滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 もちろん日本の資本主義の発展には、日本の資本主義発展の特殊性があります。ドィッの資本主義の発展にも、ドイツの資本主議発展の特殊性があると思います。しかし少くとも近代的な労使関係を確立しようとするならば、やはり労使対等の立場という基本線というものは貫かなければならないと思うのです。労使が対等の立場に立つということになると、やはりわれわれは西ドイツにおける資本と労働と経営という三位一体の姿をとる。たとえば鉄鋼とか石炭において互い…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 いろいろ御説明がありましたが、とにかく労使対等の立場でそれぞれの分野を守りながら日本の近代的な労使関係を確立する方向については異議がないということでございます。一応方向がきまれば、その方向を今度は具体的にどういう工合に実施していくかということになってくるわけであります。そこでまず方向がきまれば、それから先の問題の解決はやさしくなっていくと私は考えております。ところが日本で近代的な労使関係を打ち立てていく上において、過去の日本…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 今の岸総理の御答弁は、この法案に現われた、どうも教育のための政府の御用機関になりはしないかということをどうして防ぐかということについての答弁にはならない。総理は全面的にこの法案の通り会長その他を労働大臣が任命した方がいいのだ、こういう形になっておる。これは昨日もここで参考人を呼んでいろいろ意見を聞かしてもらいました。たとえば評議員会なんかを見ると、大臣が学識経験者を任命してしまいます。そうすると、少くとも諮問機関で労働者なり…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 その具体的なあり方が法文の上に出ておれば、われわれはこういう質問をいたしません。ところがそういうことが出ていないところにわれわれの懸念があるわけです。かってあなたの前の保守党の総理大臣が、再軍備はいたしませんと言ったらいたしません、こうおっしゃっておったけれども、現実の日本の自衛隊というものはもう二十万をこえて、今あれが軍備でないなんていうものはだれもいませんよ。みんな軍備だと思っている。三才の童子でさえ軍備だと思っておりま…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 まあ、カニはおのれの甲らに似せた穴を掘ると申します。どうもこれはいろいろな点で似ておる。あなたは似てないとおっしゃるけれども、似ておる。われわれは協調会の亡霊みたいな感じがする。そういう点で今後岸さんは運営を十分に考えてもらわないと、協調会のたどった運命、すなわち昭和十五年には産業報国会になり、そして昭和二十五年にはＧＨＱから解散団体になり、そして今あの協調会の持っておった労働運動に対する膨大な文献は多分法政大学に行って、日…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そこで長期経済計画の中における礎用の問題はいずれまた機会を改めて石田さんに御質問申し上げますが、今年はできていないことは確実でございます。 そこで岸総理にお尋ねしたいのですが、あなたは一体労働者教育というものはどういうことにお考えになっておるか。現在会社もそれぞれ労働者教育をやっております。組合もやっております。それから社会教育団体もやっております。それから地方自治体における労政事務所もやっております。そして今回この協会もや…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 二時間の約束をしておりますから……。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 お尋ねしますが、今このように労働者教育というものをどうもぼやけた形でなくて、――労働者教育は三つあると思うのです。まず一つは、労働者の成人教育ということでやるのか、いま一つは、労働組合のアクチブ教育なのか、いま一つは技能教育なのか、これはいろいろあります。ＩＬＯの労働者教育専門家会議でも、労働者教育とは一体何だということが問題になった。ところがこれはなかなか定義が出なかった。岸内閣が労働協会をお作りになってやる労働者教育とい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと、この基本方針は、調査研究、啓蒙をやることがこの機関の主たるものなのか、いわゆる労働教育、労働者教育をやることが主たる目的なのか、それをはっきりしてもらっておいて、私はやめます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 わかりました。一つそれを確認をいたしておきます。これでやめます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 日雇労働者健康保険の被保険者の総数は、昭和三十三年では八十一万八千人に見積っておるわけでございますが、これを四等級に分けておったものを二等級に分けることに変更したわけです。そのために五千六百万円の赤字が実際には出ることになり、その五千六百万円の赤字は行政努力によって解消をしていくというのが保険局長の答弁でございました。