滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 三十億は目の黒い間は削らぬといって、すぐ前の大臣が削ったこともありますので、きょうは一つ正真正銘あなたのその言葉を私は信頼しておきたいと思います。 次は、昭和三十八年度までに炭価を業界は八百円下げる、こういうことだったわけです。ところがあなたの方にできておる石炭鉱業審議会の有澤先生のところでは、行政的な施策も加えて、そうして政府は千二百円くらいの引き下げがいいのだ、こういうことの結論を出した。すなわち四百円の差額というものは…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 そこらあたりを少し実は私ははっきりしてもらいたいと思うのです、勉強されておるのですから。五千二百万トンの出炭があって五千三百万トンの消費があるんだ、そうしますと、これを大ざっぱにいって、やはりわれわれが炭価を下げる場合には、これはあなたいろいろ施策を出されておるわけですから、流通面においてどの程度、それから生産面において合理化で大体どの程度というこの大ざっぱな数字、それは二十円、三十円違ったって、私は池田さんもうそを言ったと…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 このくらい下げたいというあなたのお気持でけっこうです。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 池田通産大臣も御存じの通り、現在石炭の流通経費は炭価の一割九分、約二割程度占めておる。特にこれは運賃等の輸送経費というものがその大部分を占めておるわけです。それから産炭地が九州と北海道です。この九州と北海道で出炭の八割五分、それでしかも使うところはどこかというと、関東、東海、近畿というようなこういう三地区、東京も含めますが、こういうところで四割三分くらい石炭を使ってしまっておるわけです。しかも銘柄は三千種に及ぶ銘柄があって、…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 松野さんにお尋ねしますが、千二百円のこの炭価の引き下げが三十八年度までに行なわれましたときに、炭鉱労働者の賃金の動向というものは一体どうなるとお考えになっておりますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 どうもなかなか慎重に逃げおるのですが、松野さん、過去においてたとえば昭和二十九年ごろから三十四年くらいまでに、これはあなたができなければ事務当局でけっこうですが、実績はどの程度上がっておりますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 まあ三割ぐらいは上がっておりますね。従って平均しますと、ここ三、四年の間に一年一割くらいの上昇はあるということです。これは今度池田さんの方になるのですが、千二百円炭価を引き下げた場合に、三十八年度までに労働者の賃金というものは当然上昇しなければならぬと思うのですが、どの程度の上昇を——これはあなたがお考えになっておるか、業者がお考えになっておることだと思うのですが、あなたとしては一体どの程度の上昇をお考えになるのか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 松野さん、今お聞きの通り一年に三・八％でしょう。これは所得倍増計画というものに乗せていった場合に、他の労働者との比較は明らかに低いです。過去の実績から見て、私の調べた統計では、昭和二十九年から三十三年の四カ年間に、全国炭鉱労務者の平均給与は一万七千八十二円から二万五千三百十円に上がっている。四割八分上かっておるのですね。今のあなたのより私の方が上になっておりますが、そうなっております。ところがこれから三十八年までは一年三・八…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、二十一億四千万円の無利子のお金と、開発銀行の八十億のお金と、それから業者の方から出ている新長期計画と申しますか、それを見てみますと、多分千二百億ぐらいの金が要る。その中で三十五年度は三百億ぐらいだ、こういうことが出ておるのですよ、業者の方の出ておるのを見ると。この関係は一体どうなるのですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 その二十一億四千万円の無利子のお金と開発銀行の八十億と業者の計画との関係は、関係があるのか、全然関係がないのかということなのです。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 それと関係があるということになると、これは少し問題が出てくると思うのですが、二十一億四千万円というこの予算に組んでおるお金は、一体どういうような配分方法を行ないますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、十八億六千万円の金を縦坑その他の機械化、近代化のためにお使いになることになるのですが、この二十一億の中の十八億六千万円をもらった炭鉱と、こういうものを全然もらわない炭鉱との間に、非常な格差が出てくるわけですね。というのは、開発銀行からは今まで利子は九分だったですね。それを二分五厘負けてもらって事業団に納めておったのですが、今度二分五厘はよろしい、六分五厘か何かに下げてやろう、こういうことになっておるらしいのです…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、大体大手の十八社に、比較的優秀な山を選んで、そう不公平のないように貸していく、こういうことになるので、各社間のアンバランスというものはそう出ない、こう理解して差しつかえないですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 当初多分通産省では、三十八年までに近代化助成費としては百八十五億くらいを予定して、その五十億くらいを多分要求したと思うのです。ところがそれが三分の一の十八億六千万円程度になったのですが、そのためにどこか大きな支障を来たしておるという点がありますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 次には、先般業者が新昭和石炭というものを作ったわけです。これは多分百万トン買うということで作ったのじゃないかと思うのですが、これは今どういうことになっておりますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、新昭和石炭は作ったけれども、現在は炭がどんどん売れるものだから、あまり活用ができないという状態ですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 炭価引き下げの一つの大きな柱としては、やはり流通機構の合理化ということが当面の議題になることは当然でございますが、その場合に、この新昭和石炭でも活用して、ここに政府が流通機構の一元化と申しますか、そういうことをやる御意思はございませんか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 次は、今回整備事業団を改組して、合理化事業団にするということが新聞その他に報じられております。今まで三百三十万トンの買い上げに百万トン追加して、四百三十万トンの買い上げをやるということになっておるのですが、その現在の実績というものはどういうようになっていますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、四百三十万トンのうち約三百六十万トン程度買い上げられておるので、二百七、八十万トンは残っておる。さらにそれに二百万トンを追加をしていく、こういうことになるわけです。そうしますとそれに見合う労働対策、それに見合う当然職業紹介に関する長期の計画と、それから暫定的に出てくる労働者に対する緊急就労対策事業、こういうものが当然具体的に計画としてマッチしてこなければならぬと思うのですが、その点はどういうように労働省と通産省…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○滝井委員 百万トンに八千人の失業者が出るのですが、労働省は昭和三十八年までに大手、中小それから職員もひっくるめて大体十万人の失業者が出るというのが、この前三菱の前社長が来られたときの意見です。従って当然それに見合う長期の職業紹介に関する計画なり、それから臨時就労対策事業なりを立てなければならぬと思うのです。最近における日本の雇用の状態を見ても、おわかりの通り炭鉱労務者でも若い者の雇用というものは進んで参ります。現在日本においては中学校…