漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 正当な婚姻関係を国家として保護していこうということだと思うのですね。ただ、私が申し上げるのは、非嫡出子の立場に立ってみた場合、いわゆる婚外子は自分が婚外子であることに対して全く責任がない、みずからの努力でいかんともしようがない、結果そういう不利益を受けることになるわけですね。ですから、民主主義の社会というのは、自分の責任によって責めを受けることはやむを得ないけれども、自分のどうしようもないことで、自分の努力ではいかんともしが…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 先ほど申しました国際人権規約、これもやはり、国際人権委員会は締約国に対して規約の実施状況について報告を求めております。この委員会の求めに応じて提出した日本政府の第三回定期報告書につきましては、一九九三年十月二十七日と二十八日にわたりまして、スイスの国連ヨーロッパ本部内の規約人権委員会で審査がなされました。 婚外子の問題につきましては、二十七日の審査で最も議論が集中したと聞いております。そしてまた、日本政府はこの問題で大きな批…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 これは、日本弁護士会が発刊した「日本の人権」という本の中にこの問題が触れられております。いろいろな委員からいろいろな質問がございまして、ある委員は「両親が罰を受けることがあり得ても、子どもが罰を受けることがあってはならない」。先ほどの私と同じ考え方だろうと思います。「これらは、子どもに対する残虐な取扱いであり、除去されるべき」であると。あるいは、「民法第九百条は、規約違反です。明確に規約違反です。」と述べて、「家族を保護する…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 再回答というのはそういうことではなくて、この委員の質問に対してどんな回答をされたか、こういう意味でございます。 それで、このとき日本の政府は、婚外子に関する文書を提出するということをこの規約人権委員会に約束していると思うんですが、現在までその文書を提出されたのかどうか。提出されたんであれば、どんな内容の文書を提出されたのか。お尋ねしたいと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 先ほどの「世界に問われた日本の人権」の百三十八ページをちょっと読ましてもらいますが、日本政府団の発言でございまして、 昨日の午後の婚外子の取扱いに関する討議において、日本政府の意見とは異なるさまざまなご意見が高名な委員諸氏から表明されました。貴重な時間を節約するために、我々としては、我々の意見を文書で詳細かつ、この委員会が終わり次第、できるだけ早くお伝えしたいと思います。したがって、それにより、日本における状況に対する委員諸…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 それでは、そういう今までの審査のやりとりがあった結果、一九九三年にこの規約人権委員会は婚外子の相続の差別をなくするように日本政府に法改正を勧告していると思います。その内容は、「主要な懸案事項」の項目の中で、 当委員会は、婚外子に関する差別的な法規定に対して、特に懸念を有するものである。 婚外子の相続権上の差別は、規約第二十六条と矛盾するものである。 というふうに言っておりまして、さらに「提言と勧告」という項目では、 当委員会…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 それでは、次に話題を移しまして、法律扶助についそお尋ねしたいと思います。 御存じのように、憲法三十二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」こう規定しておりまして、これは、国民の基本的人権の一つとして裁判を受ける権利を保障しておるわけでございます。 しかし、現実には、裁判を遂行するためには相当高額な経済的な負担が必要となります。そのために、法的には保護されるべき権利が存在しても、経済的な理由から訴訟の遂…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 大変力強いお言葉を聞いて、本当にうれしく思っております。 現在、日本における法律扶助事業は、昭和二十七年以来、日本弁護士連合会が設立した法律扶助協会によって実施されているところでございます。この協会は財団法人ではありますが、この財団基金が五億円ちょっとしかございません。したがって、まことに基礎が脆弱なものでございまして、そのために財団基金の運用果実でもって運営することができない状態で、補助金だとかあるいは寄附金によって運用さ…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 今の事業のうち、少年保護事件付添扶助事業とはどんなものか、あるいは刑事被疑者弁護援助事業とはどんなものか、この辺をもうちょっと御説明いただきたいと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 今の御説明はよくわかりましたが、刑事被疑者弁護は、国選弁護がつくまでの起訴前の弁護というふうに我々は理解しております。