滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○滝井委員 なるほど中小企業に融資とか減税とかいろいろ言われます。しかしわれわれが問題にする、たとえば五人未満の従業員を使っている中小、零細企業と言った方がいいでしょう、そういうものの実態を見ますと、その所得が融資の対象とか、減税の対象になるものではないのです。もはやそれらのものは融資の対象からもはずれ、減税の対象からもはずれている部類なんです。しかもそういう五人以下に勤めている従業員というものは約百七十七万、二百万程度もおるのである。…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○滝井委員 今の総理のお言葉を通じてみますと、日本の産業構造を変え得るような錯覚を与える御答弁なんですが、とてもこれでは零細企業の多い日本の産業構造を変えるのは、私は夢にしかすぎないと思う。どうしてもある程度てこ入れをしていかなければならぬ。 それから組織化の問題です。たとえば五人とか十人しか使っていない中小企業を組織化すると言うけれども、現在の資本主義の発展の方向を見ますと、系列化というものが非常に進行してきているということです。大企…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○滝井委員 もちろん地域によっていろいろ違っておりましょう。しかし全国的に、平均的に見て、一体二万円前後の所得というものは、たとえば三十二年八月の労働者と職員、労職を分離して賃金の推移を見ますと、大体労働者の賃金は一万九千六百九十九円程度です。職員が二万九千七百七十円です。三十一年の平均をとってみると、職員が三万一千二百十四円、労働者が二万四百十九円で、職員の六割五分です。そうすると、まず二万円程度というものは、一応勤労者の賃金としては…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○滝井委員 労働者の消費の貧しさを今述べましたが、どうも抽象的なお答えをいただいたんですが、一体日本の企業の利潤というものを全般的にどの程度にお見積りになっておりますか。たとえば大きい五百社なら五百社でもかまわない。これは日経連その他から発表になっているのです。たとえば日経連は従業員一人について月千六百円、こう述べている。総評は公表した利潤が三十年から三十一年の二カ年間は五千五百十億円、一人当り一万四千円だ。こういうように日経連は千六百…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○滝井委員 私これで終りますが、労働省には私はあとでまた質問をいたします。最低生活を必要とするものについて、たとえば厚生省は生活保護で金額をきちっと出してきているわけです。最低賃金をやる労働省が労働者の生計費というものについて標準的な生計費というものはこれだけ必要だというものをやはり私は出してもらわなければいかぬと思うのです。同時にまた日本のそれぞれの企業における利潤というものはどういう状態で止めるかということは、労働省は労働省の立場か…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○滝井委員 どうか一つそういう点で労働省でできなければ内閣をあげてやっていただかないとわれわれはこういう重要な問題の決定についてなかなかうまくいかないと思う。これを要望して井堀委員と代ります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 最低賃金法案地方意見聴取会、第三班、福岡市開催の概要について御報告いたします。派遣委員は大坪、多賀谷、滝井の三名で、予定通り四月十九日午前十時より午後二時まで、福岡労働基準局内において次の意見陳述者を招致して行いました。公益側、西日本新聞社論説委員大石三郎君、九州大学教授清水金二郎君、労働者側、全日本労働組合会議福岡県地区本部事務局長徳田吉松君、福岡県労働組合総評議会事務局次長江崎淳君、使用者側、九州商工株式会社取締役社長錦…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 一、二点簡単にお尋ねしたいのですが、それは今回職業安定関係の失業保険法が五人未満の事業所に適用せられることになったわけでございますが、当然職業安定関係の失業保険というものは、社会保険関係の健康保険ときわめて密接な関係を持つものでございます。そうしますと政府の五人未満の事業所に対する社会保険は一体どういう方向に向くのだという質問に対して、これは国民健康保険でやるのだ、こういう岸総理の答弁がここであったわけなんです。そうしますと…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 行政はやはり内閣が行う場合には一貫したものでなくちゃならぬと私は思うのです。厚生行政は厚生行政、労働行政は労働行政、商工行政は商工行政というようなばらばらのもりであってはならぬと思う。と申しますのは、現在一九五六年末で失業保険の対象は九百万ですか、事業所の数は二十六万なんです。ところがこれが五人未満は今度は任意包括ですか、いよいよ最終的に行政段階まで持っていくことになれば、少くとも九十一万程度の事業所かあるということです。そ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 労働者側からいえば、現在健康保険に入っている労働者は千分の六十五の保険料を取られるわけです。