漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 法的にはともかく、共謀の段階で現行犯逮捕をすることは現実にはあり得ないというふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 先ほど申しました、これは多分民主党も同じなのかなと思いますけれども、共謀罪は共謀だけで犯罪が成立するわけでございますから、その段階では法的には可能だというふうに思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 共謀があった、共謀行為があった、その後、先ほど申しました犯罪の実行に必要な準備その他の行為があったということであれば、現行犯逮捕は可能だと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 共謀がなくて、仮に……（細川委員「共謀はあったんですよ」と呼ぶ）共謀があって、さらにその後にホテルを予約する行為が、この我々が言うところの、修正案で言うところの犯罪の実行に必要な準備その他の行為に当たれば、処罰条件を満たすわけですから、法的には可能だと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 先ほどから申し上げております。共謀の事実が確認された上でということを申し上げております。したがって、共謀の事実があるかないかわからない、それで、ホテルを予約する行為だけで現行犯逮捕、法的にはないでしょうね。先ほどから申し上げているように、共謀の事実があったというそこを確認した上で、さらにそれに基づいて具体的な行為が行われれば、法的には現行犯逮捕は可能だというふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 法的要件を満たせば、裁判所は令状を発付すると思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 与党再修正案の犯罪の実行に必要な準備その他の行為の要件は、いわゆる処罰条件として設けられるものと理解しておりますので、犯罪として処罰されるのは共謀自体ということでございます。 したがって、共謀が行われたという嫌疑があるのであれば、犯罪が行われた嫌疑があるということになりますので、これが刑事訴訟法第百九十九条第二項の、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき等の要件に該当する場合には、仮に、共謀行為はなされたも…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○漆原委員 杉浦大臣からもお答えになったように、最初、正当な会社をやるつもりが、途中でリフォーム詐欺会社の専門集団に変わった、これはまさに、最初の正当な業務、営業活動の目的が途中でなくなる事例なわけですね。 今先生のおっしゃっている、文化財を保護するために、場合によっては実力行使をするということは、その実力行使をするという段階でも、文化財を守るという大きな目標があるわけですから、全く条件としては違うというふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○漆原委員 河村委員は具体的な問題を出して質問していただいて、これは、その都度、与党案の構成要件がきちっと担保されることを示す機会を与えていただいているということで、私は、大変貴重な意見でもあるし、うれしいなと思っておりますので、一生懸命答えさせていただきたいというふうに思っております。 まず、お尋ねの点についてでございますけれども、先ほど早川委員が申しましたように、犯罪の成否は、まさに具体的事件ごとに事実関係が異なりますので、一概には…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○漆原委員 全くそのとおりでございます。（発言する者あり）
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 政府案におきましても、これまでの法案審議の中で法務省の方から答弁がありましたとおり、普通に活動しております一般の団体の活動が組織的な犯罪の共謀罪の対象となることは、通常は想定しがたいものと考えます。 ただ、政府案では、条文上、この点が必ずしも明確であるとは言えないというふうに思っております。また、団体の共同の目的それ自体が、重大な犯罪行為等を実行することにあるという限定がなされているわけではございません。このようなことから、…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 いつも具体的事例を出してもらってありがたいなと思っているんです。 ただ、団体をクリアしたというお話ですけれども、本当に組織的犯罪集団が後々証拠に残るような共謀の内容の事実をインターネットでやりとりすることというのはあるのかなというふうに思って、まず、ほとんどないのではないかというふうに思いますが、理論上はあるかもしれないということで、まことに希有な事例で、理論上という前提でお答えさせてもらいます。 インターネットの掲示板にお…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 実行に資する行為というのは共謀した内容を実行に資するということでございますから、共謀のあった後に行われなければならないということは、これは条文上明らかでございます。 したがって、今おっしゃったように、事前にあったというだけでは共謀罪の処罰要件を満たさないということになります。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 それはまさに証拠の問題でありまして、共謀の後にその物が用意されたという事実が証拠上認められなければ犯罪の処罰要件を満たさない、こうなりますから、私は厳格になっているというふうに考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 今回の修正案におけます実行に資する行為の要件は、共謀が行われるだけでは足りない、これに加えて、共謀に係る犯罪の実行に向けた段階に至ったことのあらわれであります外部的な行為が行われるまでは処罰を差し控えるというものでございます。したがって、実行に資する行為と言えるためには、共謀が成立した後の、共謀の段階を超えた、いわゆる共謀する行為とは別の、共謀に係る犯罪の実行に実質的に役立つ行為、この三つの要件に該当する必要があるというふう…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 先ほど申しました具体的な事情にもよるわけでございますけれども、先ほど三つの要件を申し上げましたが、その要件に該当すれば当たり得るというふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 今の具体例だけでストレートにいけるかどうかわかりませんけれども、そういう場合が十分にあり得るというふうに考えます。 詳しく申しますと、先ほど三つの要件、共謀が成立した後の、共謀の段階を超えた共謀する行為とは別の行為であって、さらに実質的に役立つ行為、これに当たれば私は十分該当するというふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 日本の刑法が、犯罪の成立のために故意と実行行為が必要だという点は、全くそれが日本の刑法体系の原則だという点は、私もそのとおりに思っております。 今回の共謀罪は、政府案によれば内心の合意だけで成立するということでございますから、それではやはりいかがなものかな、私もそう思っておりまして、何らかの外形的な行為が必要だということをこの委員会でも何回か質問させていただきました。 ただ、共謀罪の成立と処罰要件は別だろうなというふうに思っ…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 犯罪の成立要件としてそういう概念を入れるものではないというふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○漆原委員 先ほど申しましたように、実行に資する行為というのはあくまでも処罰条件でございまして、犯罪として処罰されるのは共謀自体であります。 したがって、共謀が行われたという嫌疑があるのであれば、犯罪が行われた嫌疑があるということになりますが、しかし、共謀との関連性が明らかではなくて、実行に資する行為が行われるかどうか不明な段階で逮捕、捜索を行った場合には、その後に実行に資する行為が行われるということはまず想定できないわけであります。そ…