滝実 の国会発言

第171回衆議院法務委員会第10号

○滝委員日本は今景気が悪い、したがって研修生を受け入れる余裕がないという前提に立てば、当然、今まで一本調子でふえてきた研修生がこれからふえるのか減るのか、微妙なところだろうと思うんですけれども、予算の方は少しばかり減っているように私には思えますので、その辺のところは、要するに、入管局がこれは決められるんじゃないんですね。実際の受け入れ団体は、本当は入管じゃなくて経済産業省なのか外務省なのか、よくわからないところでございますけれども、そ…

第171回衆議院法務委員会第10号

○滝委員みんなが心配しているのは、後半の二年間とその前の十カ月では、所定時間外労働に何か制約上違いが出てくるのかなという心配をいたしております。したがって、後からぎゃふんと言われないように、基準をつくるなら早目におつくりをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたい。それから二番目に、この人たちは当然、国民健康保険にも入ることになるでしょうし、それから、住所地を定めれば当然、国民年金の加入にもなるわけですね。ところが、わ…

第171回衆議院法務委員会第10号

○滝委員ありがとうございました。そこでもう一遍、これは入管局長にお伺いしますけれども、先ほども御答弁いただきましたように、今度の改正で、中間搾取を排除するために、いろいろなごまかしをやるような人たちを排除したい、こういうことで、不正な研修あるいは技能実習活動のあっせんを行う者については国外退去をさせる、こういうようなことが改めて加わってきたわけでございます。それともう一つは、国外退去だけじゃなくて、先ほども局長から御答弁いただきま…

第171回衆議院法務委員会第10号

○滝委員ありがとうございました。いずれにいたしましても、本音のところは、局長も御存じだと思いますけれども、こういう研修生は、三年間の間に二百五十万円から三百万円ぐらいはためられますよといって激励されて日本に派遣されてくるのが実態だろうと思います。だから、今回のこの制度改正で、最初の一年目にでも既に所定外労働が認められるということになれば、その口約束がますますかたいものになる、こういうような点もあるわけでございますから、研修生の利益に…

第171回衆議院法務委員会第10号

○滝委員ありがとうございました。終わります。

第171回衆議院法務委員会第8号

○滝委員無所属の滝実でございます。児童虐待の問題につきまして、関係省庁から状況をお聞きさせていただきたいと存じます。大阪で、小学校四年の児童が虐待を受けて殺害された、こういう事件が起きました。御案内のとおり、児童虐待防止法が施行されて十年になるわけでございますけれども、この間、児童虐待ということについての認識がかなり徹底してきたようにも思われるわけでございますけれども、相変わらずいわば悲惨な事件が起きるということについて、どうした…

第171回衆議院法務委員会第8号

○滝委員一般的に、世の中が景気が悪くなったりあるいは不安、動揺が広がってくると、それが児童虐待としてあらわれる、こういうふうに言われているわけでございますけれども、最近の状況として、刑事事件になってきた事件が昨年は過去十年間で一番多かった、こういうことでございます。それは、一つには虐待ということについての認識が広がってきたとも言えるわけでございますけれども、やはり社会情勢ということもあるいはあるのかもしらぬ、こういうふうに判断されるわ…

第171回衆議院法務委員会第8号

○滝委員四千九百件というのはかなり大きな数字のように思うわけです。ただ、先ほど警察庁から御答弁いただきましたように、刑事事件として二十年度では三百十九件あった、こういうことでございますけれども、学校から児童相談所へ通告があったのは四千件を超えている。あるいは、その中で実際に刑事事件として出てきたのが何件とか、そういう刑事事件と児童相談所への通告事件が必ずしも分析されていないんですね。そこのところに何か問題があるようにも思うんです。 …

