P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党衆議院両院
総発言数
2,251
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2000/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 情報監視審査会7 件・7%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%

※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,251 20 を表示
公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。 本法案は、我が党もずっとその実現に向けて頑張ってきたものでありまして、本法案の成立のために御尽力ちょうだいした法務省初め関係の皆様に本当に心から敬意を表したい、こういうつもりでいっぱいでございます。 そこで、単刀直入にお伺いしたいのでございますが、先ほどから、まず目的が問題になっております。この第一条で、本法案の目的については、「民事法律扶助事業が司法制度の充実に寄与する公共性の高いも…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 この第一条は本法成立の目的、それから第三条に国の責務ということを規定してあるわけなんですけれども、この第一条及び第三条に関して、先ほどから問題になっておりますが、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」というこの憲法三十二条の裁判を受ける権利との関係で、目的及び第三条の国の責務、どういうふうに解釈すべきでしょうか。

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 今、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つものだというふうにおっしゃいました。意義という言葉が加わったかのように思いますけれども、いずれにしても、憲法三十二条を根拠として出てくる制度なんだということを考えますと、「目的」の中に、非常に抽象的な言葉ではなくて、憲法三十二条の裁判を受ける権利からこの法律が出てくるものなんだという、これをもっと単刀直入にお書きになるわけにいかぬのでしょうか。大臣、いかがですか、…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 確かに、この裁判を受ける権利が受給権なのかどうかという法理上の問題点があるのですね。憲法上は、この三十二条はやはり社会権的権利であって、自由権的権利ではないだろうというふうに私は思います。 そういう意味では、先ほど来いろいろな委員が憲法三十二条の趣旨を明確にしろという質問をしておりますけれども、しかし、ほとんどの委員は多分、これが直接的な受給権を保障したというふうには解釈しない。憲法三十二条に由来するものなんだ、そういう趣旨…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 びっくりして喜んでおります。 本当に、直接的な権利ではないということを前提としつつ、「目的」の中に憲法三十二条に由来するという一項目が入れば、この法律扶助法という法案が非常に価値の高い法案になるだろうなということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 これは大臣にお聞きしたいのですが、先ほど来質問もありましたが、刑事事件の被疑者弁護の件でございます。 この事業は、資力に乏しい刑事事件の被疑者に対して、起訴前の弁護活動と…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 前向きなお答えをいただいて、ありがとうございました。今回は、議論のある民事だけでも早く終わらせてひとつ決着をつけようということで、民事法律扶助というふうにお出しになったと思いますが、できるだけ早く刑事の方も解決してもらいたい、こう思っております。 もう一つは少年保護事件の付き添い扶助でございますが、これも法律扶助協会の十年度の実績では一千百二件があった。お金も一億二千八十七万、これも国庫補助の対象外にされているために、日弁連…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 少年法は今国会にも出ておるわけなのですが、非常に難しい問題をたくさん含んでおります。そういう意味では、少年法の改正については非常に反対意見も強うございまして、それとは別に、現在、法律扶助協会で一生懸命やっている、弁護士会等でお金を出してやっているという事実を考えますと、やはりこれは少年法の改正とは別に早急に対処しなければならぬ問題ではないのかなというふうに考えますが、大臣、いかがでございましょうか。

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 続きまして、山本総括政務次官にお尋ねします。 この運営主体について、指定法人に関して聞きたいのですが、指定法人は全国に一個となっておりますが、実際には多くの支部をつくって運営に当たることとなると思います。財団法人の法律扶助協会の場合には、今、東京に本部がありまして、都道府県で五十の支部を置いて運営されておりますが、法務省としては組織としてどの程度の規模を想定されているのか、お尋ねしたいと思います。

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 そうすると、五十ぐらいになりますか。もっとになりますか。

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 本事業を五十個ぐらいの支部を置いてやるとした場合に、これを適切、円滑に運営して法の目的を達成するためには、相当高額な組織の管理運営費というのが必要になってくると思います。 この法第十一条は、国は、指定法人に対し法律扶助事業に要する費用の一部を補助することができる、こう規定しておりますけれども、この「民事法律扶助事業に要する費用」の中に、指定法人の組織の管理運営費は全額含まれるというふうに解釈していいんでしょうか。それとも一部…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 三億円、十二年度は計上されておりますけれども、五十支部があって、専従の職員を置いたりして、果たしてこの三億で足りるのかなという感じがいたします。 もしもこれが三億で足りないという場合には、仮に一億ぐらい足りなかったという場合にはどういうふうになるんでしょうか。

