漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 私どもがよく簡易裁判所に行きますと、地元の警察官が逮捕状を何通か持ってきて、逮捕状の申請をする。大体、廊下で待っているケースが非常に多いんですね。逮捕状というのは、一件につきどのぐらいの時間で審査しているかわかりませんけれども、廊下で警官が待っているくらいの範囲内で出てくるものなんでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 逮捕状を請求する場合には、逮捕の理由と逮捕の必要性の存在、この二つについての資料の提供を義務づけておりますね。 逮捕の理由というのは、多分、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由だ、こういうふうに思うんですが、これはどの程度の資料なのか。それから、逮捕の必要性があると認めるべき資料というのはどの程度の資料なのか。通常、簡単な事件でいいんですが、大体どんなものが裁判所に出てくるのか、教えていただきたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 犯人がわからないという、被疑者不詳のまま家宅捜索令状を請求する場合には、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料というものを提供しなきゃなりませんね。 松本サリン事件の被害者の河野さんは、みずからサリン事件の被害者であったにもかかわらず、マスコミからも世間からも犯人扱いされて大変な被害をこうむられたわけでございますが、私は、その大きな原因の一つが、裁判所が捜索令状を出した、それに基づいて河野さん…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 どんな資料が出て、どんな理由でこれを判断したのか、これは最高裁としては調査の及ばないところだということなんでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 まさに河野さんの立場からすれば、捜査に対する裁判所のチェックが適正になされていなかったという思いを強く語っておられましたが、何か御感想があったら。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 裁判所の実態というのはまことに外部からわかりにくい。ましてや令状審査は公開じゃありませんから、本当に実態がわからない、国民の目から見えないというのが実態だと思います。 そこで、今回、日弁連で、裁判官出身の弁護士による座談会、「裁判所は令状審査のチェック機能をはたしているか」と題する小冊子、事前に差し上げておりますけれども、これを出したわけでございますが、読ませてもらいました。元裁判官の実務体験を通じて裁判官の令状審査の実態が…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 その点について、この本の中にはこう書いてあるんですね。「裁判官が捜査機関から独立した中立公正な判断を憲法に忠実に行うという意識、実態がだんだんなくなって」きているんだ。「国家としての一体意識、犯罪なり悪いことに対しては裁判所も含めて国全体が取り組むんだと、そういう意識が強くなってきている。」座談会の中でもこういう御指摘がありますが、これについて御意見があったらおっしゃってください。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 刑事記録について聞きたいんですが、この座談会の中でこう言っています。東京地裁刑事十四部、これは令状専門部でございますが、保釈請求の事件では記録を読まない。「特に必要のある事件、裁判官が指示した事件については記録を取り寄せる。そうでない分は検察官の求意見をできるだけ詳しく書いて貰って間に合わせる。その上で、尚かつ電話のやりとりで行うというのが運用だった」「只、軽視出来ないことは、記録が手元にないと裁判官が判断に迷ったときに、検…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 原則的には記録を取り寄せないんだというのが僕はちょっと信じられないんですが、裁判所は、弁護人とは必ず打ち合わせはしてくださっていると思います。ただ、本来原則的には、記録を全部請求のあった事件ごとに地検から十四部に取り寄せて、記録を見て判断すべきところが正しいやり方じゃないのかな。それを、必要がなければ記録は取り寄せしない、こういう取り扱いはいかがなものでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 なるべく記録は取り寄せて、読んでいただいた上で判断をしていただきたいということを申し添えておきます。 「日本の裁判官の実情と「チェック機能」」について、こんな内容になっております。 私の場合ですと、勾留請求を却下したときに、地検の幹部検察官に部屋に来られて説教されたことがあります。 同じ管内の簡裁判事で令状実務をきちんと処理する裁判官がいましたが、その方は警察の方から所長にクレームが来て、所長が本人に注意したようなことがあり…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 ぜひそうあっていただきたいと思っております。 本法案との関係では、次のような記述があります。 勾留裁判自体が正に捜査の必要性に引っ張られて、勾留理由の十分な審査なしになされているという現状があります。