漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 今、日本の全農家数が二百九十三万戸、こういうふうに言われているわけですが、その中で、認定農業者、十七年度は十九万一千九百二十六、集落営農が九千百七十五、二十万ちょっとの状況なわけですね。そうすると、この対象にならない農家は支援の対象にならないということになるわけですが、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 一生懸命、認定農家になるように、集落営農するようにということで御指導をいただいているようでございますけれども、そんな飛躍的な数にはなっていないわけですよね。ここのところは農水省、しっかり取り組んでいただいて、ぜひとも小規模農家あるいは中山間地の農家も支援の対象から漏れることのないように、ひとつしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思っております。 ＷＴＯの話もさっき出ましたけれども、ＷＴＯ、日本にとって厳しい状況と聞いて…
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 基本計画では、支援の対象となる担い手は、認定農業者及び一定の要件を満たした集落営農、こうされております。私は、この対象となる担い手の経営規模要件の設定は、地域の実情に即して行われるべきではないのかというふうに考えております。 具体的には、現行の米の担い手経営安定対策の面積要件、個別は四ヘクタール、北海道十ヘクタール、集落型経営体が二十ヘクタール、これでは地域の実態に即さないため、全国一律の設定ではなくて、地域の担い手の実態や…
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 確かに今、農政の構造改革という大変大きな課題に取り組もうとしているところでございますので、これがまた、おっしゃるように、全部の要求を入れていたら何もならない、こういう意味では痛みの伴う改革になると思うんですが、できるだけ地域の実情に配慮をしていただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。 もう一つ、基本計画は、米の需給調整について、「米の需給調整の在り方については、需給・価格情報等を踏まえ、農業者や産地が、需要に…
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 はい、わかりました。 次に、これからＷＴＯ農業交渉について大臣の所見をお伺いします。 大臣は所信の中で、「本年十二月の香港閣僚会議に向け、交渉が加速化しつつある中、我が国の主張をできる限り反映させるべく、全力で交渉に臨みます。」こう述べられておるわけでありますが、この表現が一般的、抽象的な表現にとどまっているせいか、元気な大臣にしては少し声が小さかったかなという感じがしないでもありません。 高関税で国内農業を保護している我が…
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 力強い決意をいただいて、どうもありがとうございました。 次に、ＷＴＯ交渉でよく言われることなんですが、日本の場合は行政が縦割りになっておってお互いに省庁間の連携がよくない、交渉ですから、包括的交渉、場合によっては工業面でこれを譲るから農業面でこれをとるというふうな、こういう出たり引いたりする交渉事が、なかなか省庁間がお互いに牽制し合って、日本の場合はできにくいのではないか、こういう指摘がよくなされているんですが、この点につい…
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 ありがとうございました。 次に、原油価格の高騰の問題に移りたいと思いますが、この原油価格の高騰は日本経済に甚大な影響を及ぼしております。これはもう農水省だけじゃなくて日本の政府全体が取り組まなければならない大きな課題だろうというふうに思っておりますが、まず大臣に、この原油価格高騰問題に対する政府の取り組み方についてお尋ねしたいと思います。
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 農林水産行政においては、特に、今大臣のおっしゃった漁業と、もう一つ、施設園芸に大きな影響を及ぼしていますね。漁業については燃料費として、施設園芸については光熱動力費としてその費用増が大きく経営を圧迫しております。加えて、この二つは値段が市場の競りで決まるために売り値に転嫁できないわけですね。したがって、本来利益になるところに全部直撃してくるという大変な状況でありますが、農水省は、この二つの業種における現状をどのように掌握して…
