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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1960/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1960/02/22

第34回 衆議院 予算委員会 第14号

○滝井委員 実は私が心配をするのは、いわゆる緊急就労対策事業、ことし多分七千五百人、一般失対で多分こういう炭鉱労務者は四千人くらいいくと思うのです。そうしますと、この三万一千人の約半数に近い程度の諸君がいわばニコヨン大学ということになるわけです。この人たちは一体将来どういう方向にその職種を転換をして、恒久的な職を与えるかということは、これは今後のあなたの政治の上において一番考えておかなければならぬ点だと思うのです。こういう点を何か具体的…

日本社会党1960/02/22

第34回 衆議院 予算委員会 第14号

○滝井委員 石炭のことはそのくらいにして、次は水の問題を聞きたいのですが、現在日本では経済基盤を強化しなければならぬということがいわれております。港湾とか道路とかいうようなものを強化しなければならぬ。ところが一つ重大な見落としがあります。それはやはり用地と水の問題です。特に水の問題というものが、今いわば盲点になっております。最近は地盤沈下その他でだいぶ水の問題も問題になってきつつありますが、とにかく日本における急激な人口の増加と、それか…

日本社会党1960/02/22

第34回 衆議院 予算委員会 第14号

○滝井委員 今、企画庁長官から御答弁がありましたが、日本における水資源の開発行政というものは、初めは治水の問題、発電の問題、灌漑水の問題、こういうようなところから、いわば目的別にあるいは態様別の発達の過程をたどっております。ところがその過程で、この水の行政は明治二十九年に河川法ができ、三十年に電気事業法ができ、四十二年に耕地整理法ができて、一応水利事業に対する制度というものが形式には整備されております。ところがその間における内務省、農商…

日本社会党1960/02/22

第34回 衆議院 予算委員会 第14号

○滝井委員 これで終わりました。ありがとうございます。

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 昨日の続きでございますが、昨日御質問申し上げておきました、まず第一に国民健康保険の療養給付期間を転帰までとしておった場合に、それを三年なら三年に保険者が短縮をするという場合——延長する場合は知事とその条例の改正について協議をすることになるが、短縮の場合は協議をしなくてもいい、こうなっておるわけですね。これは立法者の精神としてはそういう精神ではなかったと思うのです。ところが今度は厚生省の方で政令をお書きになるときには、延長の分…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 延長すれば財政に破綻を来たすということもあり得ると思います。しかし住民の側から考えてみますと、給付の期間を短縮されるということは重大問題なんですね。しかも一家の家計にとっては、今までは転帰まで見てもらえると思って計画的に治療をしておった、ところが途中で三年まで——もちろん既得権はそういうことはないと思いますけれども、そもそも加入をするときにもそういう考えのもとに加入しておった、ところがそれが途中で三年に短縮されたということに…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 これはもうすでに政令でそういうことを出しておるわけですから、あやまちがあれば改めるにはばかってはならぬと思いますから、御検討願いたいと思います。 それからもう一点は、地方税法で市町村民税の減免をされた者は国民健康保険に加入をさせないことになっておるわけです。国民健康保険条例準則の五条に、「(被保険者としない者)」「次の各号に掲げる者は、被保険者としない。貧困のため市町村民税(特別区民税)を免除されている者及びその者の世帯に属…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 生活保護を受けておる者は当然対象になる。ところが地方税法の二百二十三条に市町村民税の減税というのがあるのです。これはお調べになっておると思いますが、ゆっくり読んでみますと、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の議会の議決を経て、市町村民税を減免することができる。但し、特別徴収義務者について…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 同様な取り扱いをされますが、その者は国民健康保険には加入できないということになる。それは市町村民税の減免をされた者は被保険者としないのですから。

