滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 これで終りますが、産業政策とそれから社会保障とのかみ合せの問題ですが、今日本の資本主義発展の形態を見てみますと、さいぜん先生は二重構造の問題を言われたのですが、多分中山先生だったと思いますが、資本主義はだんだん独占化の傾向を日本でたどっている。ところが中小企業の数が、独占化をたどるとだんだん減って、そして大きい資本ががっちり蟠踞していくだろうというのが常識的な考え方だったのだが、実質的に日本の企業集中過程における中小企業の状…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、直接法案に関係のある一、二の点から、先に御質問させていただきたいと思います。 まず第一に、今まで遺族年金が三万五千二百四十五円であったものが、五万一千円になったわけです。一体三万五千二百四十五円を五万一千円に引き上げた、何か科学的な根拠でもあって、五万一千円に引き上げられたのか、これを一つ御説明願いたいと思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 今まで三万五千二百四十五円という遺族年金は公務扶助料の額と同じであったわけです。ところが今回の改正で遺族年金だけが五万一千円になって、恩給法の公務扶助料は五万三千二百円、こうなったわけですね。今の御説明で軍属は文官に非常に似通っているのだ、従って兵は公務扶助料では三十五・五だが戦闘公務と普通公務との平均数値は三十四割くらいだから三十四割くらいにすると五万一千円になるのだ、簡単に言うとこういう御説明なのですね。そうすると一体今…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 今まで出発点が同じであったのですから、いろいろ理屈はつくと思いますが、やはり恩給とか遺族年金等に対する国民感情は終戦の後はやはり二十八年のときの方が今よりもっと強かったと思う。今は戦後十三年になっておりますから幾分社会保障をやれという世論が出ておりますことは、いろいろその処遇について国民のものの考え方が徐々に変ってきておるものだと私は考えております。ところがその変ってきておりますときに、また政府がここに差別をつけるということ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 大臣は援護法の問題からは年金は出てこない、こうおっしゃるのですが、私はそうではないと思うのです。狭義の社会保障の中には恩給は入りませんが、広義の社会保障の中には恩給というものの概念は入るのです。従って恩給よりもっと社会保障に近いものは、この援護法なんです。これは受田委員がしょっちゅう言われるのですが、現在の恩給制度自体の中にも、もはや年令制限をつけていく、所得制限を課していく、あるいは扶養加算をつけるということは明らかに社会…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 それならば大臣の答弁を裏返して質問してみれば、一体遺族年金を三万五千二百四十五円と公務扶助料と一緒にしたのはどういう理論的根拠で一緒にしたのですか。今の御答弁をすれば、なぜそのときに違えていなかったかということなんです。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 倍率の問題が出ましたが、大臣にしても局長にしても、臨時恩給等調査会の報告書の、公務扶助料の年額の増加に関する問題点の倍率に関する意見をお読みになっても、倍率そのものは大して異議がないのだということ、と同時に、文官の扶助料の基礎と公務扶助料の基礎とはそもそも俸給の基礎が違っておる。片方は退職時の俸給だし、片方の軍人の方は仮定俸給表という全く架空のもので——架空といってはおかしいけれども、一応現実にもらっている給料とは違ってきて…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 年金相互間の通算の問題は当然そうなければならぬと思うのです。たとえば国家公務員の共済組合が、今度は組合管掌方式で三公社五現業関係が発足いたしましたが、国家公務員の方はそれが政府管掌になるのか組合管掌になるのかごたごたしております。組合管掌にするか政府管掌にするかということについては根本的に議論しなければならぬところだと思いますが、現実に軍人恩給というのはほとんど国家が税金でまかなっているわけで、納付金はかってあったことがあり…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 こういう国民的な大問題になった恩給法や援護法というものを国会に提出するときには、内閣としてやはり基本的な態度というものをきめておかなければ、これは砂上の楼閣だと思うのですよ。それは社会党の案はいろいろ財政的に問題があるでしょう。しかしわれわれが天下をとればわれわれの方式があるわけなんですから——これはここで議論をしても水かけ論になります。私が議論をするのは、結局現実に政権を担当して、そうして現実に政策を打ち出していらっしゃる…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 国民の平均の生活を維持する収入——日本は御存じの通り最低賃金制度がないのです。最低賃金制度があれば、大体このくらいの賃金を得ておれば少くとも最低の生活を営めるのだ、こうなる。今度政府が最低賃金法を出しておるのも、これは業者間協定が柱になっておる。