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公明党衆議院両院
総発言数
2,251
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2001/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 情報監視審査会7 件・7%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%

※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,251 20 を表示
公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 一番一般的に素朴に疑問に思うことは、捜査の過程で情報を告げたならば、すぐ考えられることは、証拠隠滅のおそれがあるなということはだれでも考えると思います。 そうすると、本件の場合を考えますと、証拠が完璧に固まって、いつでも裁判を維持できるという程度の証拠が固まった上でこういうことがなされたのか、あるいはそこまで至らないのにこういう行為がなされたのか。報道によると、証拠隠滅がされたというふうな報道もあるわけなんですが、やはり一般…

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 次席検事は記者会見で、私も聞いておりましたが、被疑者の夫が高裁の判事であるということも考慮に入れたというふうな話をしておられたというふうに私は記憶しております。そうだとすると、法律家同士がかばい合ったというふうに国民は受け取っております。果たしてそういうことなのかどうかということは、きちっとやはり調べなければならない。きちっと調査をしていただいて国民の前に明らかにしていただかないと、法曹全体の信頼が失われてしまいます。 最高…

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 もう一点だけ局長にお尋ねしたいんですが、この検事が被疑者の夫に告げた内容でございますけれども、告訴されているよという事実だけではなくて、被疑者がプリペイド式の携帯電話を使って無言電話をしていた、そしてまたこの携帯電話の電話番号まで教えたというふうに一部の新聞では報じられております。これが真実であれば全く余計なことまで教えたのじゃないかなというふうに思われますが、この辺の調査はどういうふうになっておるでしょうか。

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 最高裁にお尋ねします。 この問題に付随して令状請求関係情報の漏えいということが問題になっております。昨年の法務委員会は一連の警察不祥事事件で大もめにもめたわけでございますが、今回は、福岡地検の次席検事の問題、また、裁判所まで令状関係情報を漏えいしたということが問題とされております。そういう意味では、法の番人であり、あるいは人権の最後のとりでと言われた裁判所までが、裁判所よおまえもかというふうな感じで、国民は非常に心配をしてい…

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 裁判所ルートの情報が被疑者の夫である高裁判事に漏らされたのかどうか、この辺は非常に我々も心配しているところでございますが、御調査の結果はいかがでございましょうか。

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 判事本人に、裁判官本人に容疑がかけられている、あるいは告訴されているということであれば、地裁の方から高裁の方に人事の観点で、裁判官の適格性や裁判の公正性という観点から通知が上がっていくということは私はシステムとしてわかるんですが、今回の事件は判事ではなくて判事の妻の件でございまして、また、少なくとも、判事本人以外の令状請求の資料までコピーして高裁に上げたということは行き過ぎじゃないのかなというふうに感じます。 では判事の親御…

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 この問題につきましては、今までいろいろな質問をしましたが、いずれにしても、調査中でまだ結論が出ていない。この調査の結果は、国民にきちっとわかるような格好で公表してもらいたいことを要望しておきます。 最後に一点だけお尋ねしたいのですが、大臣は所信の中で人権擁護の推進という項目で述べられておりますが、メディアによる人権侵害に対する救済という観点から質問します。 松本サリン事件の被害者の河野さんもそうなんですが、我が党においても、…

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 これは我が国の法制度とは全く違う法制度で、我が国は相当な因果関係にある損害をてん補すれば慰謝されたとみなす、したがって、懲罰的なものは付加されないわけでございますので、懲罰的損害賠償制度を導入するということは物すごく大きな法制度の転換だろうなというふうに思うわけで、なかなか実現は難しいというふうに私も考えております。 ただ、いかんせん、今の裁判の判例の実情では、この損害額は低過ぎると思います。思い切って、何とか一千万とか二千…

公明党2001/02/27

151衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 最高裁にも、そういうふうな認容額をもっと上げてもらいたいという素朴な国民の声が、そうでないとやられっ放しだ、庶民としては、弁護士を頼むにも金がない、一生懸命金を集めて裁判をしても百万か二百万ではとても裁判を起こせないんだという切実な庶民の声があるということをお伝えして、そして、何とかぐんと認容額を上げてもらいたいという希望を述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

