漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原議員 両制度とも、経済的に破綻するおそれのある債務者、これは個人並びに法人でございますが、この経済的再生を図るための制度でございますが、その手続の基本的な性格は大きく違っております。 すなわち、特定調停は民事調停の一類型でございまして、専門的な知識経験を有する調停委員が当事者間の合意の形成を図るという手続であって、その合意の効力は、調停の当事者となった者だけにしか及びません。 これに対して民事再生手続は、現行の和議にかわる再建型倒…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原議員 本件の特定調停の申立人が法人である場合においては、その事業の再生の進め方については当該法人とその従業者との間の雇用契約関係に大きな影響を及ぼすことになりますし、また当該法人の事業の再生には従業者の協力が必要不可欠な問題でございます。そこで、調停委員会が特定調停を行うに当たりましては、当該法人の従業者の意見を集団的に聞くということにするために本項の規定が設けられたものでございます。 意見聴取の対象者は、第一義的には当該申立人の…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。 本日は、政府委員制度がなくなって初めての国会であり、また私も当委員会で初めて質問をさせていただくわけでございますが、玉沢大臣、また谷津政務次官、金田政務次官、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭にお尋ねしたいことは、中国のＷＴＯ加入問題に関してでございます。 中国のＷＴＯ加入に関する米中二国間交渉が十五日妥結したわけでございますが、これによって中国への配慮からおくれていた…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 確かに中国は輸出国でありまして、我が国は純輸入国でございますけれども、我が国と中国との間が相当厳しい対立関係になるのではないかということを心配しております。大臣の予想で、今までの中国の考え方、また、それに対して日本は中国とどんなふうな交渉をしていくのか、その辺のことはいかがでしょうか。
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 農業の持つ多面的機能、そして食料安全保障、これについては中国とよく打ち合わせをして、日本の立場もよく理解してもらうように、強く努力を求めておきたいと思います。 外務省、来ていただいていると思いますが、外務省として今回の中国のＷＴＯ加盟についてはどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 本題に入りたいと思います。 閣僚宣言案のことについてお尋ね申し上げます。 現在、ＷＴＯ次期交渉の枠組みを決める閣僚宣言案の基礎作業が難航している。農業分野では次期交渉の目的などを規定したＷＴＯ二十条の解釈をめぐって、日本やＥＣと米国、ケアンズ・グループが対立して、三十日にシアトルで行われる第三回閣僚会議までに宣言案を一本化できないのではないかと非常に心配をされております。米国、ケアンズ・グループは、二十条の最終的な目標は農業…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 この第三次閣僚宣言案をまとめているＷＴＯ事務局は、最近、農業分野では、日本が主張している農業の多面的機能という文言を案文から外す、そして、今後の農産物自由化に当たっては、関税引き下げ以外の非貿易的関心事項に配慮するよう求めるとの文言が盛り込まれるというような見通しの報道がなされておるわけでございます。こうした案に対して政府はどのような姿勢で進むのか、お尋ねしたいと思います。
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 万が一、事務協議では宣言案が一本化できない、三十日のシアトルの閣僚会議に間に合わないのではないかという観測があるわけなんですが、どうなんでしょうか。第三次案といいますか、この三十日までにまとまる見通しについて、大臣、いかがでございましょうか。
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 大臣は、閣僚宣言に関する日本の立場についてこう述べておられます。ＥＵとノルウェー、韓国などと共同で行った八カ国提案が交渉のベースである、こういうふうに強調されているわけでございますけれども、この八カ国提案の実現のために、大臣は具体的にどのような取り組みを今後されていくのか、お尋ねしたいと思います。
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 日本とＥＵは、農業協定で記述されています食料安全保障などの多面的機能を閣僚宣言に盛り込むことについては一致しております。しかし、ＥＵはこの関税の引き下げについて小幅なら許容してもよいという立場だというふうに報道されておりますが、今後も日本とＥＵと共同歩調をとることができるのかどうか、また、関税引き下げの小幅許容に対して日本はどのように考えておるのか、この二点をお尋ねしたいと思います。
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 この関税の引き下げについては、アメリカのグリックマン農務長官は、ＷＴＯの新ラウンドで農産物の関税を米国並みの水準にまで下げるよう他国に求める方針を明らかにしております。具体的には、日本の米などの高関税率を設定するものを対象にして大幅な引き下げを求めると思います。 現在、米の関税は、平成十一年、これはキロ当たり三百五十一・一七円、十二年度以降は三百四十一円となっておりますが、アメリカから相当強力なプレッシャーがかかるのじゃない…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 アメリカから見れば、現在の米は高い関税率だ、こういうふうに言われておりますが、これは大臣、堅持していけるというふうにお考えでしょうか。端的で結構でございますが、もう一度その決意を。
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 はい、わかりました。 ウルグアイ・ラウンド農業合意は、食料輸入国と輸出国、それから先進国と開発途上国との間での公正、公平な貿易ルールという観点から、私は必ずしも十分なものではないというふうに考えております。 先ほど大臣は、今後この農業交渉に当たって、日本の目的というのを三点述べられました。第一点は農業の多面的機能の重要性、第二点目が食料安全保障への配慮、第三点目が輸出入国間の権利義務のバランスの回復という三点をお述べになった…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 大変ありがとうございました。 それでは、開発途上国対策について、少しお尋ねしたいのですが、先ほど大臣おっしゃったように、アジアでは八億の民が飢餓とか栄養失調に苦しんでいるというふうに申されました。そのとおりだと思います。飢餓、栄養不足といった問題を抱える開発途上国にとって、食料安全保障問題の解決が一番大きなことではないのかな、最重要なことではないのかなというふうに私は考えております。 この点につきまして、さきに公明党、我が党…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 最後に、最近、食料の安全性とかリサイクル、有機農産物、農産物や食品に関する消費者の関心が非常に高まり、課題が増大しております。これらの問題は、前のウルグアイ農業交渉時には表面化していなかった問題なのですね。 特に遺伝子の組み換え食品の規制について、ＥＵの、先ほど申しましたパスカル・ラミーさんはこう言っています。疑わしきは規制するという予防の原則に基づいた規制案を検討しているのだ、こうおっしゃっています。この予防の原則というの…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○漆原委員 今のお立場、ぜひ、ＷＴＯの交渉の場において強く提案していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。 まず、無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制について、破防法ではなくて、新法を制定して行うというふうにした理由はなぜかということと、それから、オウム真理教の現在の活動に対して破防法では適用できないのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 オウムの考え方の中に、人を殺傷することも許されるというふうな考え方がある、こういうふうに聞いておりますが、どんな教義に基づくと認識されているのか。 それから、実際に松本サリン事件と地下鉄サリン事件でたくさんの死傷者が出たわけでございますが、オウムがこれらの無差別大量殺人事件を犯した理由は一体何なのか。 そして、こういう犯罪を犯したことと、人を殺傷することも許されるというオウム真理教の教義との関係についてお尋ねしたいと思います…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 そうすると、法務省は、今回の二つのサリン事件は武器としてのサリンの実効性を確かめるために行ったものだというふうに御認識なんでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 そういうことと人を殺すということの教義については関連性があるんでしょうか。どんな関連性があるんでしょうか。