漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○漆原委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、総理は十九日の夜に、こんな発言をされております。二十六日から北京で開かれることになっております六者協議について、早く核廃棄につなげてほしい、できればこの会合で終わりにして解決すれば一番いい。また、山崎拓前副総裁と会談した際に、小泉政権の間に核問題、拉致問題を解決して日朝間の国交正常化を図りたいと述べられたそうでございますが、きょうの朝日新聞によりますと、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、六者協議を…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 総理の御真意がお聞きできないのは大変残念なんですが、もう一点、こういう問題があります。 山崎拓前副総裁が十七日、ソウルで韓国の鄭東泳統一相と会談されました。そのときの山崎前副総裁の発言によれば、統一相が先月、金正日総書記と会談した際に、日本は核、拉致問題を解決して日朝国交正常化をなし遂げたい考えに変わりないという日本のメッセージを伝えましたところ、金総書記は、真摯に受けとめ、正確にお聞きしたと日本側に伝えてほしい、北朝鮮も国…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 総理が御自身の在任中に、この問題、拉致問題に決着をつけたい、また日朝国交正常化をなし遂げたい、こう思われる気持ちはもっともだというふうに私も思っております。ただ、ともすれば拉致問題は日朝国交正常化の障害になりかねないというお考えがどこかにあることも確かだろうというふうに思っております。 ここで改めて確認したいんですが、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないんだということを再度確認しておきたいと思いますが、いかがでご…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 六月の二十四日から二十六日までの三日間、家族会、救う会は、この議員会館の前で、拉致被害者を救うために北朝鮮に経済制裁の発動をと要請する座り込みを行いまして、三日間で延べ二千五百人の皆さんが参加をしたというふうに述べられております。 この三日間は大変猛暑でございました。家族会の皆さんは会長の横田さんを初め御高齢の方が多いわけでありますが、この厳しい環境の中での皆さんを支えたものはただ肉親を救いたいというこの一念だったと聞いて、…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 官房副長官は、政府に対する叱咤激励とおっしゃいましたが、違うんですね。叱咤ではあっても激励じゃないんです。何をやっているんだという怒りなんですよ。激励じゃないんです。そこのところをしっかり腹に入れてもらいたいと思います。 官房長官は、昨年十二月二十四日、北朝鮮から提出された遺骨、それから死亡診断書、これが全部捏造と判明した際に、北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合には、日本政府として厳しい対応をとらざるを得ないと発言さ…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 経済制裁をすべしというような、圧力をかけるべしということをいっぱい質問しようと思ったんですが、時間がなくなるので割愛しますけれども、本当を言うと、この質問をするかどうかは私自身の心の中にためらいがありました。 それはどういうことかというと、北朝鮮側は日本に対して、経済制裁は宣戦布告とみなす、こういう理不尽なおどしをしております。日本政府が従来のようなあいまいな答えでは、日本政府に対するおどしに効き目があったんだ、日本政府は経…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 逢沢副大臣にお尋ねしたいと思うんですが、米国の本会議で七月十一日、北朝鮮による日本人、韓国人拉致及び被害者を拘束し続けていることを非難し、米政府に対して解決に向け対応をとることを求めた決議案が、先ほど申されました三百六十二対一という圧倒的な賛成多数で可決された。 その中に、大変意義深い項目があります。北朝鮮の核問題の解決は極めて重要であるが、しかしそのことで、北朝鮮政府との今後のいかなる交渉においても、米政府当局者が、拉致問…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○漆原委員 六者協議の成功を強く祈りまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 大臣にお尋ねしたいんですが、趣旨説明で大臣はこうおっしゃっています。本法案は、昨年「五月に国会において承認された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行うものであります。」こう述べられております。 この条約の意義について大臣はどのようにお考えになっているのか、御所見を承りたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 ありがとうございました。 