漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 新進党の漆原でございます。 人権の擁護の施策を推進するということ自体は大変歓迎すべきものであると思います。しかし、本法案は、もともと同和問題という個別的な、具体的な人権問題を経緯として発生したところ、人権問題の全般を一般的、抽象的に論ずるという、大きく対象が異なっており、そこに質的な違いがあるのではないかという感を受けるものであります。 そんな観点から若干質問させていただきたいと思うのですが、まず、同和問題が一般的人権の中に…
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 同和問題には同和問題の固有の問題があると思います。新進党は同和対策基本法案というのを政府に提出しておるわけでありますが、一般法に対する特別法として同和問題解決のための固有の法律をつくるべきではないかと考えるのですが、この点いかがでございましょうか。
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 そもそも、この同和問題から発生して人権全般に切りかわった。こういう大きな問題を審議会で審議するように切りかわった。この理由はどこにあるのでしょうか。
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 政府の本法案の提案理由説明によりますと、人権の教育・啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について、改めて十分な検討を行うことが必要である、こうなっております。 実際には、現在法務省は、人権擁護のために人権擁護機関を設置されまして人権の啓発及び侵害の救済に当たっておられまして、そこで関係機関の不断の努力によりまして人権侵犯事犯のうち九九％が処理さ…
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 少し抽象的な御説明でよくわからないのですが、今ある制度、これを十分検討しようというからには、制度の不備という点を御認識されているのだろうと思うのです。一体、今の制度のどこが不備で、どこをどういうふうに変えていくべきなのか、その辺について政府の御意見を賜りたいのですが。
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 被害者の人権の救済について、この点については現在の制度はいかがと御認識でしょうか。できれば具体的に述べていただければありがたいのですが。
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 私が今一番危惧しているというか考えているのは、従来は被害者の救済について、今おっしゃったように任意の調査、あるいはその処理結果に対しても法的拘束力を伴わないいわば説得ということで、大変な努力、御苦労があったと思うのです。 一方、人権侵害に対しては、地対協の意見にもありますように、迅速かつ簡易な処理が、救済が必要である、こういうふうになっておりますと、やはり何か調査に、今までは説得と協力という立場で、ある意味では人権の侵害に対…
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 そういうふうになるとは思うのですが、司法的救済という観点からもいろいろ難しい問題があろうかと思います。その辺、ぜひ慎重にやっていただきたいというように思います。 もう一つ、本法案は五年間の時限立法になっているわけですけれども、五年後には人権擁護の目的が全部達成されて、なくなってしまうというわけではないと思うのですね。これをあえて五年間の時限立法にしたという理由はどこにあるのでしょうか。
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 本法案は、人権擁護施策推進法という大変大きな課題を、使命を帯びた名称になっておるのですけれども、五年たって審議会の答申があったらなくなってしまうというのでは、実質的には審議会を設置するためだけの法律ではなかろうか、名前負けするような法律ではなかろうかというふうに思うのです。むしろ、人権擁護施策推進のために審議会を設置するための法律というふうなものの方が実態に即応するのではないか、そういう名前に改めたらどうかというふうに考える…
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 その問題はその程度にしておきたいと思います。 最後に、法務大臣にお聞きしたいのですが、現代社会における人権問題、これは、えてして複雑な社会でありますから人権と人権との衝突という格好であらわれてくることが多いわけでございまして、一万の人権を擁護することは、場合によっては一万の人権を否定するという結果になりがちでございます。 今後、行政が積極的に、場合によっては人権に関与していく可能性もあるわけでございますから、万が一にも、仮に…
第139回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 大変ありがとうございました。 これで質問を終わらせていただきます。