そういうことだと思っております。 協会の資産でござい良すが、平成五年度の総支出額が二十一億六千五百九十七万四千というふうに聞いておりますが、同年度の総収入は一体幾らか。それから、事業財源について、どんな名目の事業財源があるか。その辺御承知であれば、お答えいただきたいと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 大体今申されたように、寄附金が六億三千、それから国庫負担が一億九千、弁護士会からの援助が一億八千、その他、償還金というのは、事業で貸し付けた、援助したお金の回収金ということだと思うのですが、これが七億ということです。実際は償還金と寄附金がほとんどで、パーセンテージでいいますと六二％を占めているということになりまして、国からの援助は八・五％、弁護士会からの援助も八・〇％、こんな状況になっております。 政府は、昭和三十三年から扶…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 ようやく国家に援助していただける状態になって、徐々にその金額がふえてきているわけでございますが、日本における交付額と世界との比較をちょっと調べてみました。日本は、先ほど申しましたように平成五年現在で一億九千万の補助をしていただいておりますが、イギリスでは実に千七百三十五億円も補助をしております。アメリカは三百二十八億円、ドイツは二百六十二億円、フランスは二百九億円、韓国は六億九千万円。日本の一億九千万とイギリスの千七百三十五…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 今のお答えの中にございました法律扶助制度研究会、これが本年五月二十一日に開かれたと聞いておりますが、この研究会の発足の経緯と目的、それから構成員、この辺をお聞きしたいと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 五月二十一日に行われた会議の内容についてお尋ねしてみたいと思うのですが、新しい我が国の法律扶助制度のあり方について、基本的な考え方が論じられたと思いますけれども、その新しい法律扶助制度についてはどんなことが論じられたのでございましょうか。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 この新しい法律扶助制度というのは、これは憲法三十二条からくる裁判を受ける権利の実現を保障するものなんだという考え方だとか、あるいは、これを保障していくことが国家としての責務であり、あるいはまた弁護士会も弁護士もその実現に向けて頑張っていくのが責務であるというふうなことが論じられたと思いますが、その点いかがでございましょうか。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 規制緩和の進展に伴って、司法の役割というのは今後ますます増大していくものだと思います。法律扶助制度を充実発展させることは国民の司法へのアクセスを充実させるものであって、規制緩和後の我が国のあるべき姿ではないか、こう考えます。 したがって、この観点からも法律扶助制度の充実発展を図るべきことが要請されていると私は思いますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 運営主体という話がありましたけれども、今後の法律扶助事業の運営主体については、従来の財団法人である法律扶助協会でいいのか、それとも新たな認可法人の形態によるものがいいのか、それから、認可法人の方がいいのだとすればなぜそうなのか、その辺の議論はいかがだったでございましょうか。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 一般論として、国が大きなお金を出す場合に、従来の財団法人だと、一般の公益法人の一つでございますからそこにたくさんの補助金は出しにくいだろう、しかし、認可法人をつくった場合には援助をしやすくなるのではないかという考え方がございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 保護の対象の範囲でございますけれども、民事事件の法律扶助を中心にやるというふうに聞いておりますが、そうなりますと、現在行われております少年保護事件の付き添いだとか、あるいは刑事被疑者弁護、この辺が外される可能性があるのではないかという危惧も持っております。 少年事件の保護も、これは人権の擁護に関する大事な作業でございますし、また被疑者弁護、起訴前の弁護ということも、逮捕されて不安な被疑者にとってみれば、一日も早く弁護士に会っ…
第140回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 時間がなくなりましたので、二点を一遍に質問いたします。 一つは、扶助方法ですけれども、原則償還制だという話も聞くのですが、生活保護者に対する手当ではお考えなのかどうか。それからもう一つは、研究会の今後の見通しはどういうふうになるのだろうか。その辺二点、あわせてお尋ね申し上げます。