第163回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○漆原委員 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、政務官に、共謀罪に関する広報活動についてお聞きしたいと思います。 この法律については、多くの市民団体の皆様等から、反対だ、あるいは撤回をしてもらいたいという強い要望が、メールとか問い合わせが私の事務所にもいっぱいあります。いろいろな理由が書いてあるのですが、理由とするところは三点ぐらいありまして、共謀罪が成立すると市民団体にも適用されるおそれがあるということ、あるいは思想処罰につながるおそれ…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 ちなみに、政務官はこのホームページを御自身で検索されたことはありますか。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 私もこれを読ませてもらって、非常にいいことが書いてありますね。ただ、これにたどり着くまでが厄介なんですよ。本当に、普通の人であれば嫌になってやめちゃう。 まず、ホームページを開きますと、こういうトピックスが出ます。このトピックスはいっぱい書いてあるんですが、この中に共謀罪がないんです。ではどうするかというと、次に開くのは、「法務省」のこの中にいっぱい書いてあるんだけれども、「法令」というところをクリックするわけですね。「法令…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 ありがとうございました。 それでは、組織的犯罪処罰法について局長にお尋ねしたいと思います。 この法律の構成要件、大変にわかりづらい、それが共謀罪の不安の大きな要因となっているわけでありますので、今回は条文と具体的な事例、事案に即してお尋ねしたいと思っております。 まず、六条の二第一項は、組織的な犯罪の共謀の構成要件として、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」、こういう規定をしております。しかし…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 そうすると、団体性プラス組織性ということで要件を加重したというふうに理解してよろしいわけですね。団体性はあるけれども、たまたま組織性がない犯罪は対象にならない、こういうことですね。わかりました。 それでは、ここでもう一度改めて解釈をしてもらいたいのですが、「団体の活動として、」という部分と「当該行為を実行するための組織により」という部分について改めて解釈をお願いします。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 先回、私はこう質問しました。市民団体、会社、労働組合の正当な団体の幹部が、その組織として特定犯罪を実行することを決定したという場合は共謀罪が成立するかという質問で、局長の答弁は、「正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀したとしても、組織的な犯罪の共謀罪は成立しないと考えております。」中略しますけれども、「言いかえれば…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 例えば、会社の利益を守るためにする贈賄行為とか、あるいは株価の操作とか粉飾決算とか、あるいは最低入札価格を聞き出す行為など、いずれも会社の共同の目的と相入れないとは言いがたい場合も考えられると思います。 例えば、ほかの会社との競争に負けないため、会社ぐるみで実行部隊をつくって、おのおのの役割分担を決めて贈賄、株価操作、粉飾決算等々を行う場合、この場合は構成要件に該当しますか、どうですか。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 そうすると、当初は正当な団体として会社なら会社が発足しましたが、途中から組織的犯罪集団と認定されるような場合があると思います。 例えば、初めは仲間五、六人で建築会社を始めました。ところが、その後不況になって、とてもやっていけない、仕事がなくなった。そこで、みんなで相談してリフォーム詐欺をやろうじゃないか、こうやることにして、おのおのの任務の分担や具体的実行についての共謀をした。このような場合は共謀罪は成立する可能性があると思…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 そうすると、初めからリフォーム詐欺をやるつもりで団体を結成した場合には、ある意味では組織的犯罪集団と認定しやすいですよね。しかし、途中から組織的犯罪集団に団体が変質するケースがあり得るというふうに今話があったわけだけれども、この場合の認定は非常に難しいのではないかなというふうに思います。 例えば、リフォーム詐欺をやる場合でも、三人三人で一課、二課と分けまして、一課の場合は通常の建設、建築関係をやっていく課にして、二課の方を詐…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 同じく局長はさきの答弁で、「正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀したとしても、組織的な犯罪の共謀罪は成立しない」、こう述べられましたよね。 しかし、今述べられたように、正当な団体が途中から組織的犯罪集団に変質する場合があるとすれば、そうだとすれば、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○漆原委員 最終的には共謀罪が成立しなくても、捜査機関が捜査権を濫用して恣意的な捜査を行うようなことがあれば、市民団体、会社、労働組合といった団体は大きな打撃を受けることになりますが、そのような事態にならないという保証はあるんでしょうか。