漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 今回の法改正によって、包括根保証は禁止されたわけですね。これがさらに、今御説明いただいた、信義則を利用して無効にする、あるいは錯誤無効も適用する、こういう今の裁判所の流れにさらに追い風となって、そっちの方向に判決が影響を受けていくという方向になるんでしょうか、いかがでしょう。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 お金を借りたり保証する人は、大体、中小企業、零細企業の事業主であったり、またその親族であったり、友人、知人であったりするケースが多いわけですよね。一方、商工ローンみたいに貸す方は、全国展開する企業ですし、金を貸すことが専門の仕事をしているわけですね。そうすると、法的知識の面においても格段の差はあるし、あるいはまた、お金を借りなきゃつぶれるという人が借りに行くわけですから、社会的地位においても大変な差があるわけですね。そういう…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 最高裁、どうもありがとうございました。以上で最高裁は終わります。 通告をしていなかったんですが、民事局長にお尋ねします。 限度額の定めのない場合とか、あるいは無期限、期限の定めのない包括根保証の経過措置、これを改めて説明いただきたいと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 ありがとうございました。 法制審議会での審議の過程についてちょっと聞きたいんですが、保証期間を制限することについて主に金融機関の立場から異論が述べられたというふうに聞いておるんですが、どのような議論があったのか、お尋ねしたいと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 保証期間を制限することによって保証人の保護を図るというのは大事なことだと思います。 その反面において、中小企業に対する円滑な融資が阻害されないように配慮してあげることもまた大事だなというふうに思うんですが、今回の法改正は、そのような観点からはどんなふうな措置がとられておるのか、お尋ねします。 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 要式行為についてお尋ねしますけれども、保証契約一般を対象として、書面によらない保証契約を無効にしていますね。我が国の民法では要式行為としている例は少ないわけなんですが、大体、保証人を口頭でやる人というのはいるのかな、まず例がないのではないかなと思うんだけれども、あえて要式行為でなければだめだ、無効だというふうに改正した理由は何なんでしょう。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 続いて、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、お尋ねしますが、本法律案によって、動産譲渡登記制度を創設したり、あるいは債権譲渡登記制度の対象を債務者不特定の将来債権の譲渡にも拡大しているわけですね。この目的は一体何なんでしょう。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 今回、動産を登記の対象とするという。僕らの古い頭では、動かないものは登記の対象になるけれども、動くものは対象にならない。したがって、動く動産は対象にならない、動かない不動産が登記の対象になるというふうに教わってきたんだけれども、まあ、ある意味では画期的なことだと思いますが、どんなふうに登記するのかなという疑問がありますので、お尋ねしたいんです。 動産譲渡の対抗要件は、占有改定の方法による制度が公示方法として認められているわけ…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 動産の権利関係を登記に公示する場合の動産の特定について、どんな方法をとろうと考えておられるのか。七条二項五号は、譲渡に係る動産を特定するために必要な事項は法務省令で定める、こうなっていますね。どんなふうなことをお考えなのか、お聞きしたいと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 まさに登記の対象となる動産は、個別動産のほかに、原材料、在庫商品というのが含まれるわけですね。これは、今おっしゃったように、譲渡されることを前提としているわけですね。こういうものはどんなふうにして把握されるのかな、いつの段階で担保価値として固定されるのかなという感じはするんですが、その辺はどうなっていますか。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 登記の調査方法をお尋ねしたいんですが、動産の取引をしようとする人は、不動産であれば当該不動産登記簿謄本を見ればすぐわかりますが、動産の場合は一個一個全部登記簿というわけにいかぬわけですから、この動産が登記されているのかどうか、これはどんな方法で調べればいいんでしょうか。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 もう一つ、債務者不特定の将来債権も登記の対象とした。これなんかも、債務者に対して通知して初めて対抗要件が備えられる、こういう考え方が現在の法律なんだけれども、債務者がいないのに登記できる、担保の対象にできるというのは大変な考え方の、発想の違いなんだなというふうに思うんだけれども、債務者不特定の将来債権を登記の対象とする場合、典型例として、マンションの賃料というふうなものもお話しになった。もっと幾つか挙げられませんか。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 こういうもののやはり調査方法ですね、登記簿を見て、どういうふうに見ればいいのかなというふうに、将来発生するこの債権が担保になっているのか、なっていないのか、この調査をするにはどういうふうにして見たらいいんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 最後の質問になりますが、動産を担保にして資金調達の用に供したいという需要はよくわかるような気がするんですが、将来債権まで果たしてそういう需要があるのかなというふうにちょっと疑問に思います。その必要性について、どんな要請があるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、三人の先生方、本当にありがとうございました。 ＡＤＲというのはなかなか聞きなれない言葉で、私どもも、そんなのあったのかなという、特に民間のＡＤＲについては、本当に国民の皆さんも知らないし、我々も知らないで、民事紛争解決はやはり裁判所を中心にしてやらざるを得ないんだなということで、いろいろなことを考えてきたんですが、利用しやすい裁判を考えてきましたが、やはり弁護士が足りないということもあり…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○漆原委員 では、青山参考人にお尋ね申し上げます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○漆原委員 その点は私も同感でございます。 そこで、認証の基準というふうになるわけでございますけれども、先ほど松尾参考人の方から、これは六条の五号ですか、詳しく述べられておりました。私も、この点、この書きぶりが非常にひっかかりまして、「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。」というふうな書き方になっているわけですね。 やはり公正性の担保として何らかの弁護士の関与が必要だ、実施者が弁護士でない場合は、最低限…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○漆原委員 この点、松尾参考人はどのようにお考えでしょうか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○漆原委員 和解はお互いの権利関係がごちゃごちゃした中でやって、あるとき急に和解しようという機運になる場合があるんですね。そのときに法律解釈が、ちょっと待ってよというのでその機運を逃しちゃうと、今度集まったときもう和解ができないというケースがいっぱいありますね。ですから、私は、その機運になったときに即座に弁護士に相談できる体制をとっていなければやはりいけないんじゃないかなというふうに思っております。 それから、これは原参考人にお尋ねした…