漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 はい、よくわかりました。 続いて、現行法では、たとえ一種の漁港であっても、漁港審議会の審議を経て、関係地方自治団体の意見を聞いて、指定内容の変更または取り消しを行ってきております。しかし、今回の改正において、新たな漁港の指定や、従来の既存の漁港であっても、その変更や取り消しについては漁港審議会の審議が不要となっております。 従来この審議会が果たしてきたような第三者機関は必要ではなくなったのか、その理由についてお尋ねしたいと思…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 それでは、続いてプレジャーボートについてお伺いしたいと思います。 プレジャーボートをめぐる問題につきましては、国民生活における余暇の時間や余暇活動の増大に伴って、海上レジャーであるマリンスポーツも盛んになってきております。しかし、マリンスポーツが大変増加して盛んになっていることに相反して、地域の漁業者との間で、船の係留をめぐるいろいろな問題、不法駐車とか不法駐艇あるいはまたごみの投棄など、トラブルが発生しております。 漁港は…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 昨今の海洋レジャーとしてのプレジャーボートの増加について、大臣はどのように評価をされているか、お尋ねしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 今回の改正で、漁港の区域内において、みだりに船舶、自動車等を放置すること等を禁止することとして、区域というのは、漁港の保全上特に必要があると認めて漁港管理者が指定した区域に限る、こうなっております。こうした制度を円滑に行うためには、放置禁止等指定区域の周知徹底、監視体制の強化が必要であり、あるいはまた、プレジャーボートの場合に所有者が特定できない場合が多くてその徹底が懸念されるところでございますが、今後、その周知徹底に対して…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 この改正案では、放置された船舶、自動車等の除去命令等漁港の管理者が監督処分をしようとする場合においては、相手を確知できないときであっても、当該措置を漁港管理者みずから行うことができるようにする、そういうふうに規定されておりますが、プレジャーボート等の放置艇については、本来、所有者がその処分や処分費用に困って放置している場合が多くて、結局、それは漁港の管理者の負担となるのではないかというふうに懸念されていますが、その辺はいかが…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 ただ、所有者が最終的にもうわからないという場合については、結局、管理者の負担になるのではないかというふうに思いますが、この点はどうなんでしょうか。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 プレジャーボートの廃棄については、一般の廃棄物と同じような取り扱いを受けていると聞いておりますが、その実態についてはどのようになっているのか。 また、先ほどちょっと話がありましたが、ＦＲＰのボートについては破棄するのが大変困難であるというふうに聞いておりますが、その処分の実態についてお伺いしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 水産庁、運輸省港湾局、建設省河川局の三省によるプレジャーボート係留・保管対策に関する提言では、五トン未満の小型プレジャーボートの所有者を明確に把握できる新たな制度の創設や、保管場所の確保を義務づける制度を検討しているというふうに聞いておりますが、その内容について御説明いただきたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。 新農業基本法は、十七条で「国は、食品産業が食料の供給において果たす役割の重要性にかんがみ、その健全な発展を図るため、」中略「事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。」と規定しております。 今回の改正案は、この規定にのっとり、三つの観点、一つは、食品産業と農林漁業との連携の推進、二番目、卸売市場間の連携の強化による流通の合理…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 食品生産製造業との連携についてお尋ねしたいと思うのです。今回は、現行法制定から九年を経て、新たに食品製造業者及び食品加工業者を加えようとしているものでございますが、しかし、食品産業と農業との依存関係はずっと前から強いものでありまして、消費者のニーズにおいても、生鮮食料品に占める割合よりも加工食品に対するものの方が従来から高かったわけでございます。 例えば、家計食料費支出に占める加工食品等比率を見ますと、当初から加工食品の占め…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 そこで、食品産業と農林漁業との連携を推進することによってどのような効果が双方に期待できると考えておるのか、御説明いただきたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 農水省統計部が平成十一年度に行ったアンケート調査、これは「食品産業・消費者と国内農業の連携」というアンケート調査によりますと、こういう結果が出ております。農業生産者が食品産業と連携に取り組んでいるこの取り組みの相手方について、単位農協六七・二％、卸、仲卸その他流通業者三〇・九％、量販店、小売業者二四・三％、食品製造業者一七・四％、外食産業八・六％、こういう数値が出ておりますが、農業生産者が直接に食品製造業者または外食産業との…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 食品産業は、原料農産物のコストの低減と同時に、量及び品質面での安定的な供給や安全性の確保を強く求められております。 さきのアンケートでは、こんな調査が出ております。農業者モニターそれから流通加工業者モニターの約八割が、国内農業者と食品産業の連携を推進していくことが必要だとの意向を示しております。また、八割を超える農業者モニターが連携相手先からの支援を期待しており、六割を超える流通加工業者モニターが支援の意向を示しております。…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 これまで食品産業と農業との間ではお互いに不信感があって、一定の条件のもとに継続的、安定的な取引を構築していくことが阻害されてきた、こういうケースが多いと思いますが、食品産業事業者と国内農業者の双方がお互いに利益を享受できるようにすることが基本であると言われております。その点についての政府の今後の具体的な取り組みの大要を聞きたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 大臣にお尋ねします。 自給率の向上について、今回の法改正によって政府は四五％の自給率の向上を目指すというふうに計画されておるわけでございますが、この自給率向上にどのくらいの効果があるというふうにお考えなのか、それが第一点。 もう一つは、過去の実績を踏まえて、旧来の食品流通構造改善促進法では自給率の向上は見込めなかったのかどうか、そして、今回の改正によって製造、流通、消費構造がどのように変わると見込んでおられるのか、この辺につ…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 食品流通構造改善促進法三条の規定によりまして、大臣は食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針を決めるとされております。今回の法改正によって食品流通に関する構造改善事業が充実されることに伴って新たな基本方針の策定がなされると思いますが、平成十一年度の基本方針とどのような点が変わるのか、お尋ねしたい。 また、基本方針の性格にかんがみて、基本方針の速やかな策定が必要と考えますが、そのタイムスケジュールはどのようにお考えになって…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 原料原産地の表示についてお尋ねしたいと思うのですが、消費者のニーズは安全、安心なものを求め、それに伴って、国産の農産物に対する信頼は大きなものがあります。しかし、製造業者は、品質が同じものであれば、安価な輸入原材料に移行する可能性もあります。 この原料原産地表示について、消費者に誤解のないように、より正確に表示させるべきであると思いますが、食料加工品の原料原産地表示について、この実施の時期はいつごろになるのか、お尋ねしたいと…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。 まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農協系統の信用事業のセーフティーネットについて、他の金融業態のセーフティーネットと基本的に同様の整備を図ろうとする、こういうものであります。そしてまた、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案は、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について迅速、円滑な処理を…