業者がきめたものが最低賃金、こうなっておるわけです。国民の平均生活を維持する収入というと、これを与えるか与えないかは地方庁のものさしかげんで自由になってくるということになってくるので…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 今度軍属から準軍属にまで拡大されていくわけですね。そうしますと、現実において相当時日も経過してきておるわけなんです。やはりある程度ものさしをはっきりしておかぬと、自分は自分のかわいい子を失ったのだからもらえるだろうと期待しておったものが「その者を扶養することができる直系血族がないこと、」こうなって、たまたま貧しい生活をしておる直系血族があったというような場合に、いや君のところは扶養できるのだというようなことにされてしまったら…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 実際問題として、運営の点になると非常にむずかしいと思うのです。従ってある程度抽象的でなければならぬが、やはり一つの大まかな基準というものは示しておかないと、援護法の対象になる人が非常に不安だと思うのです。自分が果してかかり得る者なのか、かかり得ない者なのか、そういう点、一つここで御答弁ができなければ、大ざっぱな行政指導の基準でもお教えを願えればけっこうだと思いますので、そういうものを一つ考えていただきたいと思います。 次には…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 われわれが有期年金をあそこで主張したのは、大体、日本に国民年金が発足をしていくその場合に、当然準軍属なりあるいは準軍属の範囲を拡大するということが、あの場合の空気としてはなかなかできない。従って一応準軍属というものにしぼって、そしてこの法律に出ておるように、総動員関係、戦闘参加、国民義勇隊、満州国青少年義勇隊、特別未帰還者、それから二十年の九月二日以後海外にあった者とかいうように六つくらいにしぼったのですが、それらの諸君のワ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 大臣、臨時恩給等調査会報告書の四十ページをお開きになってお読みになるとよくわかる。どう書いてあるか。「さらに被徴用者、動員学徒等は国家権力によって動員されたものであるとしても、当時の国民のほとんどすべてが何らかの形において国策に順応し、または危難に身をさらし、ために死亡し、または身体障害を残すに至った者も少くないので、これらの者とのつり合いを考え、広い視野に立って他の戦争犠牲者を含んだ対策を講ずべきであって、むしろ国民年金制…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 大臣。早く早くとおっしゃいますが、一体大臣の見通しでは昭和何年度から国民年金を実施しようと考えておられますか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 三十四年を目標として実施したい、こういうことですから、一応午前中はこれで終っておきます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 これは問題になるたった一つの点ですが、死因の公務性ということです。公務傷病死の範囲等を決定する場合に、死因に公務性があるかないかによって線を引くわけです。その場合に、死因の公務性がないために、現在七万件くらいが却下されている。ところがこれはなかなか遺族の方々が納得がいかぬので、再審査を要求して不服の申し立てがくる、こういうところに問題があるわけです。今後こういうように準軍属にまで範囲を拡大していますと、やはりその問題が今まで…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 今回準軍属になりますと、その病態と申しますか、公務傷病の範囲が非常にバラエティに富んだ形で出てくると思うのです。今のような軍人、軍属とはちょっと違ったいろいろのケースが、たとえば工場の中の者なんかも、そのときにさかのぼって検討しなければならぬという者も出てくるだろうと思います。ぜひ一つ援護審査会等の審議も慎重にやっていただきまして、死因の公務性ということをできるだけ弾力をもってしていただかないと、せっかくいい法律を作って、あ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 日本労働協会法に関する質疑を、総理を中心にやらせていただきたいと存じます。石田労働大臣の見解は一応お聞かせいただきましたので、総理の見解をお聞かせ願いたいと思います。この法案は、今後日本の労働運動に対して、一つの歴史的な役割を演ずる法案になる可能性のある法案でございます。従って、特に岸総理の御出席を願ったわけでございますが、私はまず第一に、岸総理にお尋ねをいたしたい点は、この法案のねらいとして、近代的な労使関係というものを確…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 どうもきわめて抽象的な御答弁であります。経営者なり労働組合なり、あるいは一般の国民の立場というものを抽象的にお述べいただいたのですが、少くとも日本経済の中で労働者と、それから資本家と申しますか使用者と申しますか、それらの二つの相互関係というものを一体どういう工合にしていくかということを、もう少し具体的に言ってもらいたいと思う。たとえば、先般石田労働大臣はこういう三つの立場をはっきりした。まず、この法律を通すことによって労使対…