漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 犯罪が成立し処罰できるかどうかという問題と、いつ逮捕するかという問題はちょっと別問題だと思うんですね。共謀だけで犯罪が成立します。したがって、逮捕をすることは法的に可能と考えます。 先ほど申しましたように、実行に資する行為がなければ事実上起訴できません、犯罪が成立しませんから。処罰できませんから、起訴できません。したがって、実行に資する行為が行われる前段階で逮捕や捜索をするということは、後にその集団が実行に資する行為を行うと…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 証拠との関連をどういうふうにするかということは、これは一般の犯罪と全く同じことでございまして、この問題に特有な問題ではないというふうに思っております。あくまでも、実行に資する行為がなければこれは処罰できないわけでありますから、実行に資する行為があったかどうかということが問題なんだというふうに思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 組織的犯罪処罰法における団体の共同目的というのは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、すなわち、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的をいうというふうに解釈されております。 したがって、団体の共同の目的が何であるかについては、継続的な結合体全体の活動状況などから見て、客観的に何が構成員の継続的な結合関係の基礎になっているか、これは社会的通念に従って判断されるべきだと思って…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 要するに、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにあるかどうか、これは基本的には証拠のいかんによるものだというふうに考えております。したがって、収集された証拠からそういう共同の目的の有無ということを判断していかなければならないものだと考えています。 したがって、具体的な事実関係にもよりますけれども、表向きは労働組合、正当な目的を有している、裏では別なことをやっているというふうな、労働組合の実態がなく、その共同の目的が重大…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 昔、正当な営業活動をやっていたものが、その途中からリフォーム詐欺をやろうではないかという会社ぐるみ、そういうふうになった場合どうかというお尋ねでございます。 これも事実関係によりますけれども、先ほど申しましたように、ノーマルな会社、ノーマルな団体がある時期、ある特定の犯罪をやったこと、それ自体をもって会社全体が重大犯罪を行うことを共同目的にしたというふうに直ちに認定できるものではないというふうに先ほど申しましたが、今委員御指…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 条約上の制約があって入れていない、入れなかったということでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 この証人等買収罪そのものにつきましては、私は基本的には政府の今の御答弁と同じ考えを持っております。したがって、報酬として金銭その他の利益を供与されるということですから、委員がおっしゃったような日当だとかあるいは食事だとか、いろいろなのがありますね、これは全然問題にならないというふうに考えております。 しかしながら、当委員会でも御指摘がありました、いろいろな弁護活動に萎縮効果をもたらすものではないと私は思うんですが、もたらすも…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 委員のおっしゃったとおりで結構でございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 犯罪の実行に資する行為をする人は一人に限りません、みんなおのおの分担をしていろいろなことをやる可能性は十分あるわけですから。そのうちの一人が仮に捕まったとなれば、ほかの人は行為をやめます。仮にまだその段階で実行に資する行為が行われていなければ、その後行う人は一人もいません。だから、現実的にはないだろうというふうに申し上げました。
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 今までの法案審議におきまして、共謀罪に関する政府案に対しては、一般の労働組合とかあるいは民間団体の活動も共謀罪の対象となるのではないかという強い懸念が示されました。また、このような意見の背景として、我が国においては、犯罪の実行の着手に至る前の行為を処分することは例外だったんですね。そういう意味では、共謀罪を設けるについてはやはり謙抑的であるべきだというふうな考え方があろうかと思います。 この点、政府案でも、普通に活動している…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 組織的犯罪処罰法において、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」というふうに定義されております。そして、この共同の目的とは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、すなわち、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的というふうに理解されております。 したがって、団体の共同の目的…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 修正案は、共謀罪における「団体の活動」に言う「団体」について、先ほど申しましたように、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体というふうに、その場合に限って共謀罪が成立することにしたわけでありますけれども、この共同の目的とは、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的、すなわち、まさにそのために構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけているその根本となる目的でなければならないと考…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 この点は、私も委員会で質問をさせていただいたことがありますが、こう思っております。 団体の共同の目的が何であるかの判断に当たっては、団体の過去の性質や共同の目的の変質の有無が問題となるのではなくて、今現在、個別具体的な事実関係のもとで、その時点における共同の目的が重大な犯罪行為を実行することにあると認められるか否かということにあると考えております。 そして、共同の目的とは、先ほども申し上げましたように、まさにそのために構成員…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 この点については、私も政府案について質問したところでありますけれども、今までの審議におきましては、政府案に対しましては、犯罪の共謀をしただけで処罰するということは、人の内心にかかわることであって、内心を処罰することであるというふうな批判がありました。 また、もう一方、我が国においては、犯罪の実行の着手に至って初めて処罰するという、刑法のある意味では大原則があるわけでありますけれども、それ以前の行為を処罰することは例外的なもの…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 少し理屈っぽくなりますけれども、今回の修正案におきまして、実行に資する行為の要件は、提案理由において述べられておりますように、共謀が行われただけでは足りず、これに加え、共謀に係る犯罪の実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に限って初めて処罰の対象とすることによりまして、共謀の処罰範囲を明確かつ限定的にするという見地から、共謀罪として処罰するために必要ないわゆる処罰条件、犯罪成立要件ではなくて処…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 我が国の刑法では、故意犯の場合には、行為者が犯罪の構成要件に該当する事実を認識し、容認するということが必要とされております。これが原則であります。 しかし、例えば、同じ処罰条件とされております事前収賄罪における「公務員となった場合」、あるいは詐欺破産罪における「破産手続開始の決定が確定したとき」のように、処罰範囲の明確化や限定の見地から要求される処罰条件については、そのような事実が客観的に存在すれば足りるというふうにされてお…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○漆原委員 お尋ねの事例をもとにして申し上げますと、ＡとＢとの間で共謀が成立した後に実行に資する行為が行われた場合には、その共謀は実行に向けた段階に至っているのでありまして、このような共謀については、実際にも処罰をすべき必要がある段階になっていると考えられます。そして、このような段階に至った後に新たな共謀者Ｃが共謀に加わることとなったわけでございますから、仮にその後に再び実行に資する行為がなくとも、新たな共謀に加わったＣも処罰する必要が…
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 早速質問させてもらいますが、代用監獄の存廃につきましては、これまで鋭い対立があったところであります。先回、杉浦法務大臣御自身が弁護士時代にどのような思いでこの問題にかかわってこられたかも、十分にお話をお伺いさせていただきました。五十五年当時弁護士であった国会議員はみんな同じような思いで、私も含めて思いを持っていたというふうに認識しております。 この点…
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○漆原委員 ありがとうございました。理想としては廃止するのが望ましいという大臣のお考え、そのとおりだと思っております。 ところで、この法律案の提出に至るまでの間にも、昭和五十五年、法制審議会から監獄法の改正についての答申がなされました。その答申の百十項（二）でこう書いてあるんですね。「関係当局は、将来、できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次…
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○漆原委員 しかしながら、今伺った法務省の理解とは違って、この第百十項の（二）については、警察の留置場、今回法整備をされる留置施設を減少させていくべきだというふうな見解も見られるところでありますけれども、警察庁、このような理解に対してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。