滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、十八億一千万円というのは何ですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 先週、失業保険法に関連をして、経済の成長と雇用の状態の中から、今後の日本の失業保険というものはどういう方向に持っていくべきかという点、それから投資の増加が雇用効果に非常に大きな影響を及ぼすという点、そういう中で一体日本の失業保険というものはどういう方向に向かわなければならないかという点、さらに労働需要において非常な質的な変化が日本の経済の内部において起こりつつある、これは一体どういう工合に失業保険がその需要の変化に対応しなけ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 千四百人ばかり受け付けておるということでございますが、職業訓練がすでに二月十六日前後から始まっておるわけですから、従ってそこに入る人たちというのは、御存じの通り失業保険が切れた、あるいはある人もあるでしょうが、生活的に苦しいわけですね。やがて三月中ごろになろうとしておるのに、支給がこないというので、現地では非常に問題になっておるわけです。これはやはりすみやかに支給する手続をとっていただきたいと思いますが、いつごろになったら具…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 ぜひ一つすみやかに、ここ二、三日じゅうに支給をするようにお願いをしたいとい思ます。 それからこの炭鉱の職員ですね。この前も炭鉱離職者臨時措置法案の質疑をするときに少しお尋ねをしたのですが、炭鉱労働者というのが、その定義において、「石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の作業に従事する労働者」こうなっておるのですが、これに職員というものが入るか入らぬかという問題なんです。この前は、私当時の速記録をきょう持ってきておりませんので…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 現在、三十八年度までに大手、中小、職員も含めて約十万人の炭鉱離職者が出るというのが大体石炭鉱業界の方の国会における答弁なんです。従ってその場合に職員も離職者の中に相当入ってくる。そうすると、この定義から申しますと、石炭の掘採ということが一つと、それからこれに付属する選炭が一つと、その他の作業に従事する、このその他の作業に従事するというので、これは掘採なり選炭に関連する事務職員、こういうような事務的な職員というものが、当然問題…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、その他の作業に従事する労働者という点で、これは選炭なり掘採に関連をする事務的な職員というのは必然的に失業者になってくるわけですが、炭鉱労働者であることは間違いないわけなんですね。それからその他の作業に従事するということで幾分解釈が、私はそういうものはできるのじゃないかという感じがするのです。やはり訓練手当をもらうかもらわぬかということになると、本人にとっては非常に大事なことなのです。訓練所に入って、十人の人はも…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 ぜひ一つそういうことをお願いをしておきます。 次に、今度の船員保険法等の一部を改正する法律案の中の失業保険の改正で、過去六カ月ごとにその保険収支に不足が生じた場合の保険料率の引き上げの義務規定を削除しておるわけです。これはどういう理由でそれを削除することにしたのですか。むしろ弾力的に失業保険の保険料を、保険経済が苦しいという場合には上げるという手も将来賃金が上がった場合には可能になると思うのですが、これを今回削除した理由とい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 過去六カ月ごとにその保険収支に不足が生じた場合には、保険料率の引き上げをする義務規定を、今のような説明なら削除しなくてもいいわけですな。削除しなくてもちっとも差しつかえないわけです。三十四年から三十六年までの保険収支の実績を見てやるということにしておるのだからということになれば、削除しなくてもいいことになるわけですよ。今の理由は削除する必然的な理由にはならぬですね。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 それもどうも理由にならないのです。三分の一から四分の一に改める。そして不足が生じた場合は三分の一に達するまで国庫が負担をして、なお赤字が生じるというが、これはそういうことはないだろうと思いますけれども、経済が急激な変化をした場合にはあり得ることなんです。三分の一にしてもなお赤字だったという——今積立金がありますけれども、莫大な失業者が急激に出てきたという場合があり得るわけです。そうすると、何でこういう弾力的な規定というものを…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、三十四年から三十六年までの保険収支が、一体どういう実績になったらお変えになるのですか。