公明党2000/11/20

150参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号

○衆議院議員(漆原良夫君) 我が党の北側、今、政務調査会長の話を引用された質問がございましたので、まず結論から申しますと、政党の役員、これは政党の役員としての権限というのは本法案で言う権限には当たりません。 もっとも、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でありますが、国会議員である政党の役員が影響力を行使して公務員に対してあっせんする場合には、政党の役員としての影響力の行使のみならず、みずからの国会議員としての権限に基づく影響力の行使…

公明党2000/11/20

150参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号

○衆議院議員(漆原良夫君) 今のお話は、権限に基づく影響力、これは権限に直接または間接に由来する影響力、すなわち法令に基づく職務権限から生ずる影響力だけではなくて、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力も含まれるわけでございます。したがって、その判断においてその当該議員が、国会議員が党のどういう役職にいるか、これもその影響力の程度の判断において考慮される一要素であるということでございます。

公明党2000/11/20

150参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号

○衆議院議員(漆原良夫君) それは、先ほど申し上げましたように影響力の行使の程度の判断においてはその議員の党役職が考慮されるという、そういう意味で私は理解しております。

公明党2000/11/20

150参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号

○衆議院議員(漆原良夫君) 何回も申し上げておりますが、政党の役員としての権限というのはここで言う権限に含まれない、これは先ほど申し上げました。そして……

公明党2000/11/20

150参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号

○衆議院議員(漆原良夫君) いやいや、そしてその当該議員の党の役職というのは影響力の行使の程度を判断する一ファクターになる、申し上げたとおりでございます。

公明党2000/11/16

150参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(漆原良夫君) 抗告権であれば、高等裁判所は常に抗告審として事件の審理を行い判断することになるのに対して、抗告受理の申し立てというのは、検察官に権利としての抗告権を認めるものではなくて、高等裁判所が相当と認めた場合に限ってその申し立てを受理して、抗告審として事件を審理するという格好になります。また、その決定は抗告受理申し立て書の送付を受けてから二週間以内に行わなければならないとされております。 したがって、高等裁判所がその抗…

公明党2000/11/16

150参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(漆原良夫君) 今、委員御指摘のように、検察官は職権主義的審問構造のもとで審判の協力者として少年審判に関与する、こういうふうになっております。したがって、当事者主義的な抗告権を検察官に認めるよりも、検察官は抗告受理申し立てができるだけで、これを受理するかどうかというのは全部裁判所の判断にゆだねる方がより職権主義的な趣旨に沿うというふうに考えております。 また、高等裁判所は原裁判所から抗告受理の申し立て書の送付を受けてから二週…

公明党2000/11/16

150参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(漆原良夫君) この制度については、今、委員御指摘のような批判もなされていることを十分承知しております。 しかし、先ほど申しましたように、抗告権ということであれば、これは高等裁判所は常に抗告審として事件の審理を行わなきゃならないという立場になります。抗告受理の申し立てでは、検察官に権利としての抗告権を認めるのではない、高等裁判所が相当と認めた場合に限ってその申し立てを受理して抗告審として事件を審理するという構造になっておりま…

公明党2000/11/16

150参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(漆原良夫君) 審判に関与する検察官も、それから少年に付き添う付添人も、いずれもこれは審判の協力者という立場になります。付添人も現在は独立の立場ではなくて協力者ということで入っていますから、同じ立場で、裁判官の訴訟指揮のもとで審判の協力者として審理に協力するという立場は変わらないと思います。

公明党2000/11/16

150参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(漆原良夫君) 事実認定裁判所みたいな考えであればまさにそうなると思うんですが、今我々の出しているこの法案はあくまでも裁判官の指揮に基づいて行うという点では対審構造ではない。また、対審構造にならないように現場の裁判官、そしてまた検察官も努力していく。なるべく対審構造にならないように、法構造はそうなっているし、現実の運用においても対審構造と同じような格好にならないように努力をしていく、努めていく、こういうふうになろうかと思いま…

公明党2000/11/16

150参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(漆原良夫君) 予断排除の原則、伝聞証拠が適用にならないという御指摘、そのとおりだと思います。しかし、これは現在の少年法でもそうなっておるわけでございまして、これはまた別な観点から、職権主義にしたということとあわせて少年の早期解決、早期保護という、こういう法律の要請から伝聞証拠あるいは予断排除の原則をとらないで、国親という思想でもってこの職権主義的な審問構造が今とられているというふうに理解しております。したがって、検察官が入…