P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1965/08/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 これは大臣答弁をもらわなければならぬところだが、お二人で相談してやられたから……。それからこの三歳児検診の費用の問題ですが、いまBCGなりツベルクリン反応まで一括してやってもらうということになると、医師とか看護婦とか事務員とかというのの雇い上げの経費、こういうのが相当かかるわけですね。それで自治体としてはいま一回二十万円くらいですか。きのう十万単位で四十三万くらい計上しているといわれましたから、十万単位で結局二十万かそこらし…

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 この母子健康手帳ですが、市町村長が妊娠の届け出をした者に対して厚生省令の定むるところで母子健康手帳を交付しますね。この費用はどこが持つのですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 いままでその経費はどこに入っておったのですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そうしますと、もし運営の主体を県に返したというような場合には、母子健康手帳の費用というのはどうなるのです。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そうすると、もしこの運営主体を県に返した場合は、いままでと同じことになりますね。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 次は十七条の、妊産婦の訪問指導についてでございますが、この二項で、「都道府県又は保健所を設置する市は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。」という、この「必要な援助」の内容ですね。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そうしますと、いままで児童福祉法の概念から言うと、福祉政策ですから、ボーダーラインとか生活保護とかいうような人は、こういう必要な援助を与えなければならなかったわけです。そうでない、普通の家庭の婦人が妊娠中毒の状態だというときには、一体必要な援助を与えることができるのかどうかということですね。あなた方の説明のほうを見ると、「都道府県又は保健所を設置する市は、経済的理由によって、本条第一項の勧奨を受けた妊産婦が、医師又は歯科医師…

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そうしますと、これは一つなかなかいい言質を得ました。去年は妊娠中毒症の対策訪問指導費が二千三十二万ですね。それに医療のほうはちょっとわからぬですが、この二千万ばかりの金の中に医療費が含まれておるのですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そうするといままで妊娠中毒症で経済的に著しく支払い困難だ、医師の診療を受けることができないような貧しい人という実績はどの程度あるのですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 わかりました。そうすると、去年は幾ら見たのですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 人数は。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 四十年度は所得税四百円まで拡大をした、こうおっしゃって、そうして人数は七千五百人で同じということではちょっと筋が通らぬのではないか。問題は妊娠中毒症の患者が日本全体に一体どの程度あるのかということですね。そうしてその中の七千五百人というのは何%に当たるのか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そういたしますと、七万五、六千人のいわゆる妊娠中毒症の患者が出るわけですね。そのうちの一割二分、そうしてなおその援助を必要とするのは九%そこそこだ、それが七千五百人に当たるわけですね。これをいままでは所得税をどれまでやっておったかわからないのですが、四百円まで拡大したということでどの程度ふえることになるのですか。七千五百人、七千五百人と同じでは拡大した意味がないということになる。去年とことしでそう妊娠中毒症の山が一挙に谷にな…

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 どうも母子保健行政に対する透徹した認識というか家庭児童局の母子保健を扱うスタッフがりっぱに確立されていないというか、どうも大事なところにくると全部すきっとした答弁ができないので非常に残念ですが、もう少し母子保健の陣容を、こういう法律ができたら強化してもらう必要がありますよ、いまの状態では。やはり一番大事な未熟児とか妊娠中毒症とか三歳児検診とかいうようなところは、議員が質問したら打てば響くがごとく答弁ができる体制をつくっておか…

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 一体その実績はいまどういう実績ですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 ちょうど妊娠中毒症の妊婦と同じ数だけ未熟児が生まれてきているわけですね。われわれが学生のときは先天性弱質というか、この未熟児が多かった。しかもこれが一番死亡率が高かった。最近は保温器その他がだんだん発達してきたし、育児のやり方も非常にうまくなってきて、未熟児の死亡というのは、かつてわれわれが学生のときに比べてずっと少なくなっていることは事実です。そうすると、七万七千百九十六の中で保温器を貸したり積極的な訪問をやらなければなら…

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そうすると、養育医療が六万二千三百六十二やって、延べ十万人程度の訪問をしておりますが、この養育に要する医療の費用というものを支給するのですが、この経費の支給はやはり妊娠中毒症の場合と同じような方式で支給をするのですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 私がお尋ねしておるのは、七千三百六十六人の養育医療をやった。ところが、あなたの説明では六万二千三百六十二人、そうするとこれは延べですか。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 そうしますと、その七千三百六十六人のうちでその費用を全部公費で持つのは、一体どういう所得階層まで持つことになるわけですかということなんです。さいぜん妊娠中毒症のときに所得税を四百円まで拡大したとおっしゃるから、それと同じ方式ですかという質問をしているわけです。

日本社会党1965/08/10

49衆議院 社会労働委員会 第3号

○滝井委員 どうも大事なところは全部後刻後刻になっちゃって、どもならぬな。どうして私がいまのようなことをお尋ねするかというと、積極的に国が母と子を守ろうという意欲がおありになるならば、その数は一千万とか二千万とかおるわけではないわけですから、いまの御報告でも中毒症も七万、未熟児も七万、こういうところでしょう。先日重度精神薄弱児扶養手当法というのが出た。一体重度の精神薄弱児というのは二十歳以下で幾人おりますか、三万人でございます、じゃ二十…