どういう実績のときに三十八年の三月三十一日までに所要の手続をとることになるのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、関係方面から給付内容の改善の要望が非常に強い。それからできれば零細企業もどしどし失業保険に、任意加入から強制加入へ持っていく、こういう意味のことをおっしゃっておるのですが、あなた方自身の失業保険の改正の方向というのは、前の週の私の質問によって大体はっきりしてきたのです。与党の一部からは、支度金だとか、多発地帯に対する失業保険の延長というようなことを出してきておるわけです。これも一つの方向です。そうしますと、そう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 三年後の収支の実情をごらんになると申しますが、日本経済の伸び、いわゆる経済成長の状態それからそれが雇用にどういう影響を及ぼすかという雇用の関係、これは前の週にやったわけですが、それと勘案してみると、失業保険経済というものは、三分の一の国庫負担を四分の一に削られても、なお健全であるという答弁が松野さんから出てきたわけです。そうしますと、三カ年間を待つ必要はないわけです。待たなくても、今の日本経済の推移の状態から雇用、失業の状態…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、松野さんは政府案を通した方がいいですか。与党案を通した方がいいですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 政府案を通した方がいいということでございますが、そうすると、松野さんはなかなかいいところをついてくれたのです。今後おれの方の出した失業保険の改正は、これは前の大臣から受け継いだもので、一年前からやっておる、滝井君は、減らした、三分の一を四分の一に改めたと悪いことばかり言うけれども、いい方もあるのだ、それは、保険料率を千分の十六から十四に下げているのだ、こうおっしゃいますが、しからば今度の社会保険の四法、船員保険法等の一部を改…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 これは総合調整をするという形で四法を出しておるのですから、一体全部としては幾ら減ったか、幾らふえておるかということです。船員は一応除外をして、労働者の出すのは、健康保険も出しますし、厚生年金も出しますし、失業保険も出す。事業主は別に労災だけ出すわけですが。だからその関係を全部見ていかぬと、あなたのところだけ見てはいかぬ。さいふの口は一つですから、労働省で減っておっても、厚生省でふえておったら何のことはないのですよ。従って四分…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 それはわかります。ところが、政府案の方を通してくれというこの法律は、一本になって出てきているのですよ。だから、それはごらんになったらすぐわかるのですよ。一本になって出てきている法律で、労働者全体の負担はどうなっておるか、これが大事なんですよ。総合的にものを見なければならぬのですから、日本経済全体の中における失業保険はどうなんだ（「それは大蔵省だな」と呼ぶ者あり）大蔵省といっても、労働省はそのくらいのことを見て厚生省とやってい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 それは労働大臣としてはだめですよ。不合格ですよ。労働者の保険料というものは一体何から出るか、賃金から出るんです。賃金は二つ三つのがまぐちに入るんじゃない。一つのがまぐちに入っているんです。その一つのがまぐちから厚生年金、失業保険、健康保険と、こう出すのですから、その出す総額が今度のこの四法の改正で一体ふえるのか減るのかということですよ。これが一番大事なところです。それを労働省が、おれのところは失業保険担当だから、ほかのことは…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 それは松野さん認識不足ですよ。これは松野さん、大内兵衛先生のところへいって勉強しなければいかぬ。それは今度大内さんが、経済成長に合わせて日本の社会保障を手直ししなければいかぬと言っておる。その手直しをするにあたって、一体労働省なり厚生省は何を要望しなきゃならぬかという点については、やはり、雇用とか賃金とか税制など関連する他の政策への注文というものは、当然要求しなきゃならぬ。そうすると、あなた方は賃金については一番大事な官庁で…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 それは、厚生省はそういう議論をしておるんですね。なぜならば、この法律のうちに厚生年金と、それからこの法律に直接関係はないけれども、これと密接に関係のある健康保険法が、千分の六十五から二減らして千分の六十三になりました。この二を減らしたのは、一体なぜ減らしたのかというと、これは表面にはなるほど国民経済は黒字だといっておりますが、長期給付の厚生年金もふえるんですよ。長期給付の厚生年金と健康保険の労働者と大体一致してきたわけです。…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 労災はそうじゃない、これはまた別だから。厚生年金がふえておるわけですよ。