滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1966/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○滝井委員 大臣、失業保険を運営をしていくために、事務費が八十四億要る。ところが、八十四億のうちに、事務費を国から四千百万円しかもらっておらぬです。八億四千万円とか四億円とかもらっておるというならまだいい、十分の一か二十分の一もらうことになるのだけれども、四千百万円しかもらっておらぬですよ。 〔澁谷委員長代理退席、委員長着席〕 法律は、事務費というものは負担することにちゃんと書いてある。だから、四千百万円でももらえば負担したことになるの…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○滝井委員 それでは答弁にならないわけですよ。まず三百三十円では食えないという大前提に立って、食えないのだから、食えるためにはどこか財源があるかないかというと、財源はちゃんとここにありますよ。しかもそのわれわれの利子の大事な財源を何に使っておるか、事務費に使っておる。こんなばかなことはないというのですよ。だから、これはいまのような答弁では私は了承できないのですよ。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○滝井委員 それならもう一ぺんよく勉強してください。それで来週、いつになるかわかりませんが、もう一ぺん、大臣が勉強した上で、大蔵省も来てもらって、そこの点をもう少し結論をきちっとさせていただきたいと思います。 きょうは、私はこれで質問を留保しておきます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 ちょっと関連して。 三月十七日に、私も独立採算制の問題を質問しているわけです。そして、当時、何を病院の独立採算制の中から分離をして、一般会計の中から補てんをしていくかというその負担区分を明確にする、しかし、現在は、その負担区分は、これは政令でやることになります、こういう御答弁があった。しからば一体政令で明確化する点は何と何か、これを明確にしてくれ、資料を出してくれと要求しておるのでありますが、まだ出してくれないわけです。私は…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 先日当委員会で質問をいたしました続きでございますが、その際大蔵省、自治省が見、えておりませんでしたので、留保した分から先に質問いたしたいと思います。 まず大蔵省にお尋ねするわけですが、御存じのとおり、臨鉱法が昭和四十七年七月三十一日に期限が切れることになります。現在、各鉱業権者においては、四十七年七月三十一日を目途として農地その他の復旧計画を立てておるわけでございます。ところが、予算措置の実態を見てみますと、四十一年度の農地…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 御存じのとおり、政府においては、ことしは景気刺激を政策の一環として七割契約をやろうという意思があるわけです。それで、少なくとも四割は上半期くらいに実施してまいりたい。このことは、予算上のワクはありますけれども、いわば広い意味の施越しの変型みたいな形をとっている。実際、いままではとても年度の上期にそんな工事はやっていない。下半期になってそれが集中しておった。ところが、それを上期にやろうという。こういう景気刺激という、鉱害を受け…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 ここでどのくらい認めるかというようなやぼな額の追及はいたしません。特にケース・バイ・ケースで前進をしていただきたい。きょうはなかなか吉瀬さんはものわかりがよくて、非常によろしいです。 もう一つ、今度は、これも吉瀬さんと柴田さんに関係しますが、これは吉瀬さんがそのほうの主計官でないので、ほんとうは自治省関係の主計官にも来ていただかなければいかぬのかと思いますけれども、柴田さん実力があるから……。御存じのとおり、いまのように鉱害…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 その鉱害量調査はもう終わったわけでしょう。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、いま申しましたとおり、将来発生分も加えて大体八百三十九億というばく大な額になるわけですね。このおそらく八、九割というのは福岡県に集中していると思うのです。そうしますと、私どもは昨年産炭地における財政の特別措置をやったわけです。一方においては特別措置で財政を軽くしてやっておる。ところが、一方で鉱害のことで重くしてやっておれば、差し引き何にもなくなりて、実態としては、してもらわなかったと同じになってしまうのですね。…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 いまの御答弁の中で、起債八割の五七％を普通交付税でやるということについての考え方にはやはり疑問を持っておられる。