滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1965/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 なかなか答弁がうまくて、大臣答弁みたいな答弁をされるけれども、私が言いたいのは、年々結核患者なりハンセン氏病の患者を内地に連れてきておるが、それを連れてこなくたってそれらのものを沖繩で収容できるだけのりっぱな病院をおつくりになったらどうだ。それは日本政府がつくりましょうといって、アメリカがそれは困るというならば、よろしい、日本が金を出すから琉球政府につくらせなさい、そのかわりアメリカも相当出しなさいといって、アメリカが金を出…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 私はまた来年やりますからね。来年の予算のときまたやりますから、ぜひ来年度予算までには日本政府の主導権によって、そういう施設が那覇にできたという態勢をひとつぜひつくってもらいたいと思います。 神田厚生大臣、いま総理府のほうがやるといったから、厚生省は受け入れのほうですから、あなたのほうが押してやらぬとこれはだめなんです。沖繩に二、三億の病院をつくるという確約ができるかどうか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 ぜひひとつその確約を実行するために、もう一ぺん五月の改造には厚生大臣に残ってもらってがんばってもらいたいと思います。 次は、あと二問ありますが、この法文の十四条の八の中で「月額二千円を限度として、」というのを削っておるわけです。これは予算を見ると、二千円が三千円になることになっておるわけです。現在支給限度額が法律で定められておるわけです。これを三千円にするのだけれども、二千円を削ればこれから国会にはそういう金額のことはかかっ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 これは沖繩の人にも二千円はやるのでしょうね。今度は沖繩の、日本に来る住民の方にも、こういうのを差し上げるのですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 実はそうなりますと、いま言ったように来年沖繩に病院をつくりますね。そのときにはやはりそういう形を行なっていいのですね。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 そうしますと、援護法はおかしいんじゃないですか。沖繩に在住する戦没者の遺族等にはお金がいっておるじゃないですか。二百数十億いっておるじゃないですか。どうしてこの手当が沖繩におる日本人にやれないのですか。援護法はいっておる。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 それじゃ日本の戦傷病者戦没者遺族等援護法は沖繩に適用され、同じ日本の国会を通ったこの原子爆弾被爆者の医療等に関する法律は適用しないというのは、これはおかしいですよ。これは理屈が通らない。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 法律にこの法律は属人的に運用し、この法律は属地的に運用すると書いてない。どこに書いてありますか。この原子爆弾被爆者の医療等に関する法律とそれから援護法のどこに属人的とか属地的にやると書いてあるのですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 沖繩人が日本の国籍を持っておるということは——この原爆医療法を適用される沖繩人も援護法を適用される沖繩人もみんな日本の国籍を持っておる日本人ですよ。あれはアメリカ人ではないのです。 実は、いまから数年前に沖繩人がアメリカに行って、ハワイで住所の移動を黙ってやったのです。そうしたら官憲が来て、けしからぬ、おまえは外人登録法違反だ。そこでその沖繩人が開き直って、ばか言うな、おれの国はおまえの国が占領しておるではないか、おれはアメ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 これで終わります。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 質問はたくさんあるのですが、自治大臣の分だけを先にまずやらしていただきまして、それから通産大臣なりにお尋ねしたいと思います。 自治大臣御存じのように、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律がいま当委員会に上程されているわけですが、この鉱害復旧法の一部改正に関連して、いままでの自治体の鉱害復旧に対する負担率が無資力分についてはやや少なくなってきたわけです。ところが有資力分について、たとえば農地を見てみますと、県の負担分が一一・…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 ぜひひとつ、これは県だけでなくて、北海道もありますが、それの負担増になるものは全額交付税で見ていただきたい。 そこで、これをずるずると来年、再来年といっておったのでは、これは地方財政はなかなかたいへんだと思うのです。交付税で肩がわりをすることになりますから。この点については通産大臣にお願いすることになるのですが、いままでの復旧というものは単年度、単年度でやっておったわけです。そこで長期の見通しがないままにやるので、すべてしり…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 ぜひひとつ……。ことしは二百六十万円くらいしか鉱害調査の経費は計上されていないのです。そこで、やはりこれは、いまのようなお話になりますと、多年度計画を立てなければならぬことになるわけです。その多年度計画に見合う、やはり国なり自治体なり鉱業権者の負担分というものを長期の見通しを立てなければならぬ。そうすると、ことしの二百六十万円の調査費では全国的な調査ができないのです。だから、ある程度予備費を計上してでもやはり全国的な調査を本…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 大臣、この前局長と少し討論したのですが、いまの石炭山の買い上げ方式は、変更されて、鉱業権の抹消方式による新方式なんですね。そこで、炭住とか坑外施設は買わないわけです。鉱区の抹消だけで整理促進交付金をくれるという形になった。ところが先日総理の答弁によって、旧方式をとってもいいということになった。旧方式というのは、鉱業権を合理化事業団が買い上げる方式なんです。そのときには同時に炭住や坑外設備も買い上げていいという、もととっておっ…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、四十一年度予算は、もうそろそろ資料集めにかかって、八月から具体的編成に入るわけです。そこで、これは先日局長も言っておりましたが、腹を固めてもらって、そういうものも追加をして買い上げてやろうという形に御検討いただけますね。四十一年度予算編成というのは、ことしの七、八月ころ始まるわけですが、その段階で御検討いただけますね。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 そういう形になりましたら、ひとつ自治省のほうも——いわばこれは地方自治体の体質改善になるわけです。スラム街の住宅が、今度はりっぱな住宅街に編成がえされる。そこに新しい人が入ってきても、すぐに付近には工場団地が幾らでもできておるのですから、工場さえ建てば住宅はああるということで、まさに一石二鳥あるいは三鳥かもしれぬ、こういう形になるわけです。その場合には自治大臣のほうも積極的な御協力をいただけますね。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 ぜひそうしていただきたいと思います。これで自治大臣けっこうです。ありがとうございました。 次に、さいぜんの鉱害量の調査をやらなければならぬのですが、これは年々二十億から二十五億程度、鉱害量がどんどん増加してくることはわかっておるわけです。これは今後における施業案の実施、採掘計画、そういうものと見合えば、いままでの長い経験を持っておりますから専門家が見れば、いまの二十億ないし二十五億が確実なものであるかどうかがある程度わかって…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、来年の二月ころに完了をすれば、それに基づいて復旧の全般的な基本計画を立て、年度別の実施計画を立てなければいかぬ。いままでのように、復旧の基本計画というのが絶えずぐらついてはいかぬと思うのです。確実な調査に基づいてきちっとした復旧の長期の基本計画を立てる。それに基づいてやはり年次的な実施の予算の計画が立たないと、先ほど言った地方自治体の負担区分というのがはっきりしないわけです。これは、来年二月にそういう調査が完了…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 四十一年のものが暫定的になるというのは、四十一年二月ころまで鉱害の実態調査がかかる、そうすると、実際に調査が完了していないので、四十一年度の長期的な見通しというものは明確でない。したがって、とりあえず、ことし八月ころから作業に入る四十一年度予算というものは、鉱害復旧については暫定的なものにならざるを得ない。こういう理解ですね。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 わかりました。そうすると、それが本格的なものになるのは四十二年からということになるわけですか。