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 私が言うのは、地方税法に公私の扶助を受ける者と書いておりますから、一体今の日本の立法形態の中で、地方税法にこういう明文を書いておって、公のものはわかる、ところが私のものを受けておるという場合に国民保険の対象にしないという理論的な根拠は一体どこから出てくるかというのです。これは皆保険政策というものを考えた場合に、私は出てこないような感じがするのです。これは現実に大阪でも実は問題になっておるところなんです。公私の扶助というその私…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 この問題はなかなか議論のあるところでございますが、大都市における国民皆保険政策を推進する上において相当の無保険の人が今後やはり出てくるということです。これは一つ、そういう保険のない人のないように、すべて何らかの形で保険に入れていただきたいと私は思うのです。その場合に、あなた方は一挙に生活保護で救えばいいとおっしゃるけれども、ミーンズ・テストという難関があって、簡単に生活保護の医療扶助のワクの中には入りにくいという隘路があるわ…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 私が大臣にお尋ねせんとすることは、少なくとも今後作られる点数表は小数点以下があるというようなことでは困るじゃないか。たとえば会社の重役でも、今みんな健康保険を持っております。一九六〇年度の二百万も三百万もするクライスラーに乗って診察にやって来ます。そうすると、多分耳の片側の処置は二・五点だったと記憶しております。二十五円ですね。そうすると、そのクライスラーに乗って連れて来た重役の嬢ちゃんが見てもらうと、十二円五十銭払えという…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 おそらくこれは常識だと思うのです。そこにかって有名な厚生事務次官として鳴らした亀山先生もおいでておりますが、先生自身が病院経営に当たって、今の端数の多いのはいかぬということを先生自身もおっしゃっていますよ。 次に、当然端数は削るべきだと思うのですが、あなたも一本化するということはおっしゃっておるわけですから、一本化する場合には、私はやはり一つの時点をとらなければならぬと思うのです。これはかつて医療費体系を作るときも一つの時点…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 そうしますと、保険局長の方で一木化する場合には、医療費のワクはふくらませる方針で一本化する方針ですか。

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 そうしますと、厚生省の方針としては、過去の経験にかんがみ、総医療費のワクをふくらまさないということをきめておっても、ふくらむという結論になる、こういうことのようでございます。それならば一応ふくらませないという原則は立てていないと、話が進まぬのではないかと思うのです。たとえば二十七年の三月、十月に、厚生省自身が医療費体系をお作りになったときも、当時の担当局長であった曽田さんは、やはりこういう原則を立てた。あなたは、当時は児童局…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 そうしますと、過去の経験によれば総医療費のワクの中で個々の医療機関に大きな収入の変動を与えないということで話をしても、なかなかそうはいかぬ実例が多い。従ってそれをやるとすれば十分関係者に納得の上で話を始めなければいかぬ、これが厚生省の基本的態度だ、よくわかりました。 次は、十五人委員会というのが厚生省に、三十三年の十月の甲乙両表を作る前にできておったと思うのですが、あれは一体今はどういう工合になっておりますか。

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 あれは閣議了解で作ったものですか、大臣の私設機関的なものですか。

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 そうしますと、昨日も厚生大臣がお答えになったように、医療協議会なり、臨時医療制度調査会を三月末までくらいに発足せしめていく、同時に一本化も目鼻をつけたい、こういうことになると、どこか中心になってそういうものをやるところができておらなければならぬと思うのです。厚生省はそういうものはどこでおやりになりますか。保険局自身がおやりになりますか。それとも何かそういうものを、一応あらかたの結論を出すために別なものでもお作りになってやるの…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 ちょうど世界で雪解けだということに対して岸総理が、いやそうじゃない、世界は今や武力の均衡の上にある、こういう岸総理の認識があなたで、社会党の認識が私というような今の答弁だ。私は情勢は作らなければできないと思うのです。少なくとも医療問題については、今の情勢は一人でできる情勢にはないのです。だからどこかが主導権を握って作らなければならない。だから私はさいぜん冒頭に申し上げたように、大臣の言うように、三月までには大事な医療制度の調…

日本社会党1960/02/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○滝井委員 物事にはやはり加速度というものをつけなければいかぬと思うのです。従って糸口が見えてきたら、さっそくその糸口から今度は精力的に追求し、押していかなければならぬと思う。これによって急速に私は加速度がついて問題は解決できると思うのです。そういう意味で、今私の主張に対して大臣は、ぜひそういう雰囲気を作って共通の場の中から打開をしてもらいたいという御意見です。全く私の意見と同じですから、ぜひ一つ間髪を入れず、お帰りになったら、すぐ今夜…