同時に、三者負担の問題、国、県、鉱業権者の負担の割合等も検討する必要があるし、場合によっては保険制度というようなものを考えてみたらと、こうおっしゃるわけです。ところが、御存じのとおり、この鉱業権者というのが、あとでも触れますけれども、もはや、そのみずからの力というのは、行使するだけの能力を非常に欠いておるわけですね…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 一方ではそういう特別の措置をしておいて、一方でこういう負担の増をやらせるというところに実は問題があることを言っているわけです。そこで、いま両局長の御意見を聞きましたが、ともに問題を将来に譲っておるわけです。ところが、これは将来にだんだん譲っていくべき問題ではないわけです。いま石炭鉱業審議会のことが出ましたが、石炭鉱業審議会の鉱害部会においても、昨年の十二月六日の中間答申で、この財源対策をさらに検討しなさいということは言ってく…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 私、きょうはここで内容をお聞き申し上げようとは考えておりません。しかし、やはり六月末までには抜本対策とともに地方の財政の抜本対策を出すことが、これは去年柴田さんがここに来て特別交付税で措置しますということを大臣に補佐して答弁させるまでの経緯から考えて、私は当然のことだと思うのです。そこで、これは柴田さんのほうもひとつ具体案をどしどし遠慮なく出していただくし、井上さんのほうもそれを討議資料にして六月末までにひとつ結論を出してい…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 ぜひひとつそれでお願いします。 それから、それに関連して柴田さんにお尋ねいたしたいのは、官報で自治省の財政に関する省令を出した場合に、鉱害復旧事業に要する経費は八割を見ることになりましたね。ところが、県については自治大臣の定める方法により措置するとなって、八割という数字が抜けておるわけです。市町村は八割という数字があるんですよ。これは一体どうしてでしょうか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 ただ、官報を見ますと、どうもちょっと勘ぐるわけです。県については八割と書かずに、自治体は八割と書いてある。県には書いてない。というのは、県は市町村より財政力が強いのでふやすことはない。減らすのじゃないかという疑いを持たれたわけです。いままで八割と書いておったのです。ところが、それが、自治大臣が定める方法により措置する、こうなっておるので、そういう疑いを持たれたけれども、いま八割でやるという言明を得ておりますから、それで安心を…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 それでは、まあ一億ではちょっと少ないけれども、まだ一回も貸したことがない、初めて貸す場合ですから、あるいは一億でもやむを得ないかとも思いますけれども、やはり国会で言明したことはひとつ実行をしてもらいたいと思うのですよ。これは、貸すというのについて横やりを入れたのは、あるいは言明をした大蔵省の理財局かもしれぬとも思いますけれども、そうだったらそうで、もう一ぺん理財局長でも来てもらって、はっきり確認をしておかなければいかぬと思う…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 ぜひひとつ間違いないように実行をしていただきたいと思います。 次は利子補給です。石炭鉱業の合理化資金の利子補給として、四十年度に九億五千万円、四十一年度に五十億三千二百万円の利子補給をおやりになったわけです。そこで、まず第一にお尋ねをいたしたいのは、この四十年度の九億五千万円の利子補給というものは、どういう会社にどういう形で利子補給をしたのか。多分これは政府関係機関から借りておる金だけについてだったと思うのですね。その実態を…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 その各社の、大手十一社と中小十一社の九億五千万円の内訳をひとつ資料として出してもらいたいのです。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 あとで、各社にどういう割合で配分したかをぜひ資料で出していただきたいと思いますが、今度利子補給の対象債務の範囲を拡大をするということが言われているわけですが、四十一年度分のこの五十億三千二百万円というものをどういうことで使うことになるのか、利子補給の方針をひとつ詳細に御説明願いたいと思うのです。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、九億五千万円というのは、二十二社を対象として、大手十一社、中小十一社だ。ところが、実際には年度内交付が大手十一社で中小二社というと、九億五千万円の金は余っているわけですね。それはどれくらい余っておるわけですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、対象企業が大手十一社、中小十一社あった、それが適格審査に合格したものは、大手十一社、中小は十一社のうち二社であった、そうして、その十三社に対して九億五千万円の利子補給をした、こういうことですね。