漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 それでは、例えば報道機関が汚職政治家の裏金を発見したとします。その場合に、本人の同意がなければ公表できなくなるのかどうか、あるいは本人の同意がなくとも公表できるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 これはきょうの朝八時ごろ先生に御連絡申し上げた件で、余り急だから先生お答えになれないかもしれぬけれども、平成九年に東電ＯＬ事件という大変悲惨な事件がありました。東京電力に勤めている女性が殺害されたということなんですが、ある週刊誌が、この被害者が殺害される前どんな女性だったかということで、その私生活を詳細に暴いたという記事がありまして、夜は売春をしていたとか、あるいはその性生活を非常に詳細な記事にしたり、さらにまた被害者の裸の…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 あなたの言う自己情報コントロール権、野党の皆さんの言う自己情報コントロール権というのは、個人情報の取得、利用について本人が関与するという権利だということですよね。そうだとすれば、私は先ほどから何回も申し上げているように、自己情報コントロール権という概念をお認めになるとすれば、この法案を離れて、あなたの言う自己情報コントロール権でもって、東電ＯＬ事件のような被害者あるいは松本サリン事件の河野さんのような被害者を救う方法は何かあ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 議論がかみ合わない、私の申し上げておることが理解されていないようなんですが、自己情報コントロール権の内容が、この具体的事案で説明が明確にできないということは、やはり私は、表現の自由との調整原理がまだ明確になっていないということを指摘せざるを得ないというふうに思います。 最後に一点だけお尋ねしたいんですが、野党案六十五条の「適用除外」、第一項ですか、「報道」という言葉が使われておりますが、野党案では、提案者は報道ということをど…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 ちょっと失礼。自分の出した法案の解釈を聞いているわけであって、あなたが報道という言葉を使って法文を書いたわけだから、その報道は何かということを聞いているんであって、それをお答えください。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。 —————————————
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 個人情報保護法制についての政府案、野党案が出そろいまして、これにより、本会議における質疑、あるいは本特別委員会における各党の質疑がほぼ一巡したと大変喜んでおります。 政府案、野党案についての論議が深まって、一致する点も相当あると感じられます。すなわち、ＩＴ社会の進展に伴う個人情報保護法制の早急な整備の必要性については、まず、すべての与野党で異論のないところであります。また、ＩＴ社会における個人情報…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 今大臣御説明いただきましたように、今回の再提出に当たっては、適用除外の対象として著述というものが新たに加えられて、報道以外の表現の自由についても、政府が関与しないということが明らかになったわけであります。 政府にお尋ねしますが、政府案における著述の定義はどういうことになっているのか。それから、現在、著述に係る表現の媒体とかあるいは方法も進化しておりますが、このような表現方法の多様化も踏まえて、著述の定義はできるだけ広くとるべ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 今回の政府案では、適用除外となる報道の定義が加えられました。野党案では、報道の定義がありません。 報道とは一体何か、先ほど来いろいろな議論がなされておりますが、実は、これはきょうの朝日新聞の「私の視点」というところで、日本雑誌協会個人情報・人権等プロジェクトチーム座長、山了吉さんという方の文章があります。その中で、「むしろ改悪といえる条文もある。その最たるものが、適用除外の対象である「報道」の定義ぶりだ。」というふうに、報道…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 私も最高裁に確認をして、報道を定義した判例はあるのかというふうに確認したところ、報道とは何かということについての判例そのものはないようなんですね。 そこでお尋ねしたいのですが、五十条二項、今大臣がおっしゃった「不特定かつ多数」というふうに条文には書いてあります。「不特定かつ多数の者に対して」云々と。これは、「不特定または」にしないで、重畳的に「不特定かつ」という二つの要件を必要にした理由は一体何なんでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 例えば、特定の多数、これは報道にならぬわけですね。不特定の少数、これも報道にならない、こういうことですね。 例えば、一般の業界紙なんかありますね。弁護士会では弁護士会の新聞があります。新聞協会には新聞協会の新聞があります。その業界の者しか読まないという新聞がありますね。だけれども、弁護士会であれば一万数千人の人が読んでいるわけですね。その業界でも、特定の人ではあるけれども、何万人の人も読んでいる。 我が党にも公明新聞というも…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 私は、ほかのものに当たるかどうかお伺いしたのじゃなくて、なぜ報道が「不特定かつ多数」なんだという理由を聞いているのであって、例えば、先ほど申しました我が公明新聞は報道に当たるのですか、あるいは自由新報は報道に当たるのでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 今審議官がおっしゃった、アクセスがオープンだということは、これは重要なことなんでしょうね。少数の特定の固まりしか見られませんというのと、見られませんというのと見ているかどうかは別の話であって、だれでも購入したい、読みたいという、オープンになっているのであれば、これはやはり現実的には、ある意味では、公明党なら公明党の支持者の人しか見ていないかもしれないけれども、しかし、アクセスにおいてオープンであれば、これはやはり不特定だとい…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 本会議の席上で私は、客観的事実が客観的真実と違った場合、いわゆる誤報でも、それは報道になるのかというふうに大臣にお尋ねしたら、なるというふうにおっしゃっておられた。私は正しいと思っておりますが、その場合に、客観的真実でないことを客観的事実と伝えたこと、これは報道ですよね、そこに報道側の故意過失を問うのか問わないのか。これはいかがでしょう。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 私、そのとおりだと思うんですね。 要するに、こう書いたことによって、きょうも実は、先ほど申しました山さんの話の中では、「修正案は「報道」の定義にあたって、「客観的事実」という言葉を論議なしに使っている。」という一文があるんです。ただ、これは、私は多分に誤解に基づくものだと思うんですね。客観的事実とは客観的真実じゃないんだということも何回も言っている。報道の性格によって、性質によって判断されるんであって、中身じゃないんだという…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 明確な答弁、ありがとうございました。 もう一つだけ報道についてお尋ねしたいんですが、報道と密接不可分なものとして取材活動があります。報道を適用除外とした以上は、私は、メディアによる取材活動も当然適用除外になるというふうに思っておりまして、最高裁の判例を調べましたが、昭和四十四年の最高裁大法廷の判例がありました。 こういうふうに書いてあります。「報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二十一条の精神に照らし、十分尊重…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 昨日の委員会では、報道かどうかをだれが判断するかについて、まだ誤解に基づいた議論がなされていると思います。 そこで、細田大臣にお尋ねしますが、報道機関の主務大臣の関係について、もう一度政府のお考えをお尋ねしたいと思います。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 報道機関に主務大臣はない。そうすると、報道は、何ら全く報道機関についての紛争を解決するところはないんでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 報道の関係で最後にもう一点だけ。 野党案は、適用除外の要件として、個人情報の取り扱いの目的のみを規定して、取り扱い主体の要件を外しています。私は、これでは適用除外の範囲が広範囲に広がり過ぎるというふうに思っております。 そこで、大臣にお尋ねしますが、野党案のように、適用除外の要件を目的だけとするということの問題点について、具体的に御説明いただきたいと思います。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○漆原委員 時間がなくなりましたが、最後に自己情報コントロール権についてお尋ねします。 先ほど来、この自己情報コントロール権というのは日本ではまだ確立した概念になっていないんだ、これを実定法に取り込むことは問題があるというふうな御答弁がなされておりまして、私もそのとおりだと思っております。 この野党案の中にありますように、自己情報コントロール権というのを日本の法制で取り入れた場合、確立した概念として入れた場合、情報の取得だとか、情報の開…