滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 それじゃ、労働基準法違反の労働協約を結んでいいわけじゃないわけですから、三年以内は首を切ってはいかぬということは労働基準法の――基準法というのは船員であろうと何であろうと適用するのじゃないのですか、適用しないのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 それでどうもわれわれの常識とあなた方と議論が食い違うと思った。そうすると船員は三年以内でも、せき損その他があった場合には労務不能、職務に耐え得ないということで首切ってもいいことになっていますか、それは船員法のどの条文ですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、この四十条というものは業務上であろうと業務外であろうと適用していくわけですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうすると、結局それを防止するには、厚生省がさいぜん説明をしておりましたが、労働協約か何かで三年までは確保するということをしておるというような意味のことをちょっと言っておったのですが、それはそういうことで労働協約ではやっておるわけですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、その下船したときの予備員という形態は、これは雇用契約はあるわけで、やはり雇用されておるということには変わりないのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうすると、その場合の予備員のことを書いた規定はどこにありますか。そうして保険料の標準報酬その他との関係というものは、船員保険法ではどういう工合になってくるのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、この百十八条で「予備員の雇よう契約にこれを準用する。」ということは、その準用する規定は、三十一条は法律違反に関する契約、三十四条は強制貯金の禁止、八十四条は未成年者の能力の問題ですね。それから百条は就業規則の効力ですね。だから、この就業規則なんてものは、働いていないわけですから、そうしますとその場合は当然給料が違ってくるわけでしょう、予備員になりますれば船に乗っていないわけですから、下船しているわけですから。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、これで船員保険法の標準報酬の算定というものが、予備員になった場合と乗船をしておる場合と、絶えず変動してくるわけですね。標準報酬というものは定められなくなってしまうんじゃないですか。それは一体どういう工合に把握するのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 この船員というのは、船長と海員と予備員と、これだけあるわけですね。その予備員というのは「船舶に乗り組むため雇ようされている者で船内で使用されていないもの」こうなっておりますね。従って今度給料のところを見ると、固定給というものはあるわけです。標準報酬というものは固定給ではいかぬですね。現物給与をされれば現物給が含まれてくるし、それから下宿等を提供すれば畳一枚百円とか二百円とかいって、その畳の枚数でやるわけですね、標準報酬という…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 傷病手当金に関連する標準報酬の月額の算定の仕方その他、私も少し勉強したことがありますけれども、悲しいかな船員法については勉強しておりませんから、なお私もこの予備員その他については勉強不足でございますから、一応私もなお勉強をしてみたいと思います。 そこでこの船員保険法の対象になるものは、総トン数が五トン未満の船舶、それから湖、川または港のみを航行する船舶、総トン数三十トン未満の漁船、これは除くわけです。政府としてはこれらの零細…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 だから私はそこに問題があると思うのです。海上労務者は陸上労務者とは特殊性があるんだということで、今まで違った形を答弁されてきた。ところが同じ海上労務者でも、あるいは海上の船舶に従事をしている、乗っている人たちは、五トン未満になると、基準法と労災法にいきなさい、それ以上のものは別ですよということがおかしいと思うのですよ。やはり私はこういう三十トン未満の漁船とか五トン未満の船舶というようなものについても、こちらの方がいいのですか…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 よくわかりました。ただしかし問題は、同じ船舶従事者がトン数が少ないからといって、一方は基準法に行く、一方は船員法に行くということはどうもちょっと解せないところがあるわけです。塩けだけと言いますが、小さい船に乗る者でも大きい船に乗ることもあるわけで、そうするとこれはすぐ厚生年金の問題なんかになってくるわけです。そうすると三十トン未満とか五トン未満は国民年金に加入する、そうして今度はたまたま大きな船に乗り始めると厚生年金になると…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 検討ばかりではなくて、ほんとうに一つ実践をしてもらいたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○滝井委員 条約の期間について関連質疑をしたいと思います。 〔発言する者多し〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○滝井委員 まず第一に、新条約の十条、この前、私は、そこでは日本区域を問題にしましたが、新条約十条の第一項ですね。「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効果を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」こうなっておるわけです。この十条の第一項は、条約の解除条件を定めたものかどうかです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○滝井委員 そうしますと、この十条の第一項の条件が満たされますと、期限十年に関係なくこの条約は効力が喪失しますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○滝井委員 その確認を得たことは、非常に収穫です。それならば、今までの旧安保条約の四条ですね。「この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。」こうあって、そして新しい条約の十条の一項におけるものとは違ったものがこここにある。これを一体新しい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○滝井委員 そうしますと、新しい条約の三条と五条によって、個別的な自衛権と集団的な自衛権というものが確立された、従って、新条約の十条には、旧条約四条の二つのものを入れなくてもよかった、今の御説明ではこういう解釈ですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○滝井委員 どうも今の説明では納得できません。これはなお石橋委員がやるらしいから、これ以上私はやりませんが、これは非常に重要な点です。 なお、国連の措置ができれば、十年以内でも条約というものはなくなってしまう。ところが、逆に今度は、国連の措置ができなくてそのままいくということになると、半自動的に、十年の期間というものはずるずると延びていく、こういう可能性が十分あるわけですね。なぜならば……（「必要があるからだ」と呼ぶ者あり）必要あればと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○滝井委員 そうしますと、国連の措置ができない限りにおいては、大体今の常識としては、この条約というものは十年以上延びていくという可能性の方が強いとお認めになるわけですね。