この国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、二〇〇〇年の十一月に国連で採択されたわけでございますけれども、この条約の採択に向けて日本がどのように貢献してきたのか、御説明をいただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 共謀罪の犯罪化について、大臣に総括的な質問を二題させていただきます。 日弁連のパンフレットで、「日弁連は共謀罪に反対します」というパンフレットをつくりました。この中にこう書いてあるんですね。「同じ団体（会社でもＮＰＯ法人でもよい）に属するＡとＢがＣを「やってしまおう」と合意したとします。この会話の意味はあいまいですが、捜査機関はＡとＢにはこの段階で殺人、傷害などのいずれかの共謀罪が成立すると考えることでしょう。」と書いてある…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 このパンフレットにはもう一つこう書いてあります。「思想処罰につながる共謀罪」「この共謀罪では、犯罪の結果が発生することはおろか、凶器を買うなどの準備行為に取りかかることすら必要ありません。単なる「合意」の段階では、「心の中で思ったこと」と紙一重です。」中略しますけれども、「共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても、悪いやつははじめから処罰するとして、思想処罰に限りなく近づこうとしているのです…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 ありがとうございました。 以下は局長にお尋ねしたいと思います。 条約上は、この第五条において、重大な犯罪を共謀すること、共謀罪、または組織的な犯罪集団の活動に参加すること、参加罪、この一方または双方の犯罪化を締約国に義務づけているわけですね。 我が国は、参加罪を選ばないで共謀罪を選択した。この理由を尋ねます。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 条約上は、共謀罪については犯罪実行の合意だけで処罰できるということを原則としながらも、締約国の国内法において「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を付加することも認めているわけですね。 本法律案では、重大犯罪の共謀を一般的に犯罪化するのではなくて、重大犯罪であって、かつ団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、あるいは、団体に不正権益を得させ、または団体の不正権益を維持し、もしくは拡大する目的で…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 そうすると、重大犯罪という、ある意味では無制限な広いものではなくて、それをさらに犯罪集団という、集団犯罪で絞りをかけた、こういうふうに理解させていただきます。 ところで、現行法上の共謀罪、陰謀罪は、刑法では内乱陰謀罪、外患陰謀罪、私戦陰謀罪があります。その他の法律においては、爆発物取締罰則の爆発物使用共謀罪、破壊活動防止法の政治目的殺人・放火等陰謀罪、自衛隊法の防衛秘密漏せつ等共謀罪、競馬法等の不公正な方法による競走等の共謀…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 共謀罪の成立には犯罪実行の意思の合意があれば十分だ、実行行為を必要としない。この合意の意思というのは、今局長がおっしゃった具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡ということになるわけでございますけれども、その意思の連絡、合意があれば十分であって、実行行為は要らないわけですから、外形的、客観的事実は不要ということは、犯罪の立証そのものができにくいのではないのかなと。あるいは、立証が場合によっては裁判官の恣意的に流れる…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 もう一つ、日弁連の「共謀罪Ｑ＆Ａ」というのがあるんですが、ここにはこんなふうに書いてありますね。「共謀罪を実際に捜査するためには、どのような捜査手段が必要でしょうか？」という問いに対して、こういう答えがあります。「共謀罪の発生のために被害の結果は必要とされません。犯罪場面に残された指紋や遺留品からさかのぼって、犯人を特定する従来の捜査手法では到底対応できません。すなわち、人々の会話や電話・メールの内容そのものが犯罪となるので…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 そういうことになろうと思います。 実際に爆発物使用の共謀罪の成立を認めた裁判例があるわけですね。この裁判例の具体的概要、どんなことを謀議して、どんな合意がなされて共謀罪になったのか、この具体的な概要を説明していただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 はい、わかりました。 犯罪の成立には犯罪実行の意思と犯罪の実行行為が必要だというのが刑法の原則だと思うんですね。いわゆる共謀共同正犯でも、共同実行の意思と共同実行の行為が必要だというふうに解釈されています。刑法の理論では、客観説と主観説、大きな対立がありますが、いずれの立場に立っても、犯罪の成立には単なる意思だけではなくて何らかの外形的事実が必要だ、こういうふうに解釈されております。 今回新設される共謀罪も含めて、実行行為を…