漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 そこはそのようにお聞きしておきます。 この立入検査は公安調査庁の長官または警察庁長官の指示を受けた警察本部長の命によって行われることになっておるわけでございますけれども、本法による立入検査の場合には、今大臣がおっしゃったように、まず令状が要らない。それから、検査する設備、帳簿類等の特定も要らない。また、差し押さえ令状、これは刑事の差し押さえ令状ですと罪名が入っておりますので、何の罪によって、何の嫌疑によって差し押さえ、捜索さ…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 捜査ではない、行政手続だということをおっしゃいましたが、これは国家の側から見た理屈でありまして、住居に侵入される側から見れば、それが捜査であろうと行政手続であろうと、全く家庭の平和、住居の平和、静ひつを害されることには何ら変わりはないわけでありまして、憲法三十五条は、国家と国民の間の基本的人権を定めた、その住居に侵入する、家庭の静ひつを侵す最も典型例として捜査というのを挙げているわけであって、国民の静ひつを守るという観点から…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 この立入検査の対象として、七条二項は「設備、帳簿書類その他必要な物件」となっておりますが、その範囲は一体どこまでなのか。設備はどこまでの設備で、どこまでの帳簿書類なのか、その範囲はどこまでかということと、その範囲はだれが、いつ判断するのか、これについてはいかがでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 そうなんですよね。第一義的には、今大臣おっしゃったように、その調査に当たる現場の公安調査官なり警察職員が判断するんだと。 そうすると、その判断は、現場の調査する立場の人にある意味では全く白紙委任されているんじゃないかなという感じを受けるんですが、いかがでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 必要かつ合理的な範囲で検査をするんだ、こういうふうになると思うのですけれども、捜査もそうなんですが、やはり現場に行けば行くほど、もう少し、もう少しということでそれが広がっていく。刑事事件の場合には広がらせないために令状できちっと明示したわけですよね。ところが今回は令状で明示がないわけですから、ある意味では、事後的には今大臣がおっしゃったように罰則が設けられて逸脱ができないと言われているけれども、現実には逸脱をする可能性が十分…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 具体的な検査行為についての不服申し立てはできませんね。いかがでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 訴訟による担保というのは、これは国家賠償法とかそういうものでしょう。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 大臣に嫌なことを最後に申し上げますが、今ずっと御質問をさせていただいて、この条文を読ませていただいて、私の頭の中にあるのは、ある日突然数人の公安調査官とか、または警察の職員が来て、令状も示さないで、理由も告げないで、ただ建物や施設の中を見せろといってばたばたと家の中へ入り込んでくる、それであちこち物色して、その住人は何事が起きたか全くわからないでおろおろしている、極端に言うとこんな状況が私の目に浮かぶわけなんですが、こういう…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 公明党・改革クラブの漆原でございます。 まず、私の方からは不法在留罪の新設についてお尋ねしたいと思いますが、日本国内における在留を伴わない不法入国とかあるいは不法上陸というのはあり得ないと思います。しかし、それにもかかわらず、現行法は不法入国または不法上陸後の在留についてはこれまで処罰の対象としてこなかったわけでありますけれども、従来ともこういうケースが非常に多かったと思います。 しかし、従来そういうことについて処罰の規定を…
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 今局長の答弁の中で、不法入国、不法上陸は在留を必ずしも前提としていないというお答えがございましたけれども、しかし、在留を前提としない上陸とか入国というのは果たしてあるのかどうか。この辺はいかがでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 そうすると、在留の始期と終期についてお尋ねしたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 終期はいつまでになるのでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 次に、不法入国または不法上陸後の不法在留罪と、不法入国、不法上陸罪の罪数と刑の加重の関係について尋ねたいと思うのです。 入管当局の方から、罪数については包括一罪ではないかというふうなお話も承ったのですが、包括一罪ではないのではないかな、むしろこれは併合罪になるのかあるいは牽連犯になるのかどちらかではないのかなと思うのですが、併合罪となると、加重の関係では長期に半数を加えた刑罰になりますから、三年が四年半という長期になります。…
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 わかりました。 それでは、新しく不法在留罪を新設することによって、不法入国者及び不法上陸者が本邦に在留することについて、この在留の減少にどの程度の効果があるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 先回、参考人の渡辺さんという方がこんなふうに言っておられました。退去強制総数の中で当局による摘発数は一割台でしかなく、大半は自主出頭です、こういうふうに述べておられましたので、そうかなと思って、私調べてみたのですが、数を申し上げます。 平成十年、退去強制者の総数が三万八千百十七名、摘発による者は六千五百三十五名、一七％、自主出頭による者が三万一千五百八十二名、八三％。それから平成九年は、総数が三万八千五百六十四名、摘発による…
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 先ほど申しましたように、我が国に不法入国、不法上陸する人は犯罪を犯してもなおかつ入ってくるということですから、新しく在留罪をつくったからといって、それがどのくらい抑止力になるかわからない。 実際に、不法残留者の方々も、自主出頭される場合、不法残留そのものが犯罪になるとはどうも思っていらっしゃらないような傾向にある。変な話、仕事をするだけして、一定のものを稼いだら、入管に行って帰ってしまうという、非常に気軽に考えているところが…
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 入管のこの業務に当たられる方の数が少ないという意味で、摘発するのも大変今困難な状況にあることはよく存じております。したがって、不法残留、不法滞在者をなくするということからいうと、刑罰を科するしか手段がほかにないのかなという感じで受けとめさせていただいておるんですが、最大限に抑止力を発揮するためには、日本にはこういう法律ができたんだということを内外にきちっと示さないと意味がないわけでありまして、その辺の備えをしていただきたいな…
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 次に、正規の手続を経ないで入国して三年以上在留してきた外国人が、日本人や永住者と婚姻をした場合、あるいは日本国籍の実子の養育親となっている場合に、不法在留罪の新設によって、在留特別許可の申請が出にくくなる危険がある、婚姻の権利を保障する観点から適切な措置をとってもらいたいという要望があるんですが、この点は入管当局はいかがお考えでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○漆原委員 次に、いわゆる難民条約というのに、「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」三十一条一項にありますけれども、この難民条約三十一条との関係と本罪との関係はどのようにお考えになるか、その辺をお聞きしたいと思います。