滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 柏村さん、今お聞きの通り、私はこの前相当大きい声でお願いしたわけです。まるきり警察は誠意がないじゃないですか、こういう問題についても。国会でいいかげんの、そのときそのときの答弁をしておればいいということなんですか。そういうことならそういうことで、われわれもそういう腹がまえをします。今日は、私ちょうどそのときは安保の委員会におりましたから聞きませんでしたが、赤松さんには、福岡県に十三万九千百円、熊本県には六万六千九百円払った、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 議事進行について。安保の審議もいよいよ山に差しかかっておりますが、厚生省関係の法案も相当山積しておるわけです。大臣が御病気でやはり当委員会に出てこれないということは非常に遺憾なことですが、一体大臣はいつごろになったら病気快癒の上出てこられるのか。非常に長期になるとすれば臨時大臣でも置いてもらわなければ、とてもこれは審議が進まないと思うのです。いつごろになったら大臣が当委員会に出てこれるものなのか、一つ責任を持って御説明願いた…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 船員保険法の一部を改正する法律案につきまして簡単に一、二点だけお聞きしたいのですが、船員保険法のけい肺なり脊髄骨折に関連する部面の改正は、昭和三十年にけい肺の特別保護法ができるときに附帯決議として要望をせられておったのです。ところがそれが足かけ五年も法律案としてできなかったというのは、一体どういう理由によるのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 私はどうして三年間も、足かけ五年間も放置をしておったかという理由を尋ねておるのです。それならば今あなたのお示しのように障害年金を支給して、それから船員保険の福祉施設費を活用させて実質的に同じことをやっておったということならば、これはやる必要はないということになるわけです。あえてこれを早く通してくれ、通してくれという理由がわからなくなるわけです。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 保険局長は今回できたじん肺法なりあるいは労災保険法の一部を改正する法律、これが本格的なものだとおっしゃるけれども、あれは本格的なものではないのです。社会保障の総合的な政策ができるまでの過渡的なものとしてできているわけなんです。本格的なものじゃないのです。そうしますと、今までこれでやっておった。ところが今度はこれを新しく法律をじん肺法なり労災保険法の改正に合わせるということは、もっとはっきりした理由がなければならぬと思うのです…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 けい肺に関連をする船員保険法なり船員法の改正を考えた場合に、救済の方法というものは三つあると思うのです。一つは、たとえばけい肺に準用して労災保険法を改正していくという方法です。何も船員も陸上の労働者と変わったことはない、同じ脊髄骨折なんだ、だからこれは労災で一つ行きましょうという行き方があるわけです。それからいま一つ、これは船員法との関係になってきますが、船員法では業務上の疾病については事業主が見ることになっていますから、従…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 三十一年までに話し合いがまとまるものが三十五年までまとまらなかったということについては、私は何かそこによほど重大なことがなければ四年も五年もまとまらぬというはずはないと思う。そういう答弁を国会でしたのは、久下さんが局長の時代ですから、三十年七月ですね。七月にそういう答弁をしている。ところが、それが四年もたたなければ話がまとまらない。まとまったときには船員保険法でまとまっておる。まとまったかどうか、これもはっきりしないところが…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、船員法の八十九条「船員が職務上負傷し、又は疾病にかかったときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。」こうなっておるわけです。この八十九条の第一項との関係はどうなるのですか。御存じの通り、船員法で職務上の負傷というものは全部事業主が見てくれることになる。すなわち船舶の所有者がこれを見てくれる。そうすると、同時にこの人は船員保険法の被保険…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、労災法の概念からいうと、三カ年間で打ち切られるわけです。なおらなかったら、打ち切り補償をもらうわけです。そうすると、三年以降については、事業主は一切責任を負わないというのが基準法の建前なんです。ところが今まであなた方の方では、船員に関する限りにおいては、障害年金をやり、同時に保険で、それは船員保険の施設であったにしても見てきておったわけです。これは実は今までの労働基準法の概念を越えた概念を船員法でやってきておる…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 こういうことでしょう。三年間たった。三年たってもせき損はなおっていない。従って固定していないから、いわゆる廃疾の認定ができない。従って、これはそこで打ち切り補償を出すわけでしょう。船員保険でも打ち切り補償の金をやるでしょう。やりませんか。――やらない。障害年金をすぐにやる。そこが普通のものと違うわけですね。普通は打ち切り補償を出す、船員保険は傷害年金をやる、こういうことですね。その間、普通の労災ならば、打ち切り補償をやったな…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 障害年金もつき、船員保険の福祉施設としてやっておったということになれば、やっておった間は解雇はできないのでしょう。障害年金をもらったらもう解雇できるのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 従って労働協約はいろいろ船主によって違いましょうが、一般的に見ると、労働協約というのは、労働基準法における概念が適用されておるのではないかと思うのです。なおらなければ三年したら解雇だ、それから先は船主は全然責任がないという形に一般になっておるのですか、それともなっていなくて、ずっとある程度事業主が見てくれるということになっておるのですかということです。これはどうしてかというと、われわれが労災法の一部を改正する法律の修正をする…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、ますます重要になってくるのです。この法律は、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する法律との関連において船員法及び船員保険法を改正してもらいたいという要望が今から五年前に出てきておるわけです。そして今度じん肺法なり労災保険法の一部改正としてこの国会で法律が通過をしたそのあとを受けて、船員保険法が改正されてきたわけです。そうしますと、今度のこの改正で業務上の疾病については今までは障害年金をもらって、あるいは船員保険の福…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 それはどうも納得できないのです。職務外のものならば、これは三年たてばやむを得ないと思うのです。職務上のもので三年たってなおらなければ、今まで廃疾の認定をしておったわけです。廃疾だということは、もう労働能力がありませんぞということですから、これは首を切られてもやむを得ないと思うのです。ところが今度は、三年たってなおらないときには廃疾といわないのです。そしてなおあなたは療養して下さいよ、なおりますぞ、こういうことでお金、傷病手当…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、船員保険法の中に労災の部面が入っておるわけですが、これは労働省の見解を待つまでもなく、厚生省独自の立場でこれを解雇するかしないかということを御決定になれると思うのです。というのは、これは解雇されたら保険料を払わぬでいいし、解雇されていないということになると、保険料が入ってくるのです。解雇されたら保険料は入ってこないのです。この違いが出てくるわけです。従って、一体あなた方はこれをおとりになる場合には、船員保険法の…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 船員法では解雇の問題はどうなっておるのですか。これはすなわち被保険者の資格喪失の問題に関連してくるわけです。資格喪失というのは、船員法で業務上の疾病で負傷をして、三年間たってもなおらないときには、必然的に被保険者たるの資格を喪失することになっておりますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 従って労働協約でおそらく多くのものは三年になっておるでしょうが、そのほかに三年以上のものがあるかどうか、たとえば大手の船会社で三年以上ずっと雇用関係を持続しているものが、相当労働協約にあるかどうかを知りたいわけです。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 わかりました。 それから今回の改正の対象となるものの人数、これをちょっと御説明願いたいと思います。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、これは三十年の七月二十九日以降の障害手当金と障害年金と、こういうことになるわけですね。その合計が九十二名、こういうことですね。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、この法律は三十年七月二十九日以後に職務上の事由に基づく外傷性脊髄障害に関して年金の支給を受けておるものが、この法律の施行のときに三カ月以内に届け出を出す、こういうものを対象にするわけでしょう。そうすると今の数字は、一応三十一年から三十三年までの三カ年の三十六人と二十九年から三十三年までの五カ年の五十六人、この九十二人というわけにはいかぬわけでしょう。今度はもう少しふえるわけでしょう。