漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 まず、南野法務大臣にお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 この船責法の趣旨というのは、当該船舶の事故によって被害者に対して負う損害賠償について、事故の危険性が高いこと及び責任がしばしば巨額になることから、海運業の保護、奨励に当たる、こういうこととされておりますが、平たく言うと、損害はたくさんあっても全額払う必要はないよ、海運業の業者の保護、奨励のために被害者…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 どうもありがとうございました。 この制度の結果、実際の損害額と支払い額に大きな乖離があるというふうに指摘をされて、被害者の保護に欠けるのではないかという指摘もあるわけでございますが、実際に、平成十五年の七月二日に起きた第十八光洋丸の衝突事故がありました。これでは実際の損害は十二億円というふうに言われておるんですけれども、双方の弁護士が交渉しましたが、この船責法によって、法の上限に近い三億八千万で和解をせざるを得なかったという…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 今回の法改正によって、責任限度額は一体どの程度引き上げられることになるのか、また、今〇・一％と言われましたように、この引き上げによって、実際の損害額が払われるようになる割合、これはどのくらいになるのか、どのように推定されておるのか、お尋ねしたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 今回の改正によって、旅客の死傷に係る債権については責任制限を撤廃するというふうになるわけでございますけれども、これはどんな理由によるんでしょうか、お尋ねします。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 今回、責任限度額を引き上げる、その結果、ほとんどの海難事故の損害を補てんできる結果になるというふうに先ほどお答えいただきましたけれども、仮に、責任限度額を引き上げても、そもそも限度額の支払いに見合う資力が船主になければ、これは引き上げた意味がないわけでありまして、限度額までの支払いを担保する制度はどんな制度があるのか、お答えいただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 この責任制限、余り我々には日常的にはかかわりのない制度でございますけれども、申し立てによって手続が開始されるというふうに聞いておりますが、全体的に、概略、どんなふうにしてこの手続が進んでいくのか、御説明いただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 最後に、法務大臣に再度お尋ねしたいと思うんですが、今後、政府としては、この船責法あるいは船責制度の改正に関して、どのような方針を持ってお臨みになるのか、大臣のお答えをお聞きします。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。 ————◇—————
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、何回も大臣にお尋ねして、大変いい日だなというふうに思っております。 まず、刑務所出所者等に対する就労支援について、このたび、先ほど大臣おっしゃっていました、法務省と厚生労働省の連携のもとで刑務所出所者等に対する就労支援対策検討チームを設置されたと聞いております。これは、大臣はどのような問題意識をお持ちになってこういうものを、法務省だけじゃなくて厚生労働省と連携するということになっています…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 これは法務省がおつくりいただいた書類でございますが、「犯罪・非行をした者の雇用促進 再犯防止・治安回復を加速するために」、こういうペーパーがあります。これを見ますと、「有職者・無職者別の保護観察期間中の再犯率」平成十五年でございますけれども、まさに、有職者は七・六％、無職者は三九・七％という、五倍以上あるわけですね。 それで、これには「再犯防止のためには就労確保が緊急の課題！」となっておるわけなんです。今回、厚生労働省と法務…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 ぜひ、執行猶予を受けた者、それから少年の保護観察の者、この人たちも含めて就労支援を積極的に推進していっていただきたいというふうに思っております。 どんな就労支援の内容になるのか、これは今後の検討チームやワーキングチームで議論されることになりますけれども、概略どのようなイメージをお持ちなのか、おのおの、これは法務省そして厚生労働省にお聞きしたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 一番大事なのは、やはり雇用の確保、拡大なんですよね。使ってもらえるかどうかがやはり一番大事で、そういう人はなかなか使ってもらいにくい今までの経緯だったんじゃないのかなと。法務省は、独自に、今までこの点については大変苦労されてきたと思うんですね。法務省が今までの就労支援について苦労されてきたその問題点と課題について御説明いただければと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 今局長がおっしゃった、協力雇用主という話がありましたが、これはどんな人が全国でどのぐらいいらっしゃるのか、つかんでおられますか。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 この協力雇用主、大体、中小企業のおやじさんというイメージなんでしょうか。大手の企業がこの協力雇用主になっているケースはあるんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 私の感覚としては、そういう一対一、親方が直接に、全人格で雇い入れて、全人格で仕事を通じて指導していく、そういう志のある方が協力雇用主というふうになっていただいているところが多いんじゃないのかなと。また、だからこそ成果を上げてこられたのかなというふうにも思っておりますが、逆に言うと、こういう不景気が長くなりますね、そうすると、やはりその人たちの経済事情もうまくいかないから、雇い入れようということにはなかなかならないということに…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 いい制度ですよね。やはり高齢者あるいは障害者はなかなか雇っていただけないというのが現状で、それに対して、国がこういう支援をすることによってその人たちの就労を確保する。大企業なんかで結構これはやっているわけですよね。 私は、そういうものをヒントにして、この刑務所出所者等に対する就労支援、同じようにつくれないのかなと。今までは、さっきおっしゃったように、篤志家、意欲のある人、この者を何とかしてあげようという意欲に全部頼ってきたの…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 今、法務大臣から、この制度を取り入れるについてはいろいろな課題がある、問題点があるという指摘もあったんですが、これは事務方で結構でございますけれども、この厚生労働省の同じような制度を法務省の就労支援策として採用した場合に、どんな課題があるのか、問題点があるのか、難しさがあるのか。どう認識されておりますか。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 そうですよね。自分に原因がある場合と自分に原因がない場合、制度としては異なるというふうにおっしゃる、これはもっともだと思います。 しかし、治安の回復という、これは小泉内閣の政策課題の大きな一つでございます。また、南野大臣も治安の回復ということをおっしゃって、自分の大きな役割だというふうにおっしゃっていましたね。 今、国民は、この治安の回復という点については、本当に、日本がもう一度治安のいい国になってもらいたいという点について…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 これは朝日新聞の五月二十五日の社説ですけれども、「保護観察 これでは不安が広がる」という見出しなんですけれども、大変ショッキングな内容が書いてあります。 ちょっと読みますと、「非行少年や犯罪者たちと定期的に会って、相談に応じているのは、約四万八千六百人の保護司である。報酬はなく、実費の支給も十分ではない。戦前から続く日本独特の制度だが、引き受け手は少なく、定員割れが続いている。平均年齢は六十三歳を超え、高齢化も目立つ。昨春か…