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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1961/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 そうすると、この国民年金というものは、中小企業や農民を主体として集まった金を積み立てて、還元融資してきておるわけです。そうすると、今、年金課長は、農協とか漁協とか、国保の特別組合まで貸すというのです。それなら、労働者が金融のために作っておる労働金庫を通じて勤労者の住宅協会に貸して、私はちっとも差しつかえないと思う。どうして労働者だけこんなに、保守党の政府はまま子扱いにするかわからない。まさか、労働金庫に金を出してやったから…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 そうしますと、労働者の側だけは相談を受けぬが、農民なり漁民の側は、はっきりと厚生省が答えておるじゃないか。そういうばかなことはないですよ。それじゃ今の厚生省のはうそですか。大蔵省は何も相談を受けてない、閣議もやってないし、そんなものは知らぬと言っておる。

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 はっきり法案の中に盛り込むと言っておるのですよ。そうすると、農協が入って、労働金庫が入らないという理由はないのですよ。農協だって農民の金融機関でしょう。労働金庫は労働者の金融機関でしょう。対等じゃないですか。

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 大臣今お聞きの通り、一番最後の項には、ぼかしておるけれども、あなたの決心次第でこれは入るわけですね。それならそれを修正したらいいので、いよいよになればわれわれは修正しますが、あなたの答弁がいただけぬということになれば、今のところに、農協に並べて労働金庫類似のものを入れたらいい。どうですか、大臣、ここで御言明いただく方が混乱がなくて早いでしょう。私は、財政投融資に関連してえりを正して御質問申し上げておるのですが、大臣の一存で…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 あなたの方は、きょうまで、少なくともきょうの正午までには法案を出す約束なんですよ。われわれは、ほんとうは先月の二十四日までに法案を出していただくということだったけれども、寛容と忍耐の政治を行なおうという池田総理の言葉もあるので、社会党が寛容と忍耐を破ってはいかぬと思って、寛容と忍耐を守ってきょうの正午まで——正午を十分間過ぎてしまったが、まだ法案がきまっておらぬ、そんなばかなことはないです。それなら、われわれはここでストッ…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 そうしますと、これは法案に関連をし、しかも、予算に関連をするんです。年金福祉事業団の財政投融資で五十億金を出すことになっております。その資金の使途さえもはっきりしなくて、われわれは予算を通すわけにいかないでしょう。そこで、それをはっきりするまでは、これでストップしてもらいたいと思います。午後までに聞かせてもらえますか。これを二日も三日も待つというわけにいかないですよ。保険局長を呼んでくれませんか。

