漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 私はなった場合のことを言って、局長はならないようにということをおっしゃっているので、ちょっと議論がかみ合っていないのですが、ぜひそうならないようにしっかりした措置を講じていただきたいことを申し上げておきます。 農地の確保についてでございますけれども、基本問題調査会の中間取りまとめ、平成九年十二月ですけれども、こう言っております。「農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、かつ、いったん毀損された場合、その回復には非常な…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 ここも自給率と同じようにすれ違いになるのだろうと思うのですが、やはり自給率に対する国の目標がはっきりしないということで、逆に、その達成に必要な農地総量が算出できないということになっているのではないかな、こういうふうに思います。だから、先ほど自給率で申し上げたとおり、やはりこれも自給率の目標をきちっと定めて、それに必要な農地総量も明確にすることによって、国民全体がこの問題に取り組んでいくのだ、そういう姿勢を示すべきではないのか…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 今おっしゃった、耕地放棄地が十六万ヘクタールに及んでいる、これについて、放棄地の解消に向かっての政府の取り組み方をお聞きしたいと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 次に、農産物の価格の形成と経営の安定についてお尋ねしたいと思います。 新しい基本法の成立に今一番不安を感じていらっしゃるのはむしろ専業農家ではないのかな、こういうふうに思っております。それは本来、意欲ある担い手を育成、確保することが本法案の柱の一つでありますから、専業農家の方は最もこの法案の成立に期待しなければならないところであります。しかし、現実には、本法が価格政策から撤退して市場原理の導入を明確にしているのに、その受け皿…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 そこが明確でないということで非常な不安を感じているわけでありますので、一日も早く策定していただいて、将来の展望が持てるような数字として示していただきたい、こう申し上げておきたいと思います。 ＥＵは、介入価格を引き下げて直接所得補償単価を引き上げるなどリンクさせて、具体的な内容を農民に提示して改革を進めております。また、米国の九六農業法でも、不足払い制度を廃止して、農業に対する直接固定支払い制度を導入して、それぞれ農家が価格の…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 農政改革大綱では「個々の品目ごとではなく、意欲ある担い手の経営全体を捉えた経営安定措置の導入について検討する。」こういう一項目があるのですが、具体的にはこれはどんなことをお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 それでは、最後の項目に移ります。 中山間地等における直接支払いの導入についてお尋ねしますが、三十五条では中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う、こういうことでこの地域における直接支払い制度の導入をうたっておりますが、まず大臣に、そもそもこの中山間地域等における直接支払い制度の導入、この地域になぜこの制度を導入するのか、その根拠についてまずお尋ねしたいと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 なぜ中山間地域を対象にするのかという根拠について、いろいろ議論もあるところだと思いますが、これまた後でいろいろお聞かせいただきたいと思います。 時間がないので、最後に三点だけ、まとめて聞きます。 一つは、この直接支払いを行う対象地域なんですが、離島、半島も含めるべきではないか。それから、傾斜地、峡谷型農業の中山間地域だけではなくて、遠隔粗放型農業における中山間地域も含めるべきではないか。それから、平地農村もその対象とすべきで…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 私今申し上げた具体的な、離島、半島、遠隔粗放型農業における中山間地域、それから平地農村、これは今後の検討課題だということなんでしょうか。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。 きょうは本当にありがとうございました。 まず、平良木参考人からお聞きしたいと思うんですが、先生がドイツにいらっしゃるときの経験を話していただきました。麻薬と犯罪組織撲滅の立法と取り締まりをドイツが強化して成果を上げたというふうな話でございましたが、今回の通信傍受法案との関連で見てみますと、今回は麻薬に限られていないということで、非常に広い犯罪が対象になっているということが一つと、それか…
第145回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 三人の参考人の先生方に共通してお伺いしたいんですが、今回の通信傍受法案では将来の犯罪に対する傍受が認められております。 現行法では、犯罪が発生した後に捜査が行われるということが刑事訴訟法上の大原則となっておるわけでございますけれども、将来犯罪のための通信傍受が認められるということで、司法警察と行政警察との境界があいまいになるのではないかという指摘もなされております。この点に関して三人の参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 高田参考人にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど、裁判官によるコントロールが不十分ではないかという観点から、別件傍受の問題とか実施中におけるコントロールの問題とかをお話しいただいたわけでございますが、この別件傍受の際、あるいは実施中におけるコントロール、具体的にどんなことを御提案されるのか。その辺、御提案の内容をお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。
第145回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 岩村参考人にお尋ねしたいのですが、通信傍受の要件として、犯罪の高度の嫌疑あるいは通信の蓋然性あるいは補充性、いろいろな要件が条文上書いてあります。この要件が、きちっと裁判所が、令状発付の際にこの要件を守っていけるかどうかな。今までの捜索・差し押さえ令状の却下率が〇・一％だということを聞いておりますが、幾ら厳密な要件を課したとしても、その要件が守られなければ、裁判所によるコントロールというのはないわけですから、長年の弁護士経験…
第145回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 岩村参考人に引き続いてお尋ねしたいのですが、今回、立会人について切断権を認められておりません。そういう意味では、検証令状よりも後退をしたというふうに言われておるところなんですが、実際にこの通信傍受令状が非常に幅広く申し立てられることになっておるわけですけれども、その幅広い犯罪対象に、果たして立会人に相当かどうかの判断ができるだろうか。 立会人という人は、通信手段を管理する管理者という立場の人が立ち会うわけでございますが、この…
第145回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 最後にもう一点だけお聞きしたいのですが、岩村参考人でございますが、今回の法案では、違法収集証拠の排除が厳格な意味では使われていない。捜査機関は、やはり必然的に捜査を拡張していくわけですから、場合によっては、無意識においてものりを越えてしまう危険性もある。しかし、弁護人の立場から見ると、そこのところが違法収集証拠全部排除ということになれば、それが結局、翻って捜査機関の通信傍受を抑制する結果になるのではないか。そういう意味で、今…
第145回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 質問を終わります。三人の参考人の方、ありがとうございました。御苦労さまです。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。 まず、特殊法人の整理合理化についてお尋ねをしたいと思います。今回の三法案、いわゆる行革三法案と言われている法案でございますが、これは、政府の行政改革の一環として、平成九年の「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定を受けて行われたものだと思います。総理は、今回の通常国会における所信表明で、こうおっしゃっております。「我が国財政は、公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであるなど…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○漆原委員 そこで、法別に行政改革の内容と効果についてお尋ねしていきたいと思うんですが、まず、農業共済基金の整理合理化についてお尋ね申し上げます。 この法案は認可法人である農業共済基金を廃止して同基金の行っている緊急つなぎ融資事業を農林漁業信用基金に承継する、こういう内容でございますが、行政改革の観点からどのような内容になっているのか、御説明願いたいと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○漆原委員 常勤の役員を一人減じて、非常勤の役員を四人削減した、それから職員は一人削減した、こういう御説明をいただいたわけなんですが、例えば、職員十九名のうち十八名が引き継がれていくということになるわけでございますけれども、この十八名というのは必ず必要なのかどうか、また、どうしても必要だという検討がなされたのかどうか。それから、削減されるお一方というのは解雇されるのかどうか、この辺の事情をお尋ねしたいと思います。