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 なぜこれを聞いたかといいますと、現在の法律扶助協会を見てみますと、法律扶助協会が雇用している者というのは本部及び東京支部の職員だけでありまして、他はすべて弁護士会の職員が兼務しています。弁護士会の日常業務を行う弁護士会の職員が支部の業務を兼務しているのが現状であって、また、管理運営費というのは、その多くを日弁連とか弁護士からの資金に依存をしているわけですね。 そうすると、この指定法人というのは、収益が入ってこないわけですから…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 現在、財団法人法律扶助協会の管理運営費は、これは総括よく知っていらっしゃるとおり、法律扶助協会があっちこっちに要請して、日弁連だとか弁護士会、地方自治体、民間の企業から、一生懸命要請して寄附を集めているわけですね。その財政援助によって成り立っている。そもそもこのようなあるかないかわからない財政援助に基盤を置くことは非常に不十分だろうし、また、景気がよければたくさんの寄附はあるかもしれないけれども、景気が悪くなると寄附が少なく…

公明党・改革クラブ2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 約二十二億、大きいか小さいかは異論があるところでございますが、私は、小さくとも、まず制度をつくったという、これは大変大きな前進だろう、こういうふうに実は思っております。 具体的な問題を解決しながら、ぜひともこれを大きく育てていっていただきたいな、これを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党・改革クラブ2000/03/08

147衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。 まず、私の方からは、農水省の構造改善局の不祥事について若干お尋ねしたいと思います。 一連の構造改善局の不祥事は、三月二日、元課長補佐の収賄容疑での逮捕、そして三月三日、農水省本省に対する強制捜索という最悪の事態に発展したわけでございます。 新農業基本法が制定されて、日本の農政が、従来のいわば保護主義的な農政から脱却をして、環境への配慮とか市場原理の導入など、新たに生…

公明党・改革クラブ2000/03/08

147衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 今回逮捕されたこの元課長補佐は、農水省が自主的に行った調査によって二回の処分をこれまで受けているわけですね。平成十一年十二月、減給六カ月間十分の一、十二年一月、停職二カ月間、二回の調査を受けて二回の処分を受けていました。 そういう意味で、そのときに発見されずに、今回司直の手が入ったことになるわけでございますが、農水省の調査は身内に甘いのではないかというふうな声が聞こえておりますが、総括政務次官、この点いかがでございましょうか…

公明党・改革クラブ2000/03/08

147衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 いずれにしても、農水省の調査では明らかにならなかった、発見できなかったことが今回警察によって収賄という重大な事件に発展したわけであります。自主的な調査で発見できないことが後になって収賄事件に発展していった、こういうケースは今までにもたくさんあります。ほかの省庁でも、自主的にこうだと言ったところが、新聞社の発表によって後でそれをどんどん追認していくようなケースが見られます。 私、一番心配しているのは、農水省のこの構造改善局の不…

公明党・改革クラブ2000/03/08

147衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 今の総括政務次官のお話ですと、収賄事件に発展するのは職務行為と便宜供与の対価関係になるわけなのですが、今までの調査は、そういう観点からの調査はしてこなかったと聞いていいのでしょうか。

公明党・改革クラブ2000/03/08

147衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 そこで、韓国旅行へ行った、海外旅行へ行った、あるいは飲食をした、そういう接待を受けたということを調査されたわけですね。それだけに終わっているのか、それと職務行為の関連性まで踏み込んで調査をされているのか、その点はどうなのでしょうかね。 もう一度、ただ飲食をしたかどうか、あるいは海外旅行へ行ったかどうかという観点の調査だけなのか、もう一歩踏み込んで、今回、四国大川農協というのでしょうか、四国大川農協との具体的な予算の配分だとか…

公明党・改革クラブ2000/03/08

147衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 それでは、今回逮捕された上甲元課長補佐の処分事由に該当する事実について、その内容と回数、年月を明らかにしてもらいたい。そして、さらにその中で、今回のいわゆる贈賄側と指摘された四国大川農協に関係するものをまた別に教えてもらいたいと思います。