そこで私１がお尋ねいたしたい点は、八十一万八区千人の被保険者を二百八十円以上と、二百八十円以下と二つに分けた…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと、一級が八五、六％とすると二等級の方は一四、五％ということになるわけでございます。そうしますと、一体一カ月の稼働日数はどの程度を見て保険料の計算をされておるのか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 保険料の計算は過去の実績を推計して一括してやられておるということでございますが、実はわれわれの手元に全国建設業協会清水康雄さんから日雇健康保険法改正に関する件陳情という書類がきておるわけなんです。この書類によって保険料の状態を見てみますと、政府の昭和三十三年の保険料の収入予算額は三十四億一千二万一千円になっておるわけですね。この方たちの計算の基礎は八十一万八千人を二百八十円以上は八六・三％、二百八十円以下は一三・七％、こうい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 問題は稼働日数の見方がどういうことかということも一つの重要なポイントになってくると思いますが、とにかく一日に十一円なり十円を払うのだ、こうきまったら、やはりこれは何といっても重要なポイントは稼働日数だと私は思うのです。そうしますと、日雇い労働者の諸君が望んでいるのは、月に少くともやはり二十二日から二十五日は働かしてくれという最低の要求がある。それを一八・七がだんだん下回ってきているということは、これは労働行政としても私は許さ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 二百八十円以上と以下の占めるパーセンテージも同じであるし、稼働日数の見方も、大体私の説明したのと局長の答弁は同じである。そういうことになりますと、計算がそうニ億も三億も違うはずはないと思うどうも合この御答弁では納得がいかぬ。大蔵省の見解をもう一回たださせていただきたいと思います。 それから手数料の補てんの問題ですが、これは一億六千七百五十五万円というものは一般会計から受け入れることになるのか、保険料とは関係ないはずです。保険…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 一億六千万円を引いてもなお一億一千万円の開きが出てくるわけですね。だから私がさいぜん言うように、百万か二百万の問題ならこんなけちなことは言いません。しかし一億あれば、とにかく少し倹約して逆選択その他をきちっとすれば、三七、二十一日の傷病手当金はつくんですよ、そこを言っている。だからこういう日雇い労働者の健康保険なんか搾取といってはおかしいけれども、そう隠し金を持つ必要はない、赤字なら赤字で一般会計から出させればいい。その点に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 それだけではちょっと答弁が足らぬのです。そのくらいの答弁なら知っているのです。それは制度としてただ条文の上にこうなっておりますということなんで、皆保険になったときに日雇い労働者の健康保険というものは今のような姿でいいかどうかということなんです。問題はここなんです。それは日雇い労働者の手帳を持っている者は国民健康保険にかかれないことはあなたに言われなくてもみな知っております。しかし皆保険をやろうというときに、あなた方の第一陣に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 私が今から指摘しようとするところをあなたが答弁で言ったわけなんですが、皆保険ですからなるほど日雇い労働者健康保険の資格を得るためには二カ月について二十八枚、六カ月について七十八枚の印紙を貼付する、そうすると資格が得られるわけです。ところがその資格を得て病になると、その保険で見れるのは一年なんです。一年たったときは一体その人間はどうなるのだというにとです。一年たった後にはその人は今度は国民健康保険に返っていく以外にないのです。…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 少し突っ込みが足らないのです。皆保険の制度になりますと、この給付の期間をつけてはだめだということなんです。どうしてかというと、国民保険は今三年になっています。では三年が切れた四年からは一体だれが救うのだということです。そうしますと、それらの諸君は、もはや掛金がかけられないならば生活保護です。われわれの税金ですし。しかしもし掛金がかけ得たとするならば、これはもうその疾病については三年で打ち切られるのだから自費です。皆保険のもと…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 私は一挙に全部の保険が転帰まで見ることにしようということを言っておるのじゃない。問題はせんじ詰めていったときに一体どうなんだということを言っておる。突き詰めたときのものの考え方をきちっとしておいていかないと途中でぐらつくのです。だから私の言わんとするところは、何も日雇い労働者の健康保険を今一挙に転帰までということは必要はないが、まず第一段階としては、少くとも健康保険くらいまでは持っていくべきだ、今一年を、結核ならば三年、平病…