16回 参議院 議院運営・建設連合委員会 第4号
○政府委員（澁江操一君） 私どもの所管しております事務的な立場から申しますと、いわゆる収用法との関係、これは今、田中委員からもお話がちよつと出たわけでありますが、一つはやはり事業認定の取扱いとしまして、従来の取扱い方と若干異例の形になつておる。これは今御論議が出たところで大体おおかりであろうと思いますが、やはり従来の事業認定には、一定の実施計画、いわゆる土地収用法で取上げられるべき公益事業、道路の場合にしても、河川の場合にしても、国の建…
第16回 参議院 議院運営・建設連合委員会 第4号
○政府委員（澁江操一君） 先ほど事務的な処理問題についての私の意見は申上げたつもりであります。それから先の、公聴会を開くとか開かんとかいう観点になりますと、これはむしろ私の事務処理的な立場から申上げるのは如何かと思うわけであります。その点は大臣が御答弁されましたから、（笑声）差控えたいと思います。
第16回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（渋江操一君） この前主として御論議がございました点は、斡旋要員の職務権限がやはり明確性を欠いているのじやないかということでいろいろ御論議がございました。そこでそれに対しまして補足いたしまして質疑応答が或る程度繰返されてはおりますが、説明を附加えさせて頂きたいと思います。その一つは、斡旋が当事者に拘束力を持つかどうかという点でございますが、これはもうこの御審議の際にいろいろ御議論が出ましたように、当事者の合意をまとめるためにや…
第16回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（渋江操一君） 政令その他で規定をいたしたいと思いますることは、斡旋の申請その他、或いは費用の負担、手数料とか、そういつたような点を規定したいと、要するに手続的規定を規定したい、かように考えております。
第16回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（渋江操一君） 先ずこの斡旋の制度が起業者中心にこれは行われるものであるというお考えでございますが、併し先ほど私が申上げましたように、斡旋そのもののつまり拘束力と申しますか、それは当事者の合意成立ということを一つの前提条件にしておるわけです。合意の不成立の見通しがあるにもかかわらず斡旋を提示するということは、これは考えられない。若Ｆし考えられるとすれば、それは斡旋の打切りという形にならざるを得ない、こういうふうに考えております…
第16回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（渋江操一君） この斡旋委員の業務規定と申しますか、これは今御論議になりましたようなことについて、いわば業務規定を作るということは、却つて斡旋制度のいわゆる生きた形といいますか、そういうものを却つて私は失わせるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、いわゆるこれは先ほど申上げましたように当事者の斡旋してくれということは、土地の提供をする或いは土地の取得をしてほしいという、その本旨に反せざる限りにおいて、できるだけ…
第16回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（渋江操一君） 現在国税庁の長官から出ているこの免税に対するそれぞれの指導方針と申しますか、これは文言の上では極めて明確に誰つてある。従つて土地の収用規定の発動のない場合であつても、この文言をその通り解釈いたしますと、明らかに収用法第三条の各号の一に掲げる趣旨に該当するときはこの免税措置を取扱つておるこの租税特別措置法と申しますか、その第十四条の一項の規定を適用することによつて取扱う、こういうことを例規的に謳つてあるのです。謳…