これは「罪証隠滅のおそれ」、「逃亡のおそれ」ということで請求・発付がなされるわけですが、この「おそれ」というのは、裁判所では「可能性」ということなんです。可能性ということで全て令状裁判が行われているという現実があるのです。そうい…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 私は、かつて橋本総理大臣に、通信傍受法案は捜査機関の暴走だとか濫用の危険性がある、こう質問したことがあります。総理はこの質問に対しまして、通信傍受の法案は、厳格な要件のもとに認められているので、濫用の危険性はない、こうお答えなされました。しかし、幾ら法が厳格な要件を定めていても、裁判所に厳格なチェック機能がなければ、それはただ条文に書いてあるだけだということになってしまいます。 長い時間をかけて、私、令状実務の実態とチェック…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 法務大臣の御感想は私の意図と逆な方向だったような感じがしますが、それはそれで法務大臣の御感想ということで承っておきます。 ぜひ、今法務大臣が述べられましたように、裁判所に任せておいて大丈夫だというふうな方向になっていただければ大変ありがたい、こう思っております。 次に、法案の内容についてお尋ねしたいと思います。 まず、令状なしの通信傍受の禁止規定それから処罰規定の必要性という観点について、本法案は、通信傍受の一般的な禁止規定…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 その場合にはぜひ、検察官の不起訴処分に係る場合には、刑訴法二百六十二条の付審判請求の対象としてもらいたい、こういうふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 次に、対象犯罪でございますけれども、本法案はもともと、法務大臣の諮問のとおり、最近における組織的な犯罪の実情にかんがみ、組織的犯罪に対処するための刑事の実体法及び手続法の整備の一環として作成されたものでありますが、この場合、組織とは何かということが問題になるわけでございます。 組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案第二条で組織の定義がございます。同法では、組織とは「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 重大犯罪のうち、組織的な犯罪として行われることが多い、あるいは組織的に行われることが現実に想定し得る、こういう基準があるわけなんですが、この別表の犯罪一つ一つについて、今までの統計上これが組織的に行われることが多かった、これも多かった、こういう今までの犯罪の統計上からの検証による結果なのか、それとも、考えられるということでの絞りなのか。おっしゃった、組織的な犯罪として行われることが多い、または現実に想定し得るという根拠は一体…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 今まで統計をとっていなかったということをおっしゃいましたが、暴力団犯罪の罪種別検挙人数というのが平成八年、出ております。例えば、殺人二百十人、一六・九％、強盗三百八十五人、一六・一％、放火四十七人、六・六％、強姦百八十九名、一六・九％、逮捕監禁三百五十二名、六〇％、身の代金目的略取等八人、四二・一％、それから銃刀法千百十人、三〇・七％、麻薬取締法違反三十四人、一五％、覚せい剤取締法違反七千八百八十三人、四〇・六％、こうなって…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 犯罪が広過ぎて、本来例外である通信傍受による捜査が一般化しているというふうに非難をされておりますが、私もそう思います。犯罪対象を、組織的に行われやすい犯罪で、かつ通信の傍受がその捜査に必須だというものに絞り込むべきだなというふうに、私の意見を申し上げておきます。 法三条は、令状発付の要件として、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるべきだ、こうしております。数人の共謀には、これは二人も含まれるわけでございますが、…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 令状発付の要件として、高度の嫌疑性というのを今要求されておりますが、「罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある」「罪が犯され、かつ、引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある」「準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある」、「疑うに足りる十分な理由」ということを要件としています。通常の逮捕状の場合ですと、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」、…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○漆原委員 まさにここがこの法案の、裁判所から見ればチェック機能の果たすべきところなんですね。まさに命だと思うんです。 最高裁いかがでしょうか。今まで、たしか十分な理由があるという心証形成はなかったと思うんですね。緊急逮捕のときに「充分な理由」がありましたが、それ以外にはなかった。これは初めてのことだと思いますが、この三段階、人権が守られるように三段階きちっとやれる自信がおありでしょうか。