滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 どうか一つ福祉行政が救貧政策に陥ることなく、同時に防貧的な役割をも演ずる方向に持っていっていただくとともに、他の積極的な防貧政策をも福祉行政にあわせて一つ行なっていただくことを要望して私の質問を終ります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 先に労働省の方に、たくさんあるのだけれども時間がないので、大事なところだけ簡単に聞いて、それから通産省の方がお見えいただいておりますので、そちらの方にお聞きしたいのです。この二十七条関係で、労働大臣の指定する団体に試験を委託しますね。その労働福祉事業団は自分のところの施設でやるから当然だと思いますが、労働大臣の指定する団体というものは一体どういうものを考えておるのですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 そうしますと観念論、空理空論ではいかぬというと、失業保険の施設の労働福祉事業団というものは私はその能力がないと思うのです。ところがこれを一番先に持ってきて、そしてその他指定する団体というものが今のようなものだということになると、労働福祉事業団の今までの形態から見て、今あなたのおっしゃるような空理空論、いわゆる観念論ではとてもいかぬ。現場の状態を知っておると言うけれども、それを知っている失業保険の施設なんというものはない。失業…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 御存じの通り、公共職業訓練所というのは六カ月か一年で卒業してしまうわけです。そうしますと、すぐ試験を受ける段階がくるわけです。従って、今の御意見の通り、労働福祉事業団にしても、あるいはその他試験を委託する団体にしても、やはりすみやかにきめておかなければいかぬと思うのです。六カ月たって、あるいは一年たって、まだそういうものが空理空論に終っているということでは困ると思うので、そういう点一つぜひすみやかに整備をしていただくことが必…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 そうしますと十三条に掲げておるのは、基準だけを除くという意味で、やるのはやる、こういうことなんですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 どうも条文を見ると、そういうように読めぬように見えるのですね。上の方に除くということが出て、あとで基準ということがあるので……。そういう解釈であればそう受け取って、事業内でも追加訓練、再訓練、職長訓練ができる。 次は訓練所で訓練を受けて、修了証明書を労働大臣からもらうことになるわけなんですね。そうしますと、それと賃金との関係は一体どうなるかということです。たとえば学校を卒業しますと高等学校よりも大学、大学よりも大学院というよ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 労働大臣の指定する団体や労働福祉事業団というものが権威を持った機関になって、それが試験をして、これは合格だという明白な証明書を出してくれることになると、格づけがはっきりしてくることになるわけです。従って修了証明書なり技能士というような資格をもらえば、当然権威あるものになってこなければ困ると思うのです。さいぜん学校教育との関係がるる述べられましたけれども、文部省が烙印を押してくれれば権威ができて、労働省が烙印を押したものは権威…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 次は附則の関係ですが、今まで職業訓練の指導に当っておった人は二年間を限って、技能者養成指導員の免許は職業訓練指導員の免許を持ったものとみなすことになっておるわけですね。そうすると二年たった後にはこの指導員の諸君は、指導員の試験を受け直さなければならぬことになるわけですね。これはそういうことになるわけですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 許験を受けなければならぬのでしょう。こういう法律の書き方では二年たった後には受けなければならないことになるのではないですか。そうすると現在の技能者養成指導員というものは、必ずしも全部試験に通るとは限らぬと思うのです。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 よくわかりました。そうしますと、今まで技能者養成の指導員であったもので、特に欠格条項がなければ、大体まあなれる、それを聞いて大体安心しました。 次には、これはきょうの本論に入るのですが、時間がないので簡単にやらしていただきます。中小企業庁の方と通産省の企業局の方においでをいただいておりますので、まず通産省の企業局の方から御質問さしていただきたいと思います。現在通産省の企業局では管理者の訓練をやられておるわけです。職長以下は一…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 経営の中における設備と人と物とを経営目的に最大限に活用するための有機的な活用をはかっていく、こういうことでございますが、実は現在の日本の職業訓練の実態を見てみますと、すでにこの法案にもあります通り、中小の企業というものはなかなかうまくいかない。