漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 全力を尽くしてもらいたい。全力を尽くすということで、今は承知をいたしておきます。 今、法務大臣あるいは文科省からお答えがあったけれども、財務省はこの点についてどんなお考えか、お聞きしたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 本当にしっかり頑張っていただきたい。今、田中財務大臣政務官の強いお答えをいただいて、私も安心しております。 要するに、文科省あるいは法務省が何かやろうとしても、最後はやはり財務省との折衝になって、そこで、金もらえない、予算がつかない、結局だめになっちゃう。そういう意味では、このロースクール構想のかぎを握っているのはまさに財務省でありますから、本当に経済的理由で行けない弱い人の立場に立って、だれでも行けるロースクールをつくるた…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度、これは法科大学院ルートが原則であって予備試験ルートは例外である、私はこう考えておりますが、この私の認識に誤りがあるかどうか、お尋ねしたい。 そしてまた、もう一つ、法科大学院ルートと予備試験ルートはおのおの対等だ、自由に競わせればいいじゃないかというふうな考え方もあるようでありますが、それに対してはどのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 法科大学院は、原則として卒業するまで三年かかる。大学を卒業して新司法試験を受ける年齢は二十五歳から六歳になります。また、授業料も年間二百万、三年間だと六百万以上かかると言われております。こういう状態だと、だれも法科大学院に行かないで、みんな予備試験を受験するようになってしまうんじゃないかという心配をしております。そういうふうになってしまったのでは、結果として、司法制度改革審議会の意見書も懸念しているように、法科大学院を中核と…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 法科大学院としてはそういうふうに僕はあるべきだと思うんですが、受験生の心理としては、金はかからぬ方がいい、それから簡単な方がいい、こういうことですよね。 そうすると、さっき言ったように、年数もかかる、それから金もかかる、こんなロースクールよりは予備試験を受けて行った方がいい。それこそ塾に通って一生懸命予備試験の勉強をして、それで新司法試験を受けた方がよっぽど年齢も早いし金もかからない、こうなってしまうんじゃないかなと思うんで…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 予備試験は、ロースクール、法科大学院卒業者と同等の能力を有するかどうかを調べる試験なんだということになるわけですね。 それで、増田副大臣に最後にお尋ねしたいんですが、今山崎さんがおっしゃったように、予備試験というのは、法科大学院を卒業した、修了したと同等の能力があるかどうかを試すんだということで、今、受験科目、試験内容を聞きましたが、今の段階、聞いただけでは非常にハードルが高いなというふうな気持ちがしております。しかし、その…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 十月二十五日、民主党の石井紘基衆議院議員が暴漢に刺殺されるというまことに残忍な事件が発生したわけでございますが、心より哀悼の意を表するものでございます。政治家の言論を暴力でもって封殺するということは、この民主主義社会において絶対に許されるものではないと思います。 法務大臣は、この事件についてどのような御感想をお持ちなのか、また、再発防止のためにどのような措置を講ずるべきとお考え…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 警察庁にお尋ねしますが、再発防止のためには、徹底した動機の解明、政治的背景の有無の確認等がなされなければならない、こういうふうに思っております。現在捜査中の事件でございますけれども、事件の概要、動機、政治的な意図の有無、この辺の事実関係について、わかる範囲でお答えいただきたい。よろしくお願いします。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 次に、北朝鮮による拉致事件についてお尋ねしたいと思うのですが、法務大臣はあいさつの中で、「北朝鮮による拉致事件は、我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、真相の解明に努めた上で、厳正に対処する」、こう述べられております。 そこで、増田副大臣にお伺いしたいと思うのですが、まず、国交のない国における事件でございます。事件の捜査、犯人の引き渡しなど大変な難しい問題がたくさんあろうかと思いますが、今後どのような手順でこの…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 それは当たり前のことですね。法と証拠に基づいて厳正にする、当たり前のことなんですが、私が聞きたいのは、日本国内の犯罪であれば、それは日本国内で自由に捜査できますが、相手が外国なわけですから、なかなか捜査は難しいだろうな。そういう国交のない国における犯人の捜査あるいは犯人の引き渡しというのはどういうふうにやるのかな、こういうことを中心にお伺いしているのですが、いかがでございましょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 難しいことだと思いますが、ぜひとも強力にお願いしたいと思います。 それでは、今回の拉致事件は、日本の刑法では一体どんな罪に当たるのか、何条にどんな刑罰があって、どんな態様がこれに当たるか。いろいろな、未成年者の場合もあるし、また日本国内から拉致されたという事件もありますし、そういう態様に応じて今回の拉致事件は日本の刑法でいうとどんな罪に当たるのか、それを教えていただきたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 今回の、これは通告外なんですが、刑事局長にお尋ねしたいと思うんですが、特にヨーロッパからだまされて連れていかれて、返してもらえないというケースがありますね。この場合はどうなのかな、拉致になるのかな、あるいはどの段階でどんな犯罪になるのかなというのがちょっと悩んでおるんですが、刑事局長、法律の観点からいかがでございましょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 警察庁にお尋ねしたいんですが、金総書記は、この拉致事件について、七〇年代から八〇年代の初めまで特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこうなったというふうに拉致の事実を認めた上で、責任ある人は処罰されたと説明しておりますが、責任ある人とはだれなのか、どのように処罰をされたのか、これは北朝鮮の方に確認されているのかどうか、まず聞きたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 まだ全容が解明されていない事件がいっぱいあるんですが、この事件を今後どんなふうに捜査をしていくのか、その手順をお尋ねしたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 最後に、法務大臣の所見として、在日朝鮮人の帰還事業についてお尋ねしたいと思います。 昭和三十四年十二月から在日朝鮮人等の帰還事業が開始されまして、帰還した在日朝鮮人等は九万三千三百四十名、朝鮮半島出身者である夫や父等に随伴して渡航した妻や子供らは六千人、うち日本人妻と推定される者は千八百名とされております。 総理は、今回の代表質問でこう答弁されております。これらの方々の消息調査については、日朝赤十字間での取り組みとして行われ…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○漆原議員 本法案における内部調査につきましては、その実効性を上げるという観点から、六条に、指定職員による調査という規定を設けておりまして、内容は四つあります。 第一番目は、内部調査を行う各省庁の長や任命権者が、調査を実施する職員を指定するということであります。二番目は、その指定職員には、当該調査を適正に調査をするに足る能力、経験等を有する職員を指定する。三番目は、指定職員は、調査に当たっては、公正かつ中立に調査を実施しなければならない…
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、五名の参考人の皆様に貴重な御意見をちょうだいしまして、質問させていただきます。 まず、前田参考人にお尋ねしますが、今回の政府案は、対象者の処遇の決定に司法的判断を加えるということが大きな特徴になっておりまして、保安処分だとかどうのこうの、いろいろな意見があるわけなんでございますが、まず第一番目に、裁判所が加わることの利点についてどのようにお考えか、御意見をちょうだいしたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号
○漆原委員 もう一点、お尋ねします。 これは足立参考人から、今回の政府案は医療の名をかりた強制隔離法であるという大変厳しい御指摘がなされております。再犯のおそれを要件としたこと、裁判所がこれを判断すること、こういうことで、医療の名をかりた強制隔離法である、保安処分そのものであるというふうな御指摘がなされておりますが、これに対して前田参考人はどのような考えをお持ちでございましょうか。