滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 どうもこういう関係が出てくるので、私がさいぜん申しましたように、管理一つの健康診断というものはやはり一年に一回でなければならぬという主義が出るわけです。これは今与党が来ておったのですが、田中さんにもお願いしたいのですが、実はこの条文の八条に、定期診断の中で管理二と三だけが一年間以内に健康診断をやるのだ。管理一というのはやらないことになっておるのでしょう。それで一つ田中さんの方で管理一もやるようにちょっと加えてもらいたいのです…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 私は、従ってこれは労働者の側から随時申請をするというようなことは、やはり何かそこに肉体的な異常その他を感じているときだと思うのです。これは一体何によって感じたかというと、結局粉じんというところの特殊な環境に従事している。これは病気だと決定されれば公務災害になるわけです。そういう費用を一々労働者に持たしているところに、この立法の精神というのが私は気に食わないのです。労働者が希望すれば、このぐらいの経費は、もし使用者が見られなけ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 ぜひ一つ随時申請というものの経費を——私はこれは当然事業主が持つべきだと思うのですけれども、事業主といってもなかなか日経連の力が強いからあなた方も言いにくいでしょう。これは一つくらいは保険局に無理をいって、国民健康保険なり健康保険の保険証で随時申請の場合は特別に診断をしてもらうという——人間ドックさえやろうとしておるのですから、このくらいなことはできないはずはないと思います。ぜひそうして下さい。あなたの御言明の通り期待をして…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 まあ、ないように期待をすると言ったって、その事業主が粉じん作業場以外の作業場を持たないときは、これはどうもしようがないわけです。そういうときは一体どうなるのです。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 問題はやはりここにも一つひそんでくるわけです。努めなければならぬというけれども、努めてもできないということになれば、労働者は干ぼしです。作業の転換もできない、転換給付の一カ月分のお金をもらっただけで、あとは三十四条の職業紹介及び職業訓練のところで政府が努める、しかし努めたけれども、さいぜん申しましたようにレントゲンの像が管理三なんといったら、どこもこれは雇いませんよ。現実に私は知っていますが、雇わない。そうしますとこれは、私…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 努めなければならぬということで、努めてもできなければ政府が入るのでしょうが、この場合に、労働組合があれば労働組合、労働組合がなければ労働者自身と相談をしてやる、こういう条文がどうして入らぬのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 あなた方がそういう御答弁ができるならば、やはりこの条文に、使用者は前項の勧告を受けたときは労働者と相談をして、あるいはその労働者の組合があれば組合とも相談をしてやるという工合に書く方が非常に民主的じゃないかと思うのですが、どうも労働省は業者間の最低賃金を作って以来、労働者の「労」の字を条文の中に入れることをきらう感じがするのです。こういう法律というものは、やはり労使双方かお互いに協調していかなければ、予防というものはうまくい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 たとえば管理三になると、明らかにＸ線の像に陰影が出てきておるわけですから、自己の職場内部の転換ならば、その場合でも問題があると思いますが、まあ何とか私は解決できるのじゃないかと思う。ところが政府の職業訓練を受けて他の職場に行くという場合には、レントゲンの像は今度雇い入れる側は必ず見ますから、どうも管理三では激しい仕事はできぬということで、軽い仕事に行けばその分だけ賃金が下ることは明らかです。炭鉱でも非常に粉じんの激しい坑内か…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 松野さん、この法案は管理四のものがよくなって管理三になってくる、こういうときには当然療養しなくてもよくなったんだから、職場復帰ができるわけです。悪くなるときは、二から三にいくと、職場転換を努めなさいと書いている。ところが逆に四が三によくなったときは何も書いていないのですよ。当然職場復帰してくれるのだとおっしゃるのです。ところがそうとは限らないのですよ。鉱山で鉱夫が坑内から坑外に上がって、また坑内に帰ると悪くなるのです。ところ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 二、三点ありますけれども、一時半になりましたから二、三十分休憩させてもらって、あと続けましょう。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 政府提案のじん肺法案並びに労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案の修正案に反対をして、日本社会党並びに民主社会党提出のけい肺並びに外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。 以下その理由を申し述べます。まずじん肺法案についてでございますが、近代の資本主義国家における産業の急激な発達は、多くの職業病を生む…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 ちょっと関連して。どうせあとで質問をしなければならないが、今佐々木さんが重要な点を指摘されましたので、一つだけ政府の見解を聞いておきたい。 それは今のじん肺審議会のことで、二十五条で結局予防と健康管理というものがじん肺法の主体になっておるわけです。そうしますとこれは、われわれ専門家から言いますと、病気というものは、予防をし、同時にその予防をしながら、だんだん予防がうまくいかないと病気になってくるのですから、そこで健康管理とい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 それならば、治療に関する重要事項をじん肺審議会の中でやったならば、一体その処置というものはどこでやるかということです。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 従ってそういう治療、おそらく後保護も入ると思うのですが、そういうじん肺審議会という専門の機関が、予防から健康管理から治療から後保護までのものを、重要な政策をずっと立てて——健康管理まではこの法律でやれますよ。ところがあとの治療というもの、後保護というものはやるところがない。政策は立てたけれども、それはどこでやるのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 労災保険の立法の趣旨というものは、基準法の七十五条から移って労災法の第一条の精神が出てくるわけですよ。これはあくまでもこういう職業病的な予防から、健康管理から、治療から後保護までやるような法体系ではないのです。そう書いてない。これは補償なんでしょう。補償の概念と一貫をして、健康な人間が病気の起こるような職場にいった場合に、その予防から、健康管理から、治療から後保養までいくような一貫をしたものではない。もうさいぜんから佐々木さ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 総合的に検討して結論が出たら、一体それはどこで処置してくれるかということです。結論だけが出たのではだめですよ。処置してくれるものを書かなければならぬ。この法律は、健康管理までは処置ができることになっています。曲がりなりにもこの法律で処置できる。ところが、じん肺審議会で審議する治療と後保護の問題は、この法律でなぜ一体処置できないか。なぜ労災に移さなければならないか。労災というのは、お金でものを片づけようという精神でしょう。最近…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 どうもピントがはずれた答えをするのですが、健康管理までは、この法律にきちっと書いておるわけですよ。やり方を書いておる。ところが、「その他重要な事項」ということの中に、治療と後保護も入るのだ——後保護ということは、職場復帰の問題も入ってくるわけです。そうしますと、当然治療については、どういうことをやるのです、どの程度の期間を見るのですということは、何も労災法にいわなくても、この法律にお書きになったらいいでしようということです。…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 今医薬品の配給秩序確立に関する件について、日本薬剤師協会の沖さんと、製薬団体連合会顧問の木村さんと、日本医薬品卸業連合会会長の松田さんとから貴重な御意見の開陳がございました。今後われわれが医薬品問題を研究する上に非常に貴重な資料を得たものと深く感謝を申し上げます。今の御三人の方の御公述の中から、私の気づいております、あるいは疑問に思っております三、四の点についてお尋ねをしてみたいと思います。 それは、われわれしろうとが薬の小…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 乱売の原因は、卸のみならず小売もメーカーもそれぞれ三者がその原因を内包しておるという御答弁でありました。そうしますと、おそらく乱売の原因はメーカー、卸、小売、三者均等に負うものではないかと思いますが、乱売の原因の主動力となるものは一体三者のうちのどこにあるのか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 木村さんの御答弁は、そうすると責任はやはり三者均等に負わなければならぬことになりますが、沖さんのお考えはどうですか。