滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1961/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 調整するつもりでできないときは、一般会計からでもこれを出すという御言明でもいただいておかぬと、死亡一時金を作ってもらったけれども、今度はあとの人が、四十年の後には、自分の年金が保障されなかったというのでは大へんなことになるわけです。何か具体的に、理財局長の方で計数を計算したものがありますか、あれば一つ御説明願いたいと思う。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 計算上はどんな計算でもできるのです。しかし、現実の日本における財政投融資の傾向というものが、もうける方向にはいっていないということ、高利で運用をしてもうけるような方向にはいっていないという、この現実があるということですよ、私が指摘するのは。まず、国民生活に直結する住宅とか、病院とか、養老院とかいうようなものに重点を置いていかれた場合に、それを六分とか六分五厘取れますか。取るとするならば、そこに入るところの御老人からよけい金…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 説明はよくわかります。しかし、銀行その他についても、金利を引き下げなきゃならぬということをおやりになろうとしているのです。これから日本経済を順当に発展させていくためには金利を引き下げなきゃいかぬのだ、こうおっしゃっておるくせに、しかも、財政投融資の一番よけいにいく、国民生活に直結する部面あるいは産業基盤、こういうところだけでお金が八一％いくんですよ。他のものはみんな金利の引き下げをしようとしておるときに、こういう部面にいく…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 この三十六年度の財政投融資の使途別分類というものから見れば、今の説明は当てはまらないことになるのです。なぜならば、国民生活に直結するものや産業基盤の方向に金がよけいいくのですから、そこらのものを一あなたの言うように、貸付や債券があって、債券の部面というものは七分三厘くらいで高く取れると言うけれども、債券の部面は、おそらく（三）の方の、資金量が非常に少なくなる方面にしかいかれないのですよ。普通の道路を作ったり何かするのに七分…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 よろしいそうですから……。 次は、財政投融資の根本的な問題と申しますか、そういうものを、ちょっとついでにここで尋ねてみたいと思うのです。それは、水田さん、中央政府と地方政府の財政投融資に対するいろいろの関連というか、話し合いというか、そいつは一体どういう工合に調整をしていっておりますか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 その場合には、自治省は自治省の責任だけでやらして、その数字をただ大蔵省で見るだけなんですが、それとも、その内容まで立ち入って十分中央、地方の連関をつけておやりになっておるのですか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 中央政府の中で一財政投融資の主体として、まず一般会計がありますね。それから特別会計がありますね。それから政府関係機関、いわゆる公社関係があるのですね。それから各種の公団があるですね。それから特殊会社があるですね。一体、これらの関係というものがどうなっておるかということです。私の見るところでは、中央と地方と、どうも自分の所轄の事業の拡大をはかる努力を非常にやっておる。それから同時に、中央政府の中でも、今申しましたような一般会…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 実態を調べてみますと、実はそれらのなわ張り争いが激しくて、効率的な運用というものがほとんど不可能なんですよ。今私は具体的なこまかいことはやめて、少し大きいところであげてみますと、まず、公共投資の計画はそれぞれ各所管官庁の内部で立案されますね。たとえば、建設省でいえば道路整備計画、それから住宅の建設計画、こういうのをやられるわけです。それから運輸省だって、港湾の整備計画、これは二千五百億ですか、やられておるわけです。農林省だ…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 大蔵省はみんなから責め殺されるくらいに一生懸命に冷酷な査定をやっておるそうでございますが、まあそれはけっこうなことだと思います。 それじゃ、もうちょっと具体的に聞いてみますと、道路整備五カ年計画、これは昭和三十三年から発足いたしました。三十三、三十四、三十五年と、一体進捗率は幾らくらいになっておりましたか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 大臣、今お聞きの通りです。三十三年から発足した一兆円の道路整備計画が、五割ですよ。