滝沢幸助
会議録に記録された「滝沢幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,337 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会37 件・37%
※ 全 1,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 成熟度の話出ましたが、これも午前中からいろいろと御議論のあったことであります。これは若い。しかし将来これも老いていく。形勢が変わってくるわけでありますけれども、いわゆる今後の見通しをも含めて、この成熟度にわたりましての年金財政の基礎というようなことについてもう一度言及してちょうだいしたい。つまりは、組合員の数も他の年金に比較して大変少ないことでもあり、いろいろと憂慮されると思うのであります。他の年金との比較をも含めて、成熟度…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 そこで、今回の標準給与の上限、下限が、いわゆる引き上げの措置をされたわけであります。その対象となる組合員の数とそのことが及ぼす影響はいかがなもので、ございましょうか。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 わかりました。 先に進みますが、長期給付の掛金に対するいわゆる都道府県の補助の状況についてでありますが、このことは、昨年度のこのことの委員会で我が党の中野寛成先生からもるるお伺いしているところであります。つまり大学、短大、高等専門学校等について補助を行っていない県があったり、あるいはまた減額をしている県があったり、いわばアンバランスなわけであります。しかし、先ほどもこれは議論もあったことでありますが、一千分の八という標準、こ…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 そのことと絡んでいきますが、共済年金制度の基礎年金を導入するいわゆる制度改正案が今度国会に提出されてございます。新しい制度のもとにおいてもこの私学振興のための都道府県の補助というものは一層充実を図っていくべきであると考えるのでありますが、どうでありますか。大臣、ひとつお考えを示してちょうだいしたいと思います。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 自治省から見えていただいているわけでありますけれども、今のことをお聞きいただきまして、おっしゃるとおりでありまして、このようなことにつきまして都道府県ごとにばらつき、格差があってはこれはいけないことでありまして、これをひとつきちんといわゆる標準どおりに全府県に対して指導をしていただかなくてはいかぬと思うわけであります。また、今のお話の、この制度改正の後にもこれを維持しようという文部省の方針に対しての自治省としての立場をも含め…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 これはしかし、大学、短大等に対しても手助けをしている府県とそれをしない府県があることは決して望ましいことではない。どうかひとつ自治省においても、下の方に下げるのじゃなくて、いわゆる頑張っているところに足並みをそろえるように御指導をいただきたい。いかがですか。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 それをぜひともひとつ考えていただきたいというのが、申し上げている趣旨であります。 ところで、このたびはいわゆる人事院勧告による賃金改定ということに対するいわばスライド的立場の提案でありますが、この人事院勧告とこれが実施という関係について大蔵省はどのようにお考えなんでしょうか。これをきちんと完全実施いただくのが、人事院の制度また人事院勧告の趣旨だと思うのでありますが、ここ数年来これは完全に実施されないのが例となってきました。こ…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 どうぞひとつ、人事院勧告制度の精神を踏まえて御勉強をお願いしたいと思います。 ところで、話は違いますが、厚生省からお見えになっていただいております。実はこの共済制度の中で、短期給付つまり医療給付という一面がございます。昨年いわゆる保険法改正ということで、ゼロ負担であったものが一割負担に結果としてなった。しかし、政府のあのときの御説明の中では、これは将来二割負担というところに持っていきたいのである。しかし一方、国民健康保険のご…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 御自分の組合の財政力によってそれは決定することであるからよろしい、特に足切りという俗語で言われているこのこともあるし、意義があるというおっしゃり方でありますが、それはそのとおりでありましょう。しかし、後で仮に国民健康保険を二割に上げるというようなことになりましたときに、果たして、国民健康保険がこの二割を還元することができるかどうかということを考えれば、これは大変な課題と言わなければなりません。そういう意味で、どうかひとつ、こ…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○滝沢委員 どうもありがとうございました。終わります。
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 委員長、御苦労さまです。大臣、御苦労さま。 私は、質問いたします前に、一言謝意を表しておきたいと思います。 実は昨年、第百一国会におきまして三月の予算委員会の一般質問、そして三月十二日の予算委員会の第七分科会におきまして、私は、第三種郵便の取り扱いの規定に関しまして、非常に取り扱いが厳しくなりましたために、一千部に達しない雑誌等が廃刊のやむなきに至っている事実を取り上げまして、これを五百に下げることはできないかと、こう申し上…
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 大変、労使双方の努力の結果であろうと思いますが、大臣、このように最近、いろいろと今も御批判はありましたけれども、郵政事業というものは大変にいい方向に全体としては来ているのではないかと思うのであります。これがいわば黒字に転換しつつある、少なくとも単年度としては赤字が出なくなってきているという状況につきましては、この要因は何であろうというふうに御理解でありましょうか。
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 今おっしゃっていただきましたとおり、私は何といっても、赤字赤字で来ましたものが少なくとも単年度黒字に転換する年次が多くなってきた、この現実はやはり労使双方の努力というものを見逃してはいけないと思うのであります。 ところでもう一つ、しかしここに心配なものがあるわけでありますけれども、どうも最近のテンポを見ておりますと、五年ごとにというように郵便料金の値上げの周期がやってくる、こんなふうに思うわけです。というようなことを見ますと…
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 つまり、当分の間値上げはないと理解してよろしゅうございますか。
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 そこで、先ほどから承っておりますとおり、経営はややいい方向に転じつつある、しかもその要因たるや、いろいろのことはありましょうけれども、見逃してならないのは労使双方の企業努力、これにあると私は理解します立場におきまして、ちょうど今が仲裁裁定の出てくる時期でありますけれども、どうかひとつ、今年度におきましては仲裁裁定の完全実施ということに決意をしてちょうだいしたいと思うのでありますが、これはもちろん、政府全体のいろいろな立場があ…
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 誠意というものは言葉で示すものではありませんで、やはり物と一緒に示すべきものでございまするから、どうかひとつ完全実施に向けて大いなる御努力を期待しておきたいと思います。 さて、そのようなことにまつわるサービスの向上等のことについても、幾つかの御提案を申し上げたいと思いますが、その前に、このたびの日米通商摩擦解消の問題について二、三お尋ねさせていただきます。 実は、この日米通商摩擦の解決の一環としまして日米通信協議というものが…
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 そこで、実はこのたび電電公社が民営化されまして、これは大変歴史的改革だと一面においては評価をし、一面においては危惧するものでありまするけれども、これに対しまして、資材調達協定を延長して適用されるということになりますか。
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 わかりました。 なお、アメリカはポケットベルの業務を行う、こういう面にもいわば意見を出してきておりまして、つきましては電波法の規制の緩和ということを求めてきている模様でございますが、これらに対する対応はどのように進んでおりますか。
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 次に、アメリカが通信衛星を日本に売るといいますか、日本が購入するといいますか、こういうことによりまして、日本におきましては電波の周波数の割り当ての変更が必要となってくるというわけでありまするけれども、それにつきましてどのような対応をお考えでありましょうか。
第102回 衆議院 決算委員会 第7号
○滝沢委員 そのようなことですが、それによって我が国の電波秩序が乱れるというような心配はありませんか。