第171回衆議院法務委員会第8号

○滝委員今の御答弁を聞いていてわかることは、とにかく近親者だけが通告を義務づけられているんじゃなくて、学校とかそういうところも、耳にすれば当然その判断において通告をしていかなきゃいかぬ、こういうことですね。それから、近隣の住民の方々も、虐待ということがわかれば当然通告義務がある、こういうふうなことが児童虐待防止法の条文になっている、こういうことですね。そこで、もう一つ。問題は、どういうのが児童虐待かというのでなかなかもう一歩前に進め…

第171回衆議院法務委員会第8号

○滝委員ありがとうございました。インターネットの世界では、とにかく家庭内のことだから近隣の人たちは踏み込めないと。それが、事件が起きると、後になって、学校側は気がついていたけれどもそこまでいっているとは思わなかったとか、あるいは近隣の人たちも、家庭内のことだからそれをとやかく通告するのもどうかといって腰が引けている、こういうようなことになりがちでございますから、そこのところをもう一遍、私は徹底した方がいいように思います。最後に、時…

第171回衆議院法務委員会第8号

○滝委員大臣の決意のほどをお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ————◇—————

第171回衆議院法務委員会第5号

○滝委員無所属の滝実でございます。大変技術的な条文でございますから、読んでもなかなかイメージがわかない部分がありますので、そこのところをひとつ、イメージがよくわくような解説を民事局長にお願い申し上げたいと思います。まず、雇用契約とかあるいは損害補償、損失補償、こういった部分は、この条約によりますと、国家間で特段の定めをする場合には免除する、こういうような規定がありますね。ところが、現実に、この法案では、そういった関係をにおわせるよ…

第171回衆議院法務委員会第5号

○滝委員その場合に、仮に、国家間の合意というのは形式的にはどういうことになるんでしょうか。ただ単に合意をしているのか、あるいはどうしているのかわかりませんよね。ですから、当然、法形式としては条約だろうという推測は成り立つんですけれども、そんなことを考えていらっしゃるんですか。

第171回衆議院法務委員会第5号

○滝委員次に、今回の法律改正に関連して、例の平成十八年の七月二十一日の最高裁判決がありますね。あれによりますと、審理を十分尽くすようにということで東京高裁に差し戻しされていますね。その結果がインターネットで探してもどうも出てこないのでございますけれども、法務省はどういうふうにつかんでいらっしゃるんでしょうか。

第171回衆議院法務委員会第5号

○滝委員もともと、原審の東京高裁がこの事件を受けてから平成十五年の二月五日に判決を下すまでに、およそ一年間ぐらいで簡単にやっているんですね。ところが、この差し戻し審では随分時間をかけているというのは、もともと何が問題だったかというのが非常に関心があるんですけれども、民事局長、その辺のところはどうやってつかんでいらっしゃるんですか。

第171回衆議院法務委員会第5号

○滝委員この原審というか事件は、少なくとも、東京高裁あるいは最高裁の判決の要旨から見る限り、もともと、裁判権は日本にある、こういう契約がされているようですね。したがって、今回のこの法律あるいは条約によって、改めてこういったこの種の国を相手取る事件が多くなるというよりも、もともと契約段階で、いろいろな契約の中で、今回この最高裁の判決の事例でもありますように、当然、契約当事者は裁判権の問題を契約の中に入れておる。したがって、今回の法律があ…

第171回衆議院法務委員会第5号

○滝委員今の民事局長さんの話でよくわかる点は、要するに次の判決で仮に勝訴判決を受けたところで、実際に強制執行する段階のことを考えたら、どういう担保をとっておくかということの必要性というか、そっちの方のリスクをどう解消していくかということが最大のポイントであって、この法律ができたからといって、安心というか、日本に関連する権限がこれでもって確保されているわけでも何でもないので、そういうようなことが今の民事局長さんの御答弁からうかがわれると…

第171回衆議院法務委員会第5号

○滝委員日本の政府は大変きちょうめんな政府ですから、当然そんなことはないと思いますけれども、仮に訴えがあれば、日本国が訴えられるわけですから、当然法務省の訟務部が何らかの連絡を受けるべき話ではないかなと私は思っているんですけれども、その辺は全く考えていないということですか。