この問題についてはあとで聞きますが、問題は大企業でやられておるわけです。そうしますと、この法案によって全面的に大企業に職業訓練が行われる形が必然的に出てくると私は思う。というのは、企業…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 法律ができてしばらくは、やはり優秀な指導陣というか、教える方の側ができなければならぬわけです。労働省の力だけでとてもそれができるとは考えられません。今まで労働省はそういう先生を養成した経験もないし、またたくさんの先生のプールを持っておることもない。それはどこにあるかというと、企業の中にある。さいぜん企業局の次長さんのおっしゃったように、物と人と金とを有機的に合体せしめていくということは、それは企業の意思によってやられていくわ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 今御説明いただいたことは、少し関連しますからあとで御質問するとして、先に、大企業の事業所内における職業訓練というものは、今現実に労働基準法等でやられておるので大して問題ないと思うが、今後中小企業を中心にして行われる共同職業訓練団体、こういうものについて一体中小企業庁ではいかなる指導方針を持っておられるのか、これを一つお聞かせ願いたい。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 中小企業が団体を作って共同職業訓練をやろうとするなら、当然ここに施設が要るわけなんです。大企業ばかりにお願いをしておくこともいいかもしれませんが、なかなかそうはいかぬ面があるだろうと思う。と申ましすのは御存じの通り、最近日本の企業の構造を見てみると、まあ経済企画庁あたりは二重構造ということを言っておりますが、企業の系列化が行われてき始めたわけです。そうすると大産業は自分の系列下に入る下請工場のものは、自分の製品をよりよくする…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 一つ労働省と中小企業庁と協力して、共同職業訓練団体が十分教育ができるような施設の助成について、ぜひやっていただきたいと思います。労働省も一つ遠慮なく中小企業庁と相談をされて、なわ張り根性を起さないように、日本の中堅技能者がたくさんできるように努力してもらいたいと思います。 そこで、さいぜん三十三年から国が必要な設備の二分の一程度を補助する、そして十カ所くらいの試験研究機関を作って、その充実をはかっていくという御説明があったが…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○滝井委員 確かに今部長さんの御説明の通り、この官報にも三十三年の特定テーマは、試験研究機関としてそれぞれ特殊の題目を掲げて、そしてそれを実際に研究する試験研究所の名前をあげて、それに対応する中小企業者の数を、三百とか五百とかあげておるわけです。確かに一応それぞれの特殊の中小企業の技術をいろいろ試験し、研究していくということで、一応縦の面になっております。しかしそれらの試作品が非常に能率的に、こういう方法でやったらうまくいくということの…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○滝井委員 労働基準局長がおいでになるまで、保険局の方の見解を先にお聞かせを願いたいのです。旅館業について昨日来の保険局当局の御説明によりますと、健康保険法の十四条、いわゆる任意包括の規定を適用してやっていく、そのほかのたとえば温泉町等においては、旅館業が健康保険にとられると旅館町における国民健康保険の推進がうまくいかぬ、従ってそれは国民健康保険に大体入れていく、こういう御説明があったわけです。そこでこれは昨年でありましたか、前に旅館業…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○滝井委員 任意包括の場合に、一体いかなる経営の実態と雇用の実態になれば任意包括ができるのか、いわゆるその前提条件を一つ明白にしてもらいたい。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○滝井委員 すでに明治以来大きな基盤を持っている日本の旅館業というものが、今保険局長か説明したようなつぶれたり起ったりするような経済基盤のない業種であるかどうか。また従業員との間の使用関係が不明確なものかあるかどうか。それから賃金というものが旅館業の従業員ではつかめないのかどうか。それから従業員の移動がひんぱんかどうか。私はこれらの四つの条件は全部指定されて旅館業は確立されておると思うのです。これはあなたはどうお考えになっておるのですか…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○滝井委員 今の基準局長の御説明は保険局長おわかりだと思うのです。大局論としては旅館も任意包括の中から拒否する理論的な根拠は何もないということです。しかも健康保険の任意包括、十四条の対象としては適格な条件を備えておる、こう思うのです。そうしますとあなたの方においては、たとえば昨日も問題になっておりました山形県のごときは加入さしていない、拒否しているのです。こういう事態があることは、これはあなた方の通牒がそうしていると現地ではいっている。…