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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1960/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 共済組合の積立金の運用の状態は、一体どうなっておりますか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 共済組合の積立金は六分九厘二毛くらいで運用されているんじゃないですか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 問題は自主運用の関係なんです。そうすると前の簡保も運用部に預けた分のことですね。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 厚生省でこれはお調べになっていると思うのですが、前へ戻りますが、簡易生命保険なり郵便年金積立金がさきに分離しましたね。多分二十七年十二月ですか、分離している。この分離した分の運用の利率が問題なのです。これはどうなっていますか。お調べになっていませんか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 今大蔵省の皆さんお聞きの通り、厚生年金五分九厘八毛よりか国鉄、専売、電電、市町村職員共済組合、私立学校職員共済組合、市町村恩給組合まで入れまして、大体七分くらいですね。これはだいぶ違うわけです。これが一分違いますと一億、二億の金じゃないので、七百億、八百億、千億台の金ですから莫大な違いになってくるわけです。五分九厘八毛は預託金利としては低いというのが厚生省の考え方ですが、これを具体的に何か大蔵省としてはもう少し厚生省の要望に…

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 資金の目的と利用の関係を考えると、これは当然大事なお金なんだから安全確実な方向に持っていかなければならない。共済組合のように信託投資、これは見方もありましょうが、今のような御説明ではある程度危険があるのかもしれません。そういう方向にいっておるので共済組合は七分程度にいけるのだろう、しかし資金運用部の方は、そういう方まではどうもいきにくいというような大ざっぱな御説明のようにあるのです。しかし考えてみると、三千億をこえる積立金が…

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 そういう意見を持っておるということでございますが、そうなると、一体方向というものはどういう方向にこの際具体的に持っていくかと、こういうことになるわけです。厚生省としては今言ったように、できるだけ利回りをよくして運用をしてもらう、しかも被保険者の利益になる方向にそれを運用するのだ、それを利子からまかなって、料率の引き上げをやらないようにする、こういうような方向に向くとすれば、これは端的に言って、一体この際どうするというお考えで…

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 そうしますと、これは大蔵省にもお尋ねしますが、今澄田さんは、できるだけ運用利回りをうまく高くするようにしてやっていきたい、こういう御説明だったのですが、これは厚生省にも同時に見解をお聞きさしたいのです。現在の資金運用部の状態から見て、一体軍用部の利回りが非常に高くなっていくような情勢がありますか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 一兆六千六百五十億円の資金コスト、これと運用利回りとのバランスを一つ御説明願いたいと思います。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 今御説明がありました通り六分八毛で八百五十四億円ですね。そうしますと今後の状態から見ていきますと、現在資金運用部の最高七年以上のもので六分、最低、多分一カ月以内のものは二分くらいです。そうすると最近における運用部に預けられる金の状態は、さいぜん厚生年金が大体六分ものがだんだん多くなりつつあるという御説明がありましたが、他の資金も同じように五年以上の長期預託が多くなりつつあるのではないですか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 五年以上特に七年もののウエートが非常に上がってきておる。そうすると三十五年度の支払い金利は幾らになりますか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 そうしますと今お話の事務費が入りますね。それから郵便貯金の三十三年度に出た四厘ですか、六十二億円に見合うものが出てくるわけですね。これを入れますと資金コストは幾らになりますか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 六分二厘一毛、これだけを払うことになる。そうしますと、さいぜんの御説明でもわかるように、五年以上とかあるいは七年もの、利子でいえば六分、こういうものがふえつつあるということになりますれば、郵便貯金の定額とか積立金という非常に利子の高いものが中心として現在伸びておるわけですね。そうしますとここに逆ざやが出てきて、資金運用部から郵便貯金の会計に、今の三十三年度でも六十二億——今年は〇・三七に当たるものは金額にして幾らになりますか…

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 六十七億、これは何も厚生年金の三千億をこえるお金には縁のないものです。全然関係のないものに、労働者の血と汗との結晶を、三千億をこえる金を資金運用部に預けておって、そしてその利子の中から六十七億を長期の郵便貯金会計の赤字補てんのために持っていくのですよ。六十七億あってごらんなさい。これは千分の一だけ保険料の引き上げをやらなくてもいいのですよ。こういうことが出てきておるわけです。だから私はこういう点に一つの問題があると思うのです…

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 客観的には長期のものがふえるのですから、預託金利というものをだんだんと上げなければならぬという情勢がある。運用利回り、いわゆる運用部から、貸し付ける金利というものを高くとる、こういう形が出てくれば、これはいいわけですね。そうすると客観的に見ると三十五年度の財政投融資の貸付金利は一体幾らと見ておるのですか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 そうしますと、それは事務費その他も入れてとんとんになっていく、こういう形になりますと、そこにはあまり改善というものが見てないわけですね。私が調べたのでは、財政投融資は三厘くらいことし上げておるのじゃないか、全体としては貸付金利を六分三厘くらいにしておるのじゃないですか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 まあ最近の傾向としては運用利回りの引き上げに努めていらっしゃる、こういうことでございますが、今から三、四年前までは、日本経済というものは主としてやはり重要な基幹産業を立て直さなければいけないのだというようなことで、主として設備資金に金がいきましたね。ところが最近の、昨年以来の予算編成の状態を見てみますと、道路、港湾、住宅、水道、こういう経済基盤の強化の方向に資金が注ぎ込まれる、いわゆる公共投資です。そうしますと、公共投資では…

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 大蔵省として財政資金を統一的な見地から運用することが望ましいということは、立場としてよくわかる。その場合に、今言ったように資金運用部自体というものが、客観的に見ても収支が相当苦しくなってきておる。厚生省からは自主運用してもらいたいというし、野党の社会党も、金を納めたその張本人である勤労者自体もそういう要求があるのだ、こういうことになると、必ずしも大蔵省の初志を貫徹できにくい情勢がだんだん出てくると思いますが、そうなった場合に…

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 そうしますと、現状の資金運用部の運用方法を改善をしていくということ以外に大蔵省の考え方は出ていないようでございます。厚生省としては自主運用をやりたいということですが、今言ったように、客観的に見て資金運用部というのは収支が非常に弾力を欠く状態が出てきている。六十七億の金は長期の郵便貯金の方に取られていっておる。こういう形の中で大臣としてはどうするつもりですか。

日本社会党1960/03/15

第34回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○滝井委員 これは大蔵省と厚生省と意見の一致を見ませんから、料率の引き上げの問題にしても、標準報酬の改定の問題にしても、これはなかなか重大問題ですよ。大蔵省と厚生省の意見が並行だということになれば、だれかここにどっちかに軍配をあげてくれる人が出てこなければならぬ。これは当然総理になるわけですね。そこで一方は自主運用を突っぱり、一方は現状の資金運用部の運営方式で、これは利回りその他を改善して民生安定の方向に金を持っていったらいいだろうとい…