漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 平成七年の金融制度調査会でこんな説明がされております。現時点では、ディスクロージャーが充実の過程にあり、預金者に自己責任を問い得る環境が十分整備されていない、そしてまた、「金融機関が不良債権を抱えており、信用不安を醸成しやすい金融環境にあることから、未だペイオフを行うための条件が整っていない。」 今回、特に、一年間延長された理由として信金、信組のことが言われているわけでございますが、ここは、政府として実態はまだ把握していない…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 先ほど来いろいろなやりとりが民主党との間でございましたが、平成八年から平成十二年までの五年間の間、いろいろな調査、ディスクロージャー、不良債権の処理をするということで、特例措置を設けたわけでございますが、なぜ信金、信組についてはこの五年間で十分な調査を行うことができなかったのか。五年間で十分調査はできたのではないか、こういう指摘があるわけでございますが、なぜ最初からこの五年間の間で信金、信組まで調査の対象にしなかったのか、こ…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 私が質問しているのは、信組について、なぜ今の段階で国の検査の方に移したのか、五年間の間でもっと早く移しておけば、五年間の中で全部処理できたのではないか、こういう疑問を持っておるわけでございますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 このペイオフの一年延長については、不良債権の処理だとか金融機関の体質の強化に関する努力を減速させるのではないかというふうな指摘があります。また、その点についてはいかがお考えか、お聞きしたい。 そして、この点、系統金融機関におけるペイオフ対策の内容をどんな内容で進められてきたのか、そして、現在の進捗状況はどうなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 大臣にお伺いしたいと思います。 このペイオフの延長について、先ほど質問がありました野党だとか、一部マスコミなどから、選挙目当てだとか、政府・与党間での無限定な先送りだとか、一度決めたことを無原則に変更したとか、大変口をきわめた厳しい言葉が先ほど来出ておるわけなのです。大臣、いかがでしょうか、こういう野党の質問、指摘、また一部マスコミの指摘に対してどのようにお考えか、きちっと反論をしていただきたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 それでは、法案の内容に入りますので、総括政務次官にお尋ねしたいと思います。 今回の改正は、貯金保険制度の対象を、これまで農協だけだったのですけれども、さらに、信用農業組合連合会、農林中央金庫にも適用対象を拡大しようとしておりますが、従来、信連とか農林中金を貯金保険制度の対象にしなかった理由として、こう述べられております。 本制度は、金融機関の破綻に対処して預金者の保護を図ることを目的としたものであり、信連、農林中金らについて…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 それでは次に、貯金保険機構の資金援助の充実の内容についてお尋ねしたいと思います。 改正案は、資金援助の対象として信用事業の一部譲渡を加えております。今回、なぜ信用事業の一部譲渡を加えたのか。そしてまた、これを加えることによって破綻処理がどの程度迅速に進むとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 不良債権をたくさん抱えている場合に、不良債権までも引き継がなくてもよろしいのだ、不良債権を置いたまま優良な資産だけ引き継ぐような方策を講じれば、より円滑に処理が進むではないか、こんなことで設けられたというふうに理解してよろしいでしょうか。 それでは続いて、改正案は、合併などで経営困難組合を救済する単協だとか信連の自己資本の充実策として、これらの組合が発行する優先出資を貯金保険機構が引き受けることができるとしておりますが、従来…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 もう一つ、援助の対象として今回、事後的な損失補償、損失補てん、こういうものがつけ加えられておるわけでございますけれども、受け皿組合の債権回収等の資金管理にモラルハザードを起こすのではないかという指摘がありますが、それについてどのようにお考えか、またどのように対処していくのか、お尋ねしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 最後の質問に移りたいと思います。 再生手続の特例等に関する法律についてお尋ねしますが、民事再生法は、和議制度の短所を解消するために、和議法にかわる新たな再建型の倒産処理手続の基本法として昨年制定されたものでございますが、和議法に比べてどのような利点があるとお考えなのか。そして、本制度を導入することによって、農水産業協同組合の再生手続、そして破産手続の迅速化にどの程度資するというふうにお考えなのか、あわせてお答えいただきたいと…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。よろしくお願いします。 まず、本改正案の改正の趣旨についてお尋ねしたいと思います。本法案は、行政改革及び規制緩和の一環として農産物検査業務を民営化しようとするものであって、私どもは基本的に評価したいと思っております。 本法案提出に至る経過を若干振り返ってみたいと思います。平成八年十一月、行政改革会議が政府に発足をして、行政機構の減量が課題として取り上げられて、行政のスリム化、民間能力の活…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 ありがとうございました。 これは大臣にお答えいただきたいと思うのですが、非常に減少してきた、三千四百人のうち、今おっしゃった千九百人が専業、専従で検査業務に当たっておられる、あと千五百人の方は兼務されておるということですね。 ある意味では、だんだん人間が非常に少なくなってきたわけなんですが、このような現状のもとにおいて、今回、農産物の検査業務を民営化することによって、どの程度行政改革に資することになるのか、その辺をお答えいた…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 嫌な聞き方をしたいと思うのですが、国全体で行政改革をしようということで、先ほど申しました、いろいろな会議を設けて、閣議決定をしたり、大変大きな国全体の作業の中で、今回の行政改革の一環としてこの検査業務の民営化が決まった、こういうふうにお聞きしておるわけなんでございますけれども、農水省全体として、大臣の感覚として、今回の、千五百人前後が将来縮小されるであろうというふうに私は考えておるわけなんですが、もともと、国の権限を民間に移…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 農産物の検査制度の沿革を少したどってみますと、昔は、明治以前は無検査時代だった、それから、同業組合検査の時代があった、その後、道府県の道府県営検査がなされて、そして、今日の国営検査というふうに変遷を重ねて今日に至っているわけですね。 この国営検査という方法で、全国統一的な規格に基づいて銘柄とか品位等について検査を行うことによりまして、三つの利点が指摘されております。一つは、当事者間の取引において、現物の確認を要しない、信頼感…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 民営化したといっても、検査規格の統一性は確保されているというふうに御理解させていただきたいと思います。 それでは、民間業務に移管することによって一体どんな利点があるのか、その利点を御説明いただければありがたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 それでは、検査業務の実施主体についてお尋ねしたいと思います。本改正案では、農産物検査の実施主体は農林水産大臣に登録をした登録検査機関が検査の業務に当たる、こういうふうになっておりますが、現行の農産物検査においては、検査官は原則として自己に利害関係のある農産物については検査をしてはならないということが九条三項に規定されております。 今回の改正では、この規定が削除されておりますが、検査業務に、今長官がおっしゃったように、農産物を…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 公正に行う仕組みを設けられたという、場合によっては立入調査だとか指導監督等、こういうふうになっていると思いますけれども、これは食糧庁でやることになると思うんですが、現在の食糧庁の職員でそういうことをきちっと実効性のあるものとしてやっていく体制になっているのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 業務主体について最後のお尋ねですけれども、十七条二項の三号、四号。ここで、資力信用の要件として「農産物検査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること。」というふうに書いてありますが、まず一つは、必要な経理的基礎を有するというのは一体どんなことなのか、少し具体的に述べてもらいたい。 そしてもう一つの、体制要件について四号に書いてありますが、「業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていること。…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○漆原委員 それでは、検査員についてお尋ねしたいと思うんですが、現在、検査官というのは一定の内部的な検査基準に基づいて食糧事務所の所長が任命することになっておるようでございます。今回、検査員の資格要件については農林水産省令で定めるというふうになっておりますが、従来の検査官の資格要件と比べて、農林水産省で予定している、頭の中にある資格要件というのは一体どんなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。