それから厚生年金が千分の三十取られる、そして失業保険も十分の十六ですか、取られる。合せて千分の百十一取られる。坑内夫はちょっと違います。そのほかに、これに加えて事業主が労災の保険料を払ってくれる。これだけのものが一応広義の社会保障的な経費として労働者と事業主と折半、あるいは事業主が全額出す、こういう形になっている。そうしますと、この千…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 その点少し明白にしておいてもらいたいのです。ちょっと頭が散漫になっておってまだ十分条文を見ておりませんが、もし事業主が労働者から保険料を取り立てておるにもかかわらずこれを安定所に納めていなかった、そのために労働者が被害をこうむることはありませんね。——それは条文のどこでそうなっておりますか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 問題はその確認ということです。保険料が納まったことによって確認されるんじゃないかというのです。労災でわれわれのところで非常に例が多かったのは、労働者が落盤で死亡した。ところが死亡しますと、事業主が保険料を滞納しておる、従って、これは法律にはありませんが、労働省の施行令か何か、政令で給付の制限が来るわけです。半額だけ国が払いましょう、あとの残りの半額は事業主にもらいなさい。ところが事業主は財政的に行き詰まっているから、払わない…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 そこまではっきりしておけばいいです。 そこで問題はやはり労労災のことです。労災の問題は同じ労働者で関連しているから言うわけです。労災は事業主が納めていないと制限給付になるわけです。これはお宅の方の通達で全部そうなっているのです。そうしますと、労災だけが今度は跛行的な取扱いになっているわけだ。その点はどういうことになるのですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 労災保険は全額保険料を事業主が納めるわけです。他の保険は労働者が折半主義で半額納めておる。その違いだけで、本質的にはむしろ労災の方が肉体に非常に大きな傷害を受けるわけですから、そういう場合に、むしろ失業保険にならって全額払う政策を講ずべきだと思うのです。そうしないと、そこらあたりが同じ保険でありながらちぐはぐになってくる。死亡した場合にもらう金が半額だなどというこんな悲惨なことはない。そしてそれをもらうためには事業主を破産の…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 わかりました。おそらく市民税程度になるだろうと思います。 次に、失業保険財政の見通しなんですが、これを少し聞きたいのです。昨年の五月の失業保険の受給者一ヵ月五万二千台がピークだったと思うのです。そうすると、昨年の十二月になってから十一万一千台になり、今年の一月になると、その三倍の十五万一千くらいになってきていると思います。そうすると、今までわれわれが予算委員会等を通じて失業対策なり、失業保険を論議したときとは、日本経済の不況…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 そうしますと、八月以降くらいには完全失業者八十万人をこえるだろうと労働省か内閣で発表していましたが、そういう見解が最近非常に強くなってきておるのでありますが、今年度全般の保険財政というものは依然としてやはり黒字を続けていくというお考えですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 いろいろ質問したいこともあるのですが、時間の関係もありますので、私の質問はこれでやめます。
第28回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 これは稻葉先生にお尋ねしたいのですが、最低賃金の原則として労働者の生計費を参考にする場合に、一体どういう程度のものを基準にしてとるかということなんです。いろいろ今までの答申案をやられる経過において、どういう程度のものをとることが議論されたのか、それを一つお教え願いたいと思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 最低資金というからには、当然最低の生活費が問題になってくると思うのです。その場合に、人間の基礎代謝プラスそれぞれの労働によって消費されるエネルギーの率が違ってくる。それに加えて、同時にある程度文化的な生活というものが考慮されなければならぬと思うのです。そうしますと、原則の第一に労働者の生計費を考慮するからには、日本の最低賃金を決定する場合、その平均的な最低の基礎は政府がある程度出す必要があるのじゃないかと思うのです。そうしな…
第28回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 どうも、途中で立っておったものですから。井堀さんの質問途中聞きそこなって失礼いたしました。今稻葉先生の御答弁の中の、個人的見解として、生活保護費をスライドさせるというのは、日本の最低賃金をきめる場合に一つの有力な足がかりとなる。そして、今現実に行われているのは生活保護費だと思うのです。日本の国民年金制度を作ろうという場合も、やはり老後の保障ということで問題となってくるのは、有力な足がかりとしては生活保護費だと思うのです。そう…