漆原良夫

第145回衆議院農林水産委員会第9号

○漆原委員調査中であるけれども、全く事業そのもの、事業の着工という意味はちょっと不明確かもしれませんけれども、調査中の段階で、まだ実行はしていない、こういう場合であれば、そこで打ち切ることも考えていいんじゃないでしょうか。

○漆原委員調査室の資料によると、全体実施設計区域三カ所、七百一億円、こういうふうな資料が出ておるわけなんですが、中止して、ここで終わってしまえば、七百一億円という非常に大きな金額になると思うんですね。全く調査もしていない、将来こういうことをやりたいという場合には、これは国なり都道府県の事業でやることになると思うんですけれども、そういうこれからやる場合には、都道府県なり国なりの事業でやることになるわけですから、どこかで中止の線引きをす…

第145回衆議院農林水産委員会第9号

○漆原委員これは認識の差だと思うんですね。今どのくらいの金を浮かそうという考え方を厳しく見る見方と、むしろ現場の混乱を避けようとする見方の差じゃないのかなと。冒頭申し上げた、自分は財政構造改革という厳しい、重い荷物をしょっているんだという総理の決意からいくと、どうも今のお話は甘過ぎやしないかな、中止できるところは中止するということが総理の所信の趣旨に合うんじゃないかなという考えを私は持っているんですが、この点は大臣はどんなふうにお聞…

第145回衆議院農林水産委員会第9号

○漆原委員大臣の苦しいお気持ちを察して、この問題はこれで終わります。今度の緑資源公団の中に、特定中山間保全整備事業というのがありますね。この事業が追加されたわけなんですが、これも、本来、公団を廃止するという流れの中で、行革の流れの中で来ているのに、何もわざわざ新しい事業をつけ加えなくてもいいんじゃないかな、都道府県の補助事業だとか国営事業で対応できるんじゃないかなという感じを持っているんですが、どうしてもこれは緑資源公団の新しい中で…

第145回衆議院農林水産委員会第9号

○漆原委員その点については、時間がないのでこれで終わらせてもらいますが、最後に大臣の方から、この緑資源公団、先ほど来申し上げていますように、私の基本的な考えからすると甘いのかなという、財政構造改革からはもっと厳しい目で見た行政改革をするべきではないのかなという気持ちを持ちながら、今後この緑資源公団がきちっと行革の趣旨に沿うような実績を上げていただきたい、こう思っておりますが、それについて、御意見があればおっしゃっていただきたい。

