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公明党衆議院両院
総発言数
2,251
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 情報監視審査会7 件・7%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%

※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,251 20 を表示
公明党2002/11/20

155衆議院 経済産業委員会 第7号

○漆原委員 最後に近藤参考人にお尋ねしたいと思うんですが、今回、維持基準の導入ということになりましたが、先ほど来話がありますように、どんな内容になるのか、これは政令に委任されておりますので、内容の決め方によっては、地元住民は、何だ、現状追認じゃないのかというふうな、かえって不信を起こすもとになると思いますが、この維持基準の内容についてどんな方向で決めていくべきなのか、その辺にお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

公明党2002/11/20

155衆議院 経済産業委員会 第7号

○漆原委員 以上で終わります。大変どうもありがとうございました。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、大臣にお尋ねしたいんですが、長引く不況によって、大規模な倒産事件が急増しています。しかし、これに対応する会社更生法は、先ほども話がありましたように、申請から開始決定まで四カ月ぐらいかかる。また、再建計画の認可には、さらにそこから二年以上もかかる。大変時間がかかるという批判がなされておりますし、また、平成十二年に施行された民事再生法に比べて企業再建の手法が弱い、もっと再建手法の強化をすべきであ…

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 民事再生法と会社更生法の一般的な関係について、増田副大臣に確認をしておきたいなと思っております。 松島委員の話と重複しないようにしますが、一般的に、民事再生法は中小企業向け、それから会社更生法は大企業向けの手続というふうに言われておりますが、その理由についてお尋ねしたい。 それから、あわせて、民事再生と会社更生の両事件における双方の平均的な負債額はどのくらいになるのか、お尋ねしたいと思います。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 ありがとうございました。 大規模倒産事件でも、そごうグループは会社更生法を申請しました。マイカルは、当初は再生法の申請をして、後に会社更生法に切りかえております。会社更生法は本来大規模倒産を利用対象として想定されると今説明していただいた法律であるにもかかわらず、利用者側は違った対応をしております。 マイカルがなぜ民事再生法の申請をしたかは不明ですが、少なくとも、手続の迅速性あるいは再建手法の採用などの点で、現在の会社更生法よ…

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 今回の法改正の要点は三つあります。手続の迅速化、手続の合理化、再建手法の強化、この三点でございますが、概括的に説明をしていただきたいと思います。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 副大臣、どうもありがとうございました。 以下、当局の方にお伺いしたいと思います。 手続の迅速化でございますが、企業の信用や資産の劣化を防ぎつつ会社を再建するために何よりも要求されるのは、手続の迅速さであると思います。その一つとして、改正法は更生手続の開始要件を緩和というふうにしております。 現行法は、更生手続の開始要件を、「更生の見込みがないとき」としておりますが、改正法では、「更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の…

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 更生の見込みという経営判断を不要として要件を緩和した、そのことによって債権者とか担保権者が不利益をこうむることはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 改正法は更生計画案の可決要件も緩和していますね。更生債権者の組では現行の三分の二以上の同意、これを二分の一以上の同意と改めている。そして更生担保権者の組では現行の五分の四以上の同意を四分の三以上の同意というふうに改めています。 更生債権者あるいは更生担保権者がこの認可要件の緩和によって不利益を受けることはないのかどうか、この点を質問したいと思います。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 続いて、二番目の手続の合理化についてお尋ねしますが、改正法では管轄を東京地方裁判所または大阪地方裁判所と、全国どこからでも東京あるいは大阪の裁判所に裁判を起こせるというふうにして非常に便利がよくなったなと思う反面、遠隔地の株主あるいは更生債権者、担保権者、この人たちにとってみると権利行使が不便になるなというふうに感じますが、この点はどうなのか、またどんなふうに手当てをされているのか、お尋ねをしたいと思います。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 再建手法の強化についてお尋ねしますが、まず第一点、包括的禁止命令の導入について、改正法案では、個別の中止命令では更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときはという要件のもとで、強制執行等を一律に禁止する保全処分を命ずることができるとされておりますが、この制度を導入した理由と、特別な事情というのはどんなふうに解釈したらいいのか、教えていただきたいと思います。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 次は、同じく、相当と認めるときは改正法案第二十四条一項二号に規定する強制執行等を包括的禁止命令の対象から除外することができるというふうになっていますね。 三点まとめて聞きます。 この二十四条一項二号の強制執行等とはどんな内容なのか。また、このような強制執行に除外制度を認めた理由は何か。続いて、相当と認めるときというのは一体どんなことなのか。それから三番目は、改正法の二十七条一項は包括的禁止命令の解除について規定をしております…

