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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1965/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 四十二年ということになると、来年の七、八月ころにはひとつ長期のきちっとした復旧の見通しを立ててもらわないと、産炭地の鉱害の被害者というのはたいへんなことになるわけです。これはわれわれの譲り得るぎりぎりの線だと思う。ぜひよろしくお願いしたい。 それから特鉱のポンプばかりでなくて、ことしの予算を見ますと、特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金というのになっていますね。これは昨年が四百七十万一千円で、今年は六百四十六万七千円になって…

日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、電気代とか人夫賃とか、そういう維持管理のものだけですね。

日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、この二十一ポンプ分ですね。特鉱ポンプ特鉱ポンプと申しますが、この特鉱ポンプの所有権というのは一体どこにあるのですか。

日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、鉱業権者が健在であれば、そのつくった鉱業権者の所有である。鉱業権者がいない、不明である。あるいは無資力化した場合には、それは市町村の所有権に移っていく、あるいは水利組合の所有権になる。こういうことですね。

日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 大臣お聞きのように、これは二十一くらい特別鉱害でつくったポンプがあるのです。それがいま言ったように登記、登録の制度がないので、所有権が一体だれにあるのかということがはっきりしないこと。こういう宙に浮いたような大事なものがあるわけですね。そこで私は、これは登記登録がないので、所有権が明らかでなくてもよろしいが、その最後の詰めだけを、大臣の答弁をはっきりしていただけばいい。 それは、この維持管理の費用というものは、ずっと永久に国…

日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 そう言うだろうと思ったのです。その場合は、したがってきょうとまた同じ問題が起こる。特鉱のポンプをつくるときには、自治体は一割しか持っておらぬ。したがって、この場合も特鉱並みに一割にしておいてもらわぬと、つくりかえるときは、一七%になると問題がまた起こってくるのです。まだすぐつくりかえるのはない。滝井が言っておるのだから、すぐつくりかえるのを持ってくると思うかもしれぬが、まだつくりかえるものはないのですから、先でいいです。また…

日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 なかなかこれは答弁ができないらしいが、これはきょうあまりがんばりません。がんばりませんが、これは特鉱でやるときは一割でやっておるのですよ。だからこれはやっぱり一割にしてもらわぬと——特鉱という仮面をずっとかぶっていく。予算でも特鉱ポンプといっておるでしょう。その負担率をいまになって変えるということはできないだろうと思うのです。この点はいますぐ起こっておりませんし、またそのときがんばるとして、それだけはひとつ大臣、十分大脳の片…

日本社会党1965/04/08

48衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○滝井委員 ぜひひとつ三つの団体のあり方について真剣な討議をやっていただくことを要望して、私の質問を終わります。 それであと果樹問題はありますが、きょう農地局を呼んでおりませんでしたから、産炭地振興のときにやらせていただきますす。それから炭住の問題もあともう一回建設大臣その他にやらせていただくことにいたしまして、きょうはこれで終わらせていただきます。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 それでは港湾労働法の質問をさせていただきますが、基本論から少し尋ねていくつもりでございましたけれども、時間の関係で河野理事から指令を受けたところだけ質問をせよということで、非常にむずかしくなったのですが、まず三条についてでございます。この法律で港湾というのは、「政令で指定する港湾をいう。」ことになっておるわけです。その場合に、現在の段階では、結局この法律の施行期日が二年をこえざる範囲でやるということから考えると、非常に限定さ…

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 そうしますと、関門に密接な関係のある洞海湾というようなものは、なるのかならないのか。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 わかりました。あとでそれと関連して少し質問をいたしますので、とりあえず名古屋港に関連のある四日市と大阪に関連のある尼崎、関門に関係ある洞海という、それらの三つくらいのところは、二年をこえざる範囲内において何とかこの法律の施行の対象になるだろう、こういうことです。 次は、三条の三項です。簡単に要点だけいきますから……。港湾雇用調整計画ついてです。この場合に、「あらかじめ、港湾調整審議会の意見をきく」ことになつておるわけです。そ…

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 そうしますと、具体案をつくって意見を聞くということになれば、その場合に、次の項にある、必要があるときは、「関係都道府県知事その他関係行政機関の意見をきくものとする。」そうすると、地区職業安定審議会あるいは地方職業安定審議会、こういうものの意見も当然聞いて具体案をつくるだろうし、具体案ができたらまたそこに聞く、こういうことになるのですか。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 そうしますと、具体案ができますと、まず第一に港湾調整審議会の意見を聞く、同時に県知事の意見を聞く、必要があれば。これは地方職業安定審議会にも、それから地区職業安定審議会にも、両方聞くわけでしょう、この条文からいくと。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 この条文を見ますと、地方職業安定審議会は、「都道府県知事の諮問に応じ、公共職業安定所の業務その他職業安定法の施行に関する重要事項を調査審議すること。」と非常に包括的になっておるわけです。それから同時に、この地区職業安定審議会も同じ条文なんですね。ただ違うのは「港湾労働法の施行に関する重要事項を調査審議すること。」と、こういうようにつけ加わっただけなんです。海湾労働法の施行に関する事項は、広義の職業安定行政にも入るわけです。こ…

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 わかりました。それなら地方職業安定審議会にこの分をつけておったらいいんですよ。わざわざ地区職業安定審議会なんという、行政を複雑化する必要はちっともない。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 そうしますと、地方職業安定審議会はもっぱら一般の職業安定行政をやり、それから地区職業安定審議会は港湾労働法関係の職業安定行政をやるのだ、こういうことできちっと割り切ってかまわぬわけですね。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 そうしますと、新たに地区職業安定審議会をつくらなければならぬことになるわけです。これは今年一体幾らつくるつもりなんです。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 そうしますと、港のそばにそれをつくることになるわけですね。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 わかりました。これはとりあえず今年六カ所にできる。そうすると、予算書には地方港湾雇用調整協議会の設置となっておるが、これは予算書が間違いであって、地区職業安定審議会に変わるということなんですね。

日本社会党1965/04/07

48衆議院 社会労働委員会 第17号

○滝井委員 わかりました。そうしますと、地区職業安定審議会の構成は、労使公益の三者構成になるのですか。