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公明党衆議院両院
総発言数
2,251
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2005/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 情報監視審査会7 件・7%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%

※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,251 20 を表示
公明党2005/06/03

162衆議院 法務委員会 第19号

○漆原委員 特に、平均年齢が六十三ということで、若い人が保護司にならない。この原因は、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。

公明党2005/06/03

162衆議院 法務委員会 第19号

○漆原委員 大臣のおっしゃったこと、本当にもっともだと思います。 保護局長にお尋ねしたいんですが、こういう現状というのは何も最近始まったわけじゃない、ずっと前から指摘されていることだし、これに対して保護局として、若い保護司の獲得、どうしたらいいのかということをどのように考えて、どのような行動をとってきて、今後どうするのかということ、いかがでしょうか。

公明党2005/06/03

162衆議院 法務委員会 第19号

○漆原委員 最後に一点だけ大臣にお尋ねしたいんですが、この保護司さん、犯罪者の社会復帰を担うという大きなとうとい仕事をされておりますけれども、やはりこれも善意だけに頼っている時代ではないんじゃないのかなと思います。とうとい仕事に見合うだけの報酬を払う、払ってもよいという政策転換が必要な時期になったんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを最後にお尋ねしたいと思います。

公明党2005/06/03

162衆議院 法務委員会 第19号

○漆原委員 以上で終わります。大臣、大変ありがとうございました。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、代表訴訟についてお尋ねしたいと思うんですが、現行法では代表訴訟を提起できる場合の制限規定というのはないわけでありまして、新法では八百四十七条一項一号、二号で、「責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合」はだめだ、第一号。二号は、「責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害されること、当該株式会社が過大な費用を負…

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 確かに、一般条項で内容が当事者にわからないで却下されるというよりは、却下される場合は、これこれこういう事態なんだという該当理由が明確になって却下された方が国民の立場から見て望ましいというふうに思います。 続いて、担保提供命令についてお尋ねしますが、新法でも、責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることが疎明された場合には担保提供を命ずることができる、こうなっております。しかし、この代表訴訟と関連しまして、仮に八百四十七条…

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 ありがとうございました。私もそのように考えます。 新法では、会社が責任追及等の訴えを提起しない場合には、請求株主等に対して不提訴の理由を通知しなければならない、こうなっておりますが、その趣旨についてお尋ねしたいと思います。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 その場合に、会社が八百四十七条四項によって株主等に通知しなければならない事項はどういうものか、説明願いたいと思います。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 確かに、代表訴訟を起こす場合に、資料が全部会社側にあって株主は何もないというのが、今まででも一番困ったことでありました。今回、このような制度ができることによって、大分助かるなという気持ちはします。 さらに、この八百四十七条四項のほかに、新法で、原告となる株主が証拠を収集できる、そういうふうな措置を講じているところがあれば教えてもらいたいと思います。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 ありがとうございました。 原告適格について若干お尋ねします。 代表訴訟の係属中に株式交換が行われたため原告株主が適格を否定されたというふうな判例がありますが、この点については、新法はどのような改正を行っておりますでしょうか。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 さらに、合併の対価が柔軟化される結果、合併によって原告である株主に金銭が交付される場合もあるわけでございますが、その場合の株主の適格はどうなるのか、教えてもらいたいと思います。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 もう一つ、合併無効の訴え等の途中で株式交換が行われた場合、原告である株主の原告適格についてお尋ねしたいと思います。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 日本版LLCと言われております合同会社においては株主代表訴訟のようなものはあるのかないのか、また、なければその理由をお尋ねします。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 時間の関係上、取締役の責任は後回しにしまして、企業防衛のことについてお尋ねしたいと思います。経済産業省にお尋ねしたいと思うんです。 ライブドアによるニッポン放送株の買収を契機に、敵対的買収からいかにして企業を防衛するかという議論が活発に今されております。企業の側も、六月の株主総会での防衛策の導入のため真剣にその方策を研究していると聞いております。 敵対的買収に対する防衛策として企業が新株予約権を用いたポイズンピルを導入する場…

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 大体どのぐらいの類型化を考えていらっしゃるのか。 もう一つ、連休前に発表される予定なのか、連休直後なのか、その辺を、わかる範囲で結構ですから教えてください。

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 株主総会に間に合うように、十分時間をとれるように早い時期に公表していただきたいというふうに思っております。 最後の質問になろうかと思いますが、ライブドアの買収工作について、ニッポン放送側は新株予約権の発行ということで対抗措置を講じたわけでありますけれども、東京高等裁判所は、それは著しく不公正な発行に当たるということで差しとめをしたということであります。 企業が買収防衛策を導入するに際して、現経営者の支配権の維持とか確保を目的…

公明党2005/04/26

162衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 本当にできるだけ早くその指針を示してもらって、企業が安心して合理的な防衛策をとれるような資料にしてもらいたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

公明党2005/04/05

162衆議院 法務委員会 第10号

○漆原委員 公明党の漆原でございます。よろしくお願いします。 貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 この法案、考えまして、私も長い間弁護士をやってきたんですが、刑務所の中のことについては余り関心がなかったなと。弁護活動はやはり、有罪か無罪か、執行猶予か実刑かということで、実刑になってしまったら、ああ、向こうへ行っちゃったな、こんなことで、あとはもう刑務官にお任せということで、本当に恥ずかしい限りだなというふう…

公明党2005/04/05

162衆議院 法務委員会 第10号

○漆原委員 次に、不服申し立ての制度について、久保井先生と林先生にお伺いしますが、現行法は情願ということですね。これは古めかしい言葉でございますし、何日間で処理すべしという期間もない、またその結果を通知する必要もない。情願を受けて、先ほど森山元大臣は一生懸命御自分で情願を読まれたとおっしゃいましたけれども、読んだのか読まないのか、どうなったのかわからない、こういう内容でしたね。 今回は、不服申し立て制度を整理して、九十日以内にきちっと処…

公明党2005/04/05

162衆議院 法務委員会 第10号

○漆原委員 最後の質問になろうかと思いますが、久保井参考人にお尋ねします。 今回の行刑改革会議では、未決拘禁者処遇それから死刑確定者の処遇については議論の対象とされなかったわけですね。実際、この未決の部分は来年の通常国会で審議されることになると思うんですが、これはやはり今からきちっとした機関をつくって、今回の改革会議みたいにきちっとした機関をつくって、審議を継続して議論を深めていくというふうな準備が必要じゃないかと私は思っているんですが…