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 現行法は、保全段階において係属する強制執行等の中止を命ずることができる、こうされておりますが、改正法案ではさらに一歩進んで、事業の継続のために特に必要があると認めるときは、中止した手続の取り消しを命ずることができるというふうになっております。相当強い権限ですね。 このような制度を設けた理由は何か、そして、特に必要と認めるとはどのような場合なのか、こういう制度を導入することによって更生担保権者の保護はどうなっているのか、またど…

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 更生計画認可前の営業の全部または重要な一部の譲渡についてお尋ねしたいと思います。 改正法は、更生計画認可前の営業の全部または重要な一部の譲渡の制度を導入します。更生計画がまだ認可されていない前段階でのこのような一部譲渡の制度を導入した理由は何か、また、更生会社の事業の更生のために必要と認める場合とは一体どのようなことを想定されているのか、まず質問をしたいと思います。

公明党2002/11/19

155衆議院 法務委員会 第9号

○漆原委員 時間になりました。終わります。どうもありがとうございました。

公明党2002/11/01

155衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 公明党の漆原でございます。 通告と順序が逆になりますが、まず財政支援策についてお伺いしたいと思います。 まず、冒頭に法務大臣にお伺いしたいんですが、先日私は、この法科大学院を進める立場の者として大変つらい思いをしたわけでございます。新潟のある女子大学生でございますが、私と話をしておりましたが、法科大学院に私は行きません、予備校に通います、予備試験を受けます、こう言うわけですね。どうしてと聞くと、二百万かかるか三百万かかるかわ…

公明党2002/11/01

155衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 文科省にお伺いしたいんですが、法科大学院の年間の授業料は、大体どのぐらいになるのか、どのぐらいとして試算されているのか、また、奨学金の申し込みは大体どのくらいの金額になるとシミュレーションされているのか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。

公明党2002/11/01

155衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 経済的理由のみを理由にして法科大学院の道を、入ることをふさがれるものではないという大臣のお答え、それから今の文科省のお答え、大変私は満足をしております。 今回の法案の第三条第五項は、国の責務として、政府は、法曹養成の基本理念にのっとり、法曹養成のための施策を実施するため必要な財政上の措置を講じなければならない、こう明記をしておるわけでございますが、法科大学院の学生が希望する場合には、その入学金、授業料を全部奨学金で賄えるとい…

公明党2002/11/01

155衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 しつこいようですが、要するに、今私の目の前に将来が心配で大学院に行こうかどうか悩んでいる人がいらっしゃる。これはもう審議官が私の立場になっても同じつらい思いをされるわけなんですが、今は明確な法体系になっていないけれども大丈夫ですよ、経済的な理由だけで大学院に行く道はなくなりませんよ、必ず資力がないあなたであっても大学院に行けるようにしますよ、公的支援をしますよというふうにはっきり言っていただきたい。それは、いろいろな今後の策…

公明党2002/11/01

155衆議院 法務委員会 第3号

○漆原委員 だから、そういうふうなことを言うと何かわからなくなってくるんだよね。せっかく、経済的理由によってその道は閉ざされないというふうに大臣もおっしゃった、あなたもおっしゃったんだから。もうちょっと強く言うと、そういう方向でもいいという話になる。これじゃ全然、受験生あるいはその親御さんは安心できないですね。 もう十六年から始まるわけですよ、もう来年一年しかないわけです。だから私はあなたに答弁を求めているのは、制度設計はこれからいろい…