第145回衆議院農林水産委員会第9号

○漆原委員以上で終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員公明党・改革クラブの漆原でございます。私は、昭和四十六年に弁護士登録をして以来二十八年間になるわけでございますが、今回、司法制度改革にかける総理の所信を今国会で聞かせていただいて、大変にうれしく思っている一人でございます。昭和三十七年にも臨時司法制度調査会が内閣のもとに設置されて、司法制度改革に着手したわけでございますが、必ずしも十分な成果を上げたとは言いがたいというふうに認識しております。憲法施行後五十年を経過した今日…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員それでは、私の持ち時間が少ないものですから、私自身の問題意識に基づいて、個別的な問題で総理の御見解をお尋ねしたいと思っています。まず、民事の法律扶助制度の充実ということについてお尋ねしたいのです。憲法三十二条は、国民の裁判を受ける権利を基本的人権として保障しております。私は、法律扶助制度というのは、この国民の裁判を受ける権利を実質的に、制度的に保障する重要な制度だというふうに考えていますが、まず、この点に関する総理の御見…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員総理の御見解をお伺いしてほっとしたわけでございますけれども、それにしても、我が国の法律扶助制度の実績、これは諸外国の実績に比べて非常に、申しわけない言葉で申し上げると、貧弱だというふうに言わざるを得ないというのが私の考えでございます。例えば、国庫負担金で比較をしてみますと、イギリスは九四年、千百四十六億円、アメリカ、九四年度、四百六十二億円、ドイツ、九〇年度、三百六十三億、フランス、九三年度で百八十二億、スウェーデン、九三…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員総理、今おっしゃっていただいたように、法律扶助は憲法三十二条を実質的に保障する権利なんだという御認識であるとすれば、きちっと真正面からこの法律扶助問題に政府としては取り組んでいくべきだ、法律扶助協会、民間団体に寄附という格好ではなくて、きちっと根拠法をつくって国の事業としてやっていくべきだと私は考えます。平成六年の十一月に、学識経験者、それから法務省、最高裁判所、日弁連、そして法律扶助協会から成る法律扶助制度研究会というの…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員刑事事件では、起訴前の弁護の問題だとかあるいは少年事件に対する付添弁護の問題、これもぜひ公的補助の対象としてほしい。国選弁護制度を拡張するか、あるいは法律扶助の範囲に含めるか、いずれにしても、起訴前弁護それから少年事件の付添弁護、これはぜひとも公的援助の対象にしてもらいたいという希望を述べておきたいと思います。今、少なくとも民事に関する限りでは、もう議論を尽くされて結論が出ている。あとは政府の気持ち一つだという状況だと思う…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員次の問題に移りたいと思います。国民の司法参加という問題は、先ほど来述べられておりますが、確かに、司法が国民に理解されて支持されるためには、国民とかけ離れた存在であるいわゆる官による司法から民による司法へというふうに発想が変わっていく必要がぜひともあると思うんですね。そういう意味で、参審・陪審制も含めて国民の司法参加というのは私は大事な施策であろうかと思います。私は、その問題はともかくとして、きょうは法曹一元について、先ほ…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員今総理のお言葉の中に、法曹一元の前提となる諸条件が整備されがたいのでこの制度をとらなかったというふうにおっしゃったように私お聞きしたんですが、臨司の意見書では、三十九年、現段階では諸条件が整備されていないのでその長所を念頭に置きながら現在は採用しない、こんなふうになっていたと私は記憶しております。したがって、諸条件が日本国において整備されがたいのでその制度はとらないという臨司の意見書ではなかったのではないかと思っております。…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員その点に関して弁護士会は非常におもしろい提案をしております。これは、すぐ法曹一元が実現するわけではないんだけれども、法曹一元の少しでもプラスになれば、一里塚となればということで、研修弁護士制度というのを日弁連が提案しております。これは、司法修習の終了後、すべての修習の終了者が、研修弁護士という資格で一定期間弁護士実務を経験することを弁護士登録、裁判官、検察官への任官の要件とする。ですから、裁判官になろうとする方、検察官になろ…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員今総理のおっしゃった点は、実は私はまことに同感なんです。この研修弁護士制度というのは、まさに総理おっしゃったように、修習の延長だという点がやはり一番大きな問題だと思うんですね。そこで、私の非常に個人的な意見を総理に申し上げる機会があって非常に幸せなんですが、常々私が考えておったのは、裁判官が五年実務の経験をしますと、特例で、単独で裁判できる立場になるわけですね。裁判官が五年裁判実務を経験した段階で、実はここで二年か三年弁護…

第145回衆議院法務委員会第8号

○漆原委員これで終わりますが、私の意見を率直に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。

第145回衆議院労働委員会第7号

○漆原委員公明党・改革クラブの漆原でございます。私は当委員会で質問させていただくのが初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私は新潟県の燕市というところで生まれましたが、この燕市というのは洋食器の町でございまして、町全体が中小企業、零細企業また家内工業という集合体でございまして、各工場というのは全部、プレス部門だとか彫金部門また研磨部門、そういう部門別の洋食器製造にかかわる一工程部分を分業して担当している、そういう…

第145回衆議院労働委員会第7号

○漆原委員大臣のそのお考えをまずお聞きして、大変うれしく思っております。その意味で、今回の改正法案で、いわゆる五十人未満の小規模事業場対策が含まれておらない、先送りされたということについては、私は大変残念に思っているところでございます。そこで、以下、小規模事業場問題について若干のお尋ねをしますが、まず第一に、この小規模事業場で働く労働者の数、そして、これが全労働者に占める割合について、お知らせいただきたいと思います。

第145回衆議院労働委員会第7号

○漆原委員それでは次に、小規模事業場における労働災害の発生状況と、それが全労働災害に占める割合について、死亡災害と負傷災害に分けてお尋ねしたいと思います。