漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 大変率が高い、パーセンテージが高いということを今お聞きしたわけでございますけれども、建設関係の小規模事業場で働く労働者に死傷事故が非常に多い、これについては労働省の方は、なぜそうなんだという、その原因についてはどのようにお考えでございましょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 今回、そういう仕事の関係の労働者の方と話し合ってみたんですが、こんなことを言っておりました。 建築関係でも元請、下請、孫請といった重層的な労働関係になっているんだ。それで、例えば足場などの安全対策費については、元請段階ではきちっと発注者からもらっているんだけれども、それが、下請、孫請になってくると見積もりの中からカットされたり削減されたりして、十分な安全対策をとれなくなってしまう。そこである意味では安くしたり手を抜いたりせざ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 確かに、その指導内容がそのとおり実施されておれば孫請の労働者にとっては大変ありがたいことなんですが、きちっとした安全対策に関する費用を要求すると、むしろ仕事をくれない、結局その部分が多くなってしまうわけですから。どの工務店に仕事をやろうが自由なわけですから、余り厳しいことを言うと、じゃ、おまえのところはいいや、こっちの方に仕事を回すからというふうに言われる。下に行けば行くほど弱い立場にある人は厳しい条件でものまざるを得ないと…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 私申し上げたように現場の、上からじゃなくて下からの、変な話、下から声を聞いて労働省で対処していくというふうな体制がとれれば一番いいがなと思っているのですが、この点に関して、労働省としては具体的に実態調査をするような動きをとってもらえないだろうかな、こう思っているのですが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 大変細かくお答えいただいて、大変うれしく思っております。どうぞ、今の趣旨で、労働省としては未組織の少数の労働者の皆さんの意見がきちっと労働大臣の耳に聞こえるような体制をぜひとっていただきたい、これをお願いしておきたいと思います。 それでは、先ほどお尋ねしましたが、全労働者のうち小規模事業場で働く労働者の占める割合が高い、さらに労働災害も死傷事故を含めて非常に高い、こう考えますと、私は、労働者の安全衛生法に関する最大の課題とい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 検討会、委員会をつくるということをお聞きしました。問題は十三年までにやるということなんですが、十三年にきちっと結論を出して改正手続をする。変な話だけれども、委員会に全部任せてしまうということではなくて、労働省の意向として、十三年までに結論を出すというふうな決意のもとで委員会に臨む、委員会設置に臨むというふうなお考えはあるのかないのか、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 わかりました。 産業医についてお尋ねしたいんですが、現行法では、法第十三条で五十人以上の事業場には産業医の選任が法的に義務づけられている。しかし、五十人未満の事業場には、一定の医師、保健婦等に労働者の健康管理等の全部または一部を行わせるよう努力しなければならない、いわゆる努力目標で、法的義務でない。こういう法律構成になっております。 私は、労働者が最も多いし、また労働災害が最もたくさん発生している小規模事業場こそ労働者のため…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 今申された産業医の共同選任事業の問題、それから地域産業保健センターの制度、これについては後ほどまた詳しくお尋ねするとして、残念ながら法律が努力目標ということで法的義務にしなかった、そういうことで、私はその実効性について非常に疑問を持っておるわけです。お金がかかることですから、努力目標にすれば事業者としてはほとんどやらない、みずからやろうとしないということになるんじゃないかな、訓示規定というか精神的な規定だけであって何も実効性…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 全体の統計をとっていらっしゃらないということだから、当然労働者全体の何割がこの目的達成の恩恵に浴しているかということもおわかりにならないはずだから聞きませんけれども、聞くところによりますと、ドイツとかフランスでは産業医の選任は小規模事業場にも義務づけられているというふうに聞いておるんですが、労働省として、どんな形態をドイツ、フランスがとっているか、これは御調査されたことがありますか。もし調査されていればその形態を教えてもらい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 フランスの例でございますけれども、フランスでは、単独で労働医を雇う資力のない小規模零細企業においても、地域または業種ごとに企業共同労働医療機関を設置するか、これに加入することが義務づけられている。