漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 本法案、裁判の迅速化という命題そのものに反対する者はいないと思います。本法案は、裁判の迅速化を図って、二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させるというものであります。 しかし、十三年度の民事、刑事裁判における審理期間の現状を見ますと、その期間が二年を超えた割合は、民事では七・二％、刑事では〇・四％にすぎない。数量的に言うと、二年以内という本法案の目的は既に達成されているんじゃないか。そういう…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 裁判の迅速化と裁判の充実化というのは、この二つは司法に対する国民の信頼をつなぐという意味では、私は車の両輪だというふうに思っております。 しかし、この二つの命題は、迅速化すれば形骸化していく、充実化すれば長期化という、ある意味では二律背反の関係にあるんじゃないかと思います。裁判の迅速化の大前提として、私は、裁判の充実化が図られていなきゃならないというふうに思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 本法案の二年以内ということ、この数値目標の設定自体がいささか唐突の感じがしております。裁判の充実化という観点から、どのような検証がなされて二年以内という目標が設定されるようになったのか、その辺の経過を、どのような検証をされたのかどうか、また、二年以内ということに決めたというその理由をお尋ねしたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 民事でも、証拠調べが行われた事件では十九・二カ月、それから、刑事裁判では否認事件でも九・七カ月で終局しているわけです。 二年以内のできるだけ短い期間内にというふうになっているんですが、まあ時に長いのもある、ほとんど二年以内に終わっているわけですから、何も二年以内のできるだけ短い期間内、それは一年か半年かわからないけれども、そこまで対象にしなくても、二年以内を目途に終局するようにというふうな法律構成にできなかったんでしょうか。…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 一年で終わるものを無理無理二年に引っ張っていく裁判官もいないし弁護士もいないのであって、二年と決めたから二年まで引っ張られるということはまずないだろう。むしろ私は、二年以内ということ、二年以内のできるだけ短い期間ということによって、関係当事者の責務、全部かぶってくるわけだから、それによって裁判の充実という点が損なわれる心配があるという、むしろそっちの方の危険度の方を危惧しているわけですよね。 逆な言い方をしますと、裁判によっ…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 次に、当事者の責務、七条に規定されておりますけれども、民事訴訟の当事者あるいは刑事訴訟の被告人については正当な手続上の権利の行使、これを妨げるようなことがあってはならないと考えますが、この点について確認のため御答弁を願います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 裁判の迅速化については、これまでも裁判官の訴訟指揮で随分頑張ってこられたわけですね。今後は、訴訟指揮だけにゆだねるということではなくて、充実した手続を実施することが大変重要だというふうに思いますが、どんなことを今、今後の課題として考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 最後に最高裁にお尋ねしますが、検証については、そもそも最高裁がなぜ検証するんだという問題点があります。なぜ最高裁が検証しなきゃならないのかということが一点。それから、検証に当たっては、法曹三者あるいは学識経験者などの協力、関与が不可欠ではないかというふうに私は思っておりますが、この点についての最高裁のお考えをお尋ねしたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、野党案についてお尋ねしたいと思っております。同じ議員の仲間として、これだけ難しい法案をおまとめいただいて提出された野党の皆さんには本当に敬意を表しながら御質問をさせていただきます。 まず、自己情報コントロール権ということについてお尋ねしたいんですが、余りメディアの方から評判がよろしくないというふうに私は認識しておりますが、四月七日付の読売新聞は、社説で、「「表現の自由」と矛盾する野党案」…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 この自己情報コントロール権を法律上の権利として構成するということは、これは相手方に自己情報コントロール権に服する法律上の義務を課することになります。メディアの観点から、メディアの側からすれば、メディアの取材・報道活動に具体的な義務を課していない旧法での基本原則でさえも、報道、取材の萎縮を生ずるとして、そういう危険、おそれを感じてメディアは反対された。しかし、今度、法律上具体的な義務が課せられることになるとすれば、読売新聞の社…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 自己情報コントロール権を権利と言う以上は、それに反対する立場、相対峙する立場としてのメディア側からすれば、その権利に服する義務があるというふうに法律上当然なると私は思うんですね。したがって、より強い義務がメディア側に課せられることになることには変わりがないというふうに私は思っております。 ところで、提出者は、自己情報コントロール権の内容について、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供に関し本人が関与する権利と説明されており…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 ちょっと私の質問と答えが違うように思うんですが、もうちょっと絞ると、例えばメディアの取材、報道に即して言えば、自己情報コントロール権に基づく本人関与というのは、その取材、報道について具体的にどのように本人が関与していく権利になるのか、もう少し踏み込んでお答えいただきたいと思います。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 確認しますが、今、山内提出者がおっしゃったこの自己情報コントロール権というものは、野党案は概念として認めていないという御趣旨ですか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 それは条文を読めばわかるんだけれども、自己情報コントロール権という権利を認めているのかいないのか。なぜかというと、あなたはずっと、答弁を聞いていると、そういう趣旨の答弁をされている。 しかし、細野さんの提案理由だとこう言っていますよ。「まず、「個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与する」という自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めました。」こう言っていますよ。 それから、あとは、今回答弁に立たれた…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 野党案が自己情報コントロール権を認めた法案であるというふうに理解した上で、具体的に質問をさせてもらいます。 政治家とか高級官僚が社会的に重大事件を起こしてメディアの取材対象になった、この場合に、自己情報コントロール権を根拠に裁判をして、取材ノートの開示とかあるいは誤りの記事の訂正を求めることができるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 私が聞いているのは、この法案でどうなるかということではないんです。自己情報コントロール権を認めた場合に、自己情報コントロール権という考え方を認めると、その考え方を根拠にして、この法案じゃなくて、一般的な裁判の権利としてそれを利用される可能性があるということなんですね。 今回の法律は、事業者の持っている個人情報に対する行政の事前監督のあり方というふうな感じの問題ですよね。しかし、自己情報コントロール権という概念を認めることにな…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 総理もこの自己情報コントロール権について答弁されておりますが、自己情報コントロール権というのは表現の自由との調整原理が明らかでないんだという答弁をされております。私も、まさに、自己情報コントロール権という概念を持ち出すことは、いまだこの自己情報コントロール権の概念がはっきりしていないし、自己情報コントロール権と表現の自由との調整原理が明確になっていない段階でこの権利を持ち出すことが、どんなメディアに対する影響、表現の自由に対…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 私の質問をよく理解されていないのかなと思っているんですが、自己情報コントロール権を認めたことによって、それを裁判の根拠として、裁判所に取材ノートの開示とか誤りの訂正だとかいうふうに求められることになるのではないですかということを僕は申し上げているんですが、いかがでしょう。