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 午前中に引き続いて政府の見解をただします。財政投融資の中における国民年金、厚生年金の還元融資の貸付対象の問題でございますが、まず厚生省にお尋ねいたします。 厚生年金課長さんにお尋ねするわけでございますが、今回の厚生年金の還元融資をするにあたって、大蔵当局の答弁によれば、主としてこれらの資金は地方公共団体並びに事業主にいく、そういうことであったわけです。しかし、これらの資金は、事業主がその保険料の半分を持ち、労働者が半分を持…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 そういたしますと、労働金庫の監督をやられる労働省に伺いますが、労働者が自己の給与の中から厚生年金の保険料の半分を負担をして出した、その積立金が労働者の福祉に還元をせられる場合に、労働者がみずからその団体で自主的にこれを借りて、労働者の福祉向上のために使うことは当然だと思う。労働者のサービス機関としての労働省の見解は、労働者の団体にそういうものが貸されることは一体どう考えておられるか、また同時に、その受託機関として、労働金庫…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 そうしますと、大月さんいらっしゃっておりますが、結局問題は、厚生省としては労働金庫を指定をする受託機関といたしたい、その方向に向かっていきたいという意思表示があったわけです。労働省についても同じです。ただ、指定をする金融機関に大蔵省がしてくれるかどうかという問題になってきたわけです。これはもし法律の改正を必要とするならば、まだ法律は出ていないのですから、今度の新しい福祉年金事業団法と一緒におやりになればいいと思うのです。大…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 中小企業の退職金共済法は、この金は事業主自身がお出しになるんだから、われわれは、まだ論議の余地を残しておいていいと思うのです。これは与党がわれわれに、法案を通すときに約束したのです。しかし、きょうは問題がこんがらかりますからおくとして、労働者の将来の身分を保障する金、積立金は労働者のものなんです。この帰属は、明らかに将来労働者に帰属するもので、事業主に帰属するものではない。その運営は、今言われるように、政府としては事業主か…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 政令できまるというけれども、こういう大事なことをそう行政だけにまかせるわけにはいかない。当然国会は、その政令は一体何なのかということを、国会に法案が出てくればすぐに尋ねることになる。大臣、どうですか。もう大体問題の全貌はおわかりになったと思うのです。農協や漁協は受託機関としてお認めになるけれども、労働金剛を認めないという法はないと思うのですよ。どういう論理を立てたらそれを認めないということになるのか、私は理解することができ…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 いいですか。その政令にきまるもので、事業主とか事業主の組合あるいは船主というようなものは、もうここではっきり答弁しておるわけです。そこで、被保険者のための福祉を増進しようとするところの法人、それらのものも政令できまると、こうなっておるわけでしょう。そうすると、あなたの方では、労働金庫の内容というものは絶えず検査をしておるわけです。労働金庫が、業務受託機関として一般の市中銀行と同じように取り扱えるか取り扱えないかということは…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 そうしますと、農協というものだけどうしてそこに掲げたのです。それがふさわしいかふさわしくないかということは、一体何を基準にして決定したのです。わざわざ農協ということをあなたの方が了承したのでしょう。政令の方はまだ相談しなければならぬが、この法案を国会を通すにあたって、農協ということは認めているわけです、農協ということが明らかに法律の案文の中に出てきておるのですから。 いいですか。この年金福祉事業団のお金というものは、四十億…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 そうしますと、国民年金の被保険者の大部分が農民であるとすると、厚生年金の対象の大部分はだれですか。労働者でしょう。それなら、どうして農協と同じようなものが法律に書けないのです。

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 年金福祉事業団のお金は、厚生年金から四十億の金が入っているのですから、そのお金を貸すのに、農協は入ったけれども、なぜ労働者の方は入らないのだ、私はそれを聞いているのです。農協だけは例示的に法律に名前をあげたのだが、労働者の側はどうしてあげないのですかというのです。

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 それならば、課長さん、何か労働者の団体で代表的なものをあげるとすれば、あなたの方としては、農協に匹敵するものとしてどういうものがありますか。

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 これで大体問題がはっきりしてきたのです。それならば、厚生省はまだ固まっていないそうですから、例示的に、今言った生協、労働者の住宅協会など政令で定める団体と、こうおやりになったらどうです。農協というものが出ておるのですから、やはりこういうものは、農民、中小企業者、労働者、均衡をとる必要があるのです。片一方は名前をあげるけれども、他方はあげていない。そうすると生協とか労働者住宅協会というものがあがって参りますと、業務の代理機関…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 それならば、どうして被保険者の団体で組織しておる農協をおあげになったのかということです。なぜ農協だけをおあげにならなければならなかったのか。農協をおあげにならなくとも同じじゃないですか。問題はそこにあるんですよ。だから、労働金庫を受託機関に認めるか認めないかという問題があいまいになってくる。厚生省は、そういう立法上、非常に弱い立場にあるのですから、もう少し立法上の問題は均衡をとって条文を扱わなければならぬ。社会保険審議会が…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 事業主と船主が出ておるから、従ってあとはもう書かないでもよいというような考え方があるから、結局、日本の財政投融資というものが、私が冒頭に指摘したように運用されているわけですよ。勤労大衆の零細な金が大企業優先に使われていくということが、こういう立法のすみずみにまで現われてきておると言うんですよ。これはいずれ法案が出たら詳しくやりましょう。あなたの方としては、この労働金庫というものは、業務受託の機関としてぜひ取り扱いたいと言っ…

日本社会党1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○滝井分科員 政令段階で検討するが、労働金庫を受託機関として認めることは差しつかえないだろうという御言明でありましたから、了承いたしました。ぜひ一つそのように実現をしていただきたいと思います。 次は、厚生年金の還元融資の二割五分に当たる分が三百三十五億あるわけです。今二百六十億の運用についていろいろお聞きしたのでありますが、この財政投融資がいろいろの方面に投資をされておりますが、その中で——これはほんとうは建設省にもちょっと来てもらわな…