そうすると、その計画がまだ終わらないうちに、今度は二兆一千億にお上げになった。一兆円の道路計画でも五割しか進まなかったものを、今度は倍の二兆一千億の道路計画にされたわけです。一体、日本の請負は請け負う能力があるかどうかということです。現在都道府県知事に届けられておるところの土建業者を全部動員したって、これはなかなか大へんですよ。五割進まぬです…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 水田大蔵大臣が発起人になってこれをおやりになれば、あなたの方の所管権限がそれだけふえるわけですから、あなたの権限をふやす意味でも大いにおやりになることが必要だと思うのです。 それで、ただ、私たちとしては、今までの運用の仕方を見ると、大企業ばかりに国民年金とか厚生年金の集められた金が行って、そうしてどうも民生安定、国民生活に直結する面に返ってこない。従って、厚生省で自主運用をやれという運動を起こすのはそのためなんです。こうい…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 そうすると、今の二百六十億の中で、夢業主と地方公共団体にいくものは一体幾らになるのですか。それを簡単に、今言われたように、病院とか住宅とか厚生福祉施設、上下水道と分けてみていただけませんか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 そうしますと、この二百六十億の運命は、地方債百四十億と事業主百億で、事業主百億の中で、年金福祉事業団四十億と、住宅、病院、厚生施設として六十億は全部事業主にいくことになるわけですか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 そうしますと、零細な金を自己の老後を保障するために集めた労働者の団体その他にはこれは貸さないのですか。水田大蔵大臣、どうですか。なるほど、厚生年金は保険料の半額を事業主も納めておりますが、労働者も半額納めておる。この金は、しかも積立金ですから、権限は率業主にはない。この金は全部労働者のものなんです。積み立てるのはなるほど事業主も積み立てたかもしれませんけれども、このお金の帰趨は労働者のものなんです。いわゆる健康保険の積立金…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 そういう形でものを論破すれば、何も国民生活に直結する部面に持っていかなくたって、基幹産業に金を持っていったって、この基幹産業の恩典を受けるものは、国民の中の九割を占める労働者が受けるんだから、それはかまいませんという理論と同じです。そうじゃなくて、一体この金はだれが自由に使うか、これが問題なんです。だれがその金のつかさを握るか、急所を押えるかということが問題なんです。事業主が借りて自分で作ったものを労務者に住宅として住まわ…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 被保険者の福祉を増進する団体ということになると、具体的にはどういうものが入るのですか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 率直にお尋ねしますが、労働金庫は入りますか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 これは厚生省で決定する権限はないのじゃないですか、そこらあたりまでは。大蔵省でＯＫを与えないことに、はこういう融資の相手方なんというものは——かつて私は経験があるのです。さいぜん申しました中小企業の退職金共済法の業務の委託機関の指定で、国会の審議の過程では、労働金庫を受託の金融機関として指定するということが強調されたのです。ところが、実際問題として、現在中小企業の退職金の共済法が発動しておるにもかかわらず、指定をしてない。…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 それは政令できめるからと言うけれども、これは予算審議の上で一番重要なところですよ。この金が事業主と地方公共団体だけに回っていく。厚生年金は、一体どういうところで地方公共団体と関係がありますか。事業主は、なるほどその半額を出しておるという点においては関係がありますよ。しかし、この金を運用する主体というものは、あくまでもこれは労働者の金なんですから、労働者の福祉を考えることは労働者が一番よく知っているのであって、ただそれはさい…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○滝井分科員 厚生省の年金課長が見えていませんから、国民年金課長でも同じだと思うのです。年金福祉事業団には、十億だけ、国民年金の七十五億の中から入っていくわけですから、どうですか、あなたの方としては、その一場合に労働金庫を通じて、国民年金の七十五億の計画の中で見てみましても、従来の三還元融資事業——住宅、病院、厚生福祉施設として、住宅十億、病院十五億、厚生福祉施設（合同合宿）三十憾あり、医療金融公庫八億、一般地方債十二億あるわけですから…