漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 林刑事局長、今誠意を持ってお答えいただいたわけでございますけれども、その御報告に行かれた、お見舞いに行かれた御両親ないし御遺族の方の反応はどんなことだったのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 ありがとうございました。 別な観点から警察庁にお尋ねしたいのですが、この事件、どうして逮捕状をとってから任意同行を求めなかったのかな、そこに私は根本的な疑問があるのです。 六時に捜索令状を請求した。七時に捜査員がその容疑者のうちを訪ねて任意同行を求めた、拒否された。八時半ごろ、公園で説得。十一時七分に家宅捜索を開始して、犯行との関連メモを発見した。十一時三十分ごろ、逮捕状を請求した。そして十二時四十分、男が自殺。十二時四十五…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 今刑事局長おっしゃった筆跡の問題ですね。二輪の教習所に彼は自分の住所、氏名を書いて、筆跡を残しているわけですね。もう一つは、犯人が自転車を購入した、その購入したときに、登録申請のときに使った筆跡が残っていた。その筆跡を合わせると非常に一致するんじゃないか。そこまでわかっていれば、二輪教習所の彼の氏名、住所の筆跡がある、それと自転車を購入した筆跡が一致しているのであれば、それを証拠に逮捕令状は十分出るんじゃないでしょうか。これ…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 警察庁、ありがとうございました。 最後に一点だけ、法務省にお尋ねしたいと思います。 先ほど大臣の所信にもありましたが、法律扶助制度の創設、大変にうれしく思っておりますが、将来的には、刑事事件の起訴前の弁護活動とか少年事件の付添弁護もその対象にすべきではないか、あるいは、場合によっては中小企業などの法人もその対象にすべきではないかというふうな意見も最近出されておりますが、これに対していかがお考えでございましょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 農水大臣におかれましては、新年早々、ベルギーのブリュッセルで開催されました日本・欧州連合閣僚会議に参加されるなど、大変活発な御活躍に敬意を表するものでございます。 ここで私は、WTO閣僚会議最終日の様子を掲載した日本農業新聞の記事をぜひ御紹介したいと思っております。 こんなふうに書いてありました。 各国が激しい舌戦を繰り広げた。緊迫の場面は、八時間近い議論を続けた午後一時半過ぎに訪れた。バシェフス…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 大臣が、ある新聞で、この議長の最終案というのは議論もされなかったのだから幻の最終案なのだというふうな発言をされたと聞いておるんです。したがって、何も議長の出した最終案に日本としては拘束される必要はないのだ、日本は日本の立場で、二十条を中心にして、多面的機能重視という観点からいくのだというふうに記者会見で述べられていたということを聞いておりますが、その点はそれでよろしいのでございましょうか。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 農業の多面的機能重視という日本の主張を今後とも貫いていくためには、一部から言われておりますそもそもこの多面的機能という言葉の定義の明確化、この辺をきちっと明確化していくとともに、EUとか開発途上国に働きかけるなどして、日本の提案の理由について、理解について、一層の戦略強化を求められるところだと思いますが、この点に関する大臣の御感想はいかがでございましょうか。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 それでは、本年一月十一日、ベルギーのブリュッセルで開催された日本とEUの閣僚会議についてお尋ねしたいと思うのです。 まず、この会議で大臣は、WTO問題についてどのような日本としての立場、意見を述べられたのか、そしてまた、大臣の意見に対してEU側はどのような見解を示したのか、双方の意見をお聞きしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 その大臣の見解に対して、EU側の反応はいかがでございましたでしょうか。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 この閣僚会議での共同声明では、「新ラウンド交渉の早期立ち上げは引き続き、WTOの優先事項であるべきである。そのために、双方は、可能な限り速やかにプロセスを元の軌道に戻すべく緊密な協力を継続していくことに合意した。」こう記載されております。 自由で公正な貿易の新ルールづくりを一日も早く開催すべきことは、言うまでもないというふうに思っております。しかし、昨年十二月、一応決裂で終わってしまったシアトル会議の延長線での再開では意味が…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 WTOのムーア事務局長は、シアトル閣僚会議が不調に終わったことを踏まえて、「シアトルの教訓」と題する論文、文章を日経新聞などに寄稿をされておりますが、この中でムーア事務局長は、シアトル会議の最大の失敗は「後発途上国からの輸出品に対する障壁の撤廃という目的を果たせなかったことだ」、こう言っております。もう一点、また意思決定方法の見直しの必要性が「シアトルの教訓」であると指摘して、「交渉参加国の範囲を広げながら、決定の効率性を高…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 今回、日本とEU閣僚会議でも、途上国対策と意思決定の透明性の確保という点について合意されておるわけですが、今大臣のおっしゃったような観点で、ぜひともそれを進めていっていただきたい、こういうふうに思っております。それがこのWTOを円滑に、しかも実効性ある実りあるものにする唯一の方法だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、農業交渉については、多くの分野を対象にした包括交渉の中で農業も交渉すべ…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 最後に一点だけお尋ね申し上げます。 農水省の構造改善局の不祥事について申し上げますが、新農業基本法が制定されて日本の農政が新しく大変換をしようとするこの時期に、不祥事が発覚をして国民の信頼を失うような事態になったことについてまことに残念に思っております。 しかも、その不祥事の多くが官庁の綱紀粛正の通達に加えて服務規律をさらに強化した農林水産省倫理規程の制定以降のことであります。三兆四千億と言われる農水省予算の四割という巨額な…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原議員 本法案による特定調停制度は、現行の民事調停法の特例を設けて、個人、法人を問わず、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するという観点から、公平かつ妥当で経済的合理性を有する内容の調停の成立を図ろうとするものでございます。このような調停が成立し、これを履行することによって、個人や事業者が倒産や破産に至る事態を回避するということができます。 委員御指摘のとおり、個人債務者については、いわゆるサラ金等による多重債務者の…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原議員 特定調停は、倒産に至る前の段階で、話し合いにより債務の調整を図ろうとする制度でございまして、この制度を利用して、倒産という社会的な評価を受けるわけではございません。したがって、経済的に破綻するおそれのある債務者であれば、法人か個人か、あるいは事業者であるか否かを問わず広く利用することができまして、債務者側にこれを利用するについての抵抗感も少ないだろうというふうに考えております。 特に個人の場合には、サラ金、クレジット等による…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原議員 今回の特定調停によって成立した調停条項は、確定判決と同一の効力を持ちます。したがって、これに基づいて、債務名義として強制執行することができるわけでございます。 さらに、特定調停は、常に、特定債務者の経済的再生に資するという観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければなりません。したがって、調停の内容は、個々の債権者にとって経済的合理性を有するというものであるとともに、債権者同士の間でも、担保権の有無とか順…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原議員 雇用者たる企業が特定調停の申し立てをした場合に労働者がその当事者となることは、理論的にはあり得ないことではないと思います。 しかし、この調停の手続においても、両当事者間の合意が成立することが前提でありまして、労働者の意に反して権利を制限されたり、あるいは意に反する合意を強制されるということは一切ございません。しかも、特定調停手続における調停条項は、先ほど申しましたように、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原議員 特定調停の結果、特定債務者について、その支払い能力等に照らして、債権者が有する債権の一部放棄だとか、あるいは金利の減免が行われることは事実でございますが、特定調停手続は、倒産に至ることなく特定債務者の事業または経済生活の再建を図ることを目的として、特定債務者の債務等の調整を行う手続でございます。その調整は当事者間の合意によって行われるものでございまして、債権者の意に反して一方的に債務者の債務を免除させるようなものではございま…