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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1966/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 ちょっとわからない。中小十一社のうち三社は利子補給した。そうすると、九社が残っておるわけです。これは結局審査した結果不適格になった、対象企業であると思っていたが、調べてみたら不適格であった、こう理解していいですか、こう言っておるのです。

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、それらの九社については五十億三千二百万円の四十一年度の対象になってくるということになるわけですか。九億五千万円の四十年度のときの対象企業は二十二社であって、五十億三千二百万円の四十一年度の対象企業というものは二十二社がそのままずっと来て対象になるものなのか、二十二社というのにプラスアルファがつくか、内容がずっと変化してくるものなのか、そこらの説明をしてもらって、同時に、四十一年度の対象企業の資料も出してもらいた…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、五十億三千二百万円の金の補給をする時期というのは、これは年度末でなければ補給しないのですか。たとえば、三月とか六月とか九月とか、それぞれ決算期は会社で違いますね。その各社の決算を見てやることになると、この五十億三千二百万円の利子補給をするのは、年度末になってしまうのか、その支給する時期というのはどういうことになるのですか。

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 ぼくもおそらくそうだろうと思うのです。そうしますと、抜本策との関係が一体どうなるかということなんです。実は、昨年以来、今年度予算編成のときに抜本策を出すということであったわけです。ところが、その抜本策が出ない。だから、五十億三千二百万円という利子補給をとりあえず計上しよう、そうして、その気息えんえんたる石炭企業の命をつないでいこう、こういう施策でこれは出てきたと理解をしておるわけです。そうしますと、いまのように、お金を支給す…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、抜本策をやる場合に、負債との関係が出てくるわけですね。利子補給をしてやって、四十一年度の上期の分というのは九月にしか決算が行なわれないわけでしょう。そうすると、それが確定をして利子補給をもらうのは、あなたの言われるように、十月か十一月だ。そうすると、多賀谷さんがいま横でちょっと言っておりましたが、四十年度の下期の分というのは、四十一年の三月に決算は終わっちゃうわけですね。そうすると、その分は、一体九億五千万に幾…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 上期九億五千万円出した、しかし、下期は幾ら出すかわからない。そうすると、いま四月ですから、三月の決算の終わる分についてさえわからなければ、いわんや、ことしの景気の動向その他から、これは需要と供給の関係なのですが、ことしは必ずしも需要はよくないんですよ。九月の決算というものは、よほどしっかりやらぬと、景気が上向いてきても、需要がそうよくならないということになると、やっぱりこの分についても相当要る。ところが、予算に五十億三千二百…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 私がこの抜本策を問題にするのは、板木策というのは、いままで私たちが巷間いろいろ配布されているものを読んでみますと、長期無利子の財政資金で肩がわりするということになっているのですね。そうすると、六月に抜本策が出ると、これは利子を払わなくていいことになるわけですね。だって、長期無利子のもので債務をみんな肩がわりしてやるのですから、再度利子補給してもらわなくてもいいことになるわけですね。そういう政策になるかどうか知らぬけれども、閉…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 大体わかったようなわからぬようなあれですが、非常に不確定要素が多くて、四十年度内にその方向を明白にして、四十一年度からは実施するといわれておった抜本策が六月になる。そうすると、六月に結論が出ても、臨時国会その他の関係があって、結局次の年になるかもしれないというような、なかなかあやふやな要素の多い政治季節になったわけですね。そうなれば、四十一年度から実施すると言っておったものが、だんだん延びて四十二年度からになるなんということ…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 市中銀行からの設備資金、整備資金というのを今度四十一年度の上期の決算を基礎にして拡大をしてますね。そうすると、この四つの援助炭鉱については、これはどうなっておりますか。四十年度分からはすでにやっておりますか。

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、いまの御説明によりますと、日炭は計画どおり乗っている、他のものは計画どおり乗っていないということになると、他のものについて、財政資金に全額六・五%の利子補給を見てやるということのほかに、どうせ四十一年度の施策として市中から借りている設備資金や整備資金に利子を見てやろうというならば、何か考えてやる心要があるんじゃないですか。

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 ぜひ政務次官にお願いをいたしたいのですが、利子補給と抜本策との関連等もきわめて重要でございますので、具体的なスケジュールというか、とにかく、あいまいもこたる形でなくて、もう少し、六月には必ず抜本策をつくる、そうして次の臨時国会にはこういう形で利子補給の問題や抜本策を処理していくという腹をきめておいてもらわぬと、いまのようにだらだらといっておって、いつの日に抜本策ができるかわからぬということでは困ると思うのです。そこで、この際…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 これで終わりますが、最後に、この法律の十七条であったと記憶しておりますが、それに、いままでいわゆる役員の欠格条項で「国家公務員」と書いておった、それを「政府職員」と改めるというのは、これはどういう理由ですか。国家公務員でもいいはずなのに、どうして政府職員としたのか。結局、高級官僚がおもに行く、だから、国家公務員というとおかしいから政府職員としたのか。政府職員というと高級官僚みたいなイメージを持つわけですね。そういう意味でこれ…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 どうも、国家公務員というほうが正確であって、政府職員というほうがあいまいな感じが、私、しろうとから見るとするのです。国家公務員という現行法をどうして政府職員と変えなければならぬのか、理由がわからぬのですよ。政府の職員だけですから、そうすると、地方公務員は入ってもいいということになるのですね。そこが何かちょっとわかりかねる。 それから、もう一つは、政党の役員を欠格条項から抜いたわけですね。これは、この法律ばかりじゃなくて、今度…

日本社会党1966/04/13

51衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○滝井委員 わかりました。じゃ、これで私の質問を終わります。

日本社会党1966/04/07

51衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○滝井委員 昨日多賀谷君から石炭の運賃延納の問題について御質問があったということを聞いておりますが、ちょうど私同席しておりませんでしたので、重複するかとも思いますけれども、ちょっと聞いておきたいのですが、過去において、三十六年に運賃の改正があったときに、その値上げ分の半分について三カ年間にわたって延納を認めました。その滞納額がほんとうはもう支払ってしまっておらなければならぬはずですね。それが幾らいま残っておるか、それをちょっと先に御説明…

日本社会党1966/04/07

51衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○滝井委員 今度運賃が平均一四・七%引き上げとなりましたが、これによって年間の負担増というのは幾らになるのですか。

日本社会党1966/04/07

51衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○滝井委員 今回の延納になる分についての支払い時期は、いつからいつまでの間に支払うことになりますか。

日本社会党1966/04/07

51衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○滝井委員 そうすると、昭和四十二年四月一日から四十三年三月三十一日までに支払ってしまうわけですね。そうすると、この三十億を来年度じゅうに払ったら、すぐそのあとに二十二億の四十三年から払う分が続いてくるわけでしょう。そうなるわけですね。

日本社会党1966/04/07

51衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○滝井委員 そうしますと、一体これが順当に払えるのかどうかということです。昨年十一月に国鉄運賃の改正案が国会に提出されたときに、政府と自民党の間では、これはいまこうやって延納しておるけれども、いずれにしても抜本策のときに考えざるを得ないだろうというようなことになっておるように聞いておるわけですが、二十二億と三十億、約五十二億の金というものは、これは抜本策で一体どういう形で考えようとしておるのか。

日本社会党1966/04/07

51衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○滝井委員 この五十二億という金は、いまの国鉄にとっては、赤字経営ですから、相当な金になるわけですが、延納分については利子はつけてやるのですか。