こんなふうに小規模事業場にも設置が義務づけられているということが書いてあります。 それから、ドイツなんかでも、労働者一人当たりについて年間何時間産業医を選任しなくてはならないかということで、一人当たりを決めて総労働者数で決めていくと…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 産業医共同選任事業についてお尋ねしたいと思います。 平成九年からこの事業が実施されておりまして、この利用状況、十年度では、事業場数が千三百四十四、こう聞いております。この千三百四十四というのは、全小規模事業場に対して占める割合はどのくらいの割合なのか。そして、小規模事業場で働く労働者に対して割合はどのくらい占めているのか、質問したいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 千三百四十四は地域別なのか職種別なのか、これはわかりますか。それからもう一つ、都道府県別で、例えば東京に偏在しているとか大阪が多いとか、そういうふうな全体の普及の度合いはわかりますか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 四百万くらいある、そのうち千三百四十四というふうに先ほどお尋ねしたわけですが、非常に利用度が低い。これは非常にいい制度であるのですね。労働者にとっては非常にいい制度だし、また国家から三年間の助成も受けられるという非常にいい制度だと思うのですね。このいい制度が、なぜもっと爆発的な普及ではなくて、この程度の普及にとどまっているのか。その理由は労働省はどう判断されていますか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 これは、ぜひとも強力に普及させてもらいたい、こう思っております。労働省としても取り組むとおっしゃっていますけれども、具体的にどんなふうに取り組んでいくのか。自然に任せていたのでは余り伸びない。もっと労働省は本腰を入れてこの事業の普及に取り組むべきではないかと思うのですが、具体的な取り組み方法でお考えのものがあったら、教えていただきたい。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 それでは、具体的な助成の内容ですけれども、どんなふうなことを助成をしているのか。それから、十年度の助成額は幾らになっているのか。それから、大体お医者さんとの契約料について助成していると思うのですが、お医者さんの契約料というのは一カ月当たり幾らなのか。わかったら教えてください。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 一部を助成していただくということは一部事業主が払うわけですから、不況の中、この費用負担というのがかかるということだけでもって事業主はしり込みをしてしまう心配があります。 私は、いっそのこと、これはもう国が全額負担したらどうかというふうにも考えておるのですが、国が全額これを負担した場合に幾らになるのか。労働省は試算をされたことがありますでしょうか。もしあれば金額を教えてもらいたい。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 六億五千万。ありがとうございました。 私は、地域ごとに事業者をまとめて共同の産業医を選任することをもう法的に義務づけてしまおう。義務づけて、これに加入した場合には国が全額を負担する。しかし、この義務を履行しない事業主に対しては、逆に全額事業主に負担させるというぐあいに国が積極的に誘導していかないと、事業主の自由に任せておいたのでは、なかなか共同選任事業の実効性が確保できないのではないかなというふうな気がするのですね。思い切っ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 私も、地域産業保健センターをもっともっと充実していかなければならないし、これが充実したら大変いいものになるな、こう考えております。 そこで、センターについてお尋ねしたいのですが、このセンターは産業医を選任する義務のない小規模事業場に働く労働者に対する産業保健サービスを充実させるということを目的として整備されたものでありますが、全国で今三百四十七カ所に整備されている。予算は一体どのくらいになっておるのか、全体の予算と、一センタ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 予算の内訳なのですが、もちろんお医者さんに対する契約料も入っていると思うのですが、そのほか職員の費用だとか入っているのかどうか。それから、一センター当たりどのくらいの職員がいるのか、この辺どうでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○漆原委員 全国のセンターの活動状況を調べてみたのですが、健康相談実施数が一センター当たり平均三十七・八回、月三回ぐらい。それから、健康相談を利用した人数は一センター当たり平均八十九・三人、月七人くらい。こう考えてみますと、月三回やって月七人が相談するということになりますと、一回当たり二人ぐらいの人しか相談に来ていないとなります。 また、これは東京都の医師会産業保健委員会のアンケートに基づくものでございますけれども、東京都では小規模事業…