滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1961/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、三十三年、四年になってから百九十万とか二百万ということも、これは全くおかしなことで、当てずっぽうの数字になってしまうわけですね。去年三十万くらい入って、ことしは二十万くらい入るだろう、それだからおよそ十年間で二百万くらいと言っておけばいいだろうというようなことにそれではなってしまうのですね。これは新しい所得倍増計画で雇用構造の近代化というものが行なわれる限りは、相当の変化が出てくるわけですよ。家族従事者なり自営…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、製造業とサービス業という分け方で、その製造業の中でもやはりもう少し特徴的なものが私はこの制度の加入の中にあるのじゃないかと思うのです。サービス業だっておそらく特徴的なものが何か出てこなければならぬと思う。と申しますのは、この規模別の状態を見ると、人数でいけば、あなたがさいぜん言われたように、とにかく二十人以下というのが全加入労働者の八割を占めているということですよ。二十四万人でしょう。そうするとその二十四万人が…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 今の製造業なりサービス業のこまかい資料がなければ——これは一応今後ＰＲをする上に、どこから一番入りやすいかということは、私はこの中に現われてきておると思うのです。この規模別で見ていけば、やはり事業所の数は一人から四人まで使っているところは二割九分ですから、これは相当やり方によってはぐっと全国的に伸びる可能性があるということです二。割九分、約三分の一は健康保険の適用のない事業所が入っておるということでしょう。それから健康保険に…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 二十四カ月以上掛金をしていなければ通算ができぬというようなことは、中小企業の性質から見て、当然これは常識的に削除しなければならぬと思うのです。そうしますと、その次の項では、退職してから一年以内に通算を申し出なければいかぬことになっています。こういうのも、私は要らぬのじゃないかと思うのです。一体、二年なり三年たって申し出て、どうして悪いかということなんです。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 御存じの通り、最近における中高年令層というものは非常に就職難です。今後やはり日本の中小企業における労働力の不足をカバーしようとすれば、中高年令層の人を中小企業に使っていく以外に方法はないのです。そうしますと、こういう申し出の期間が一年以内なんというのは削除してもちっとも差しつかえないのじゃないかと思うのです。ただあなた方が事務的にいくと御所見があるかもしれないが、どうでしょうか、そこらあたり事務処理上非常に大きな支障はないじ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 大体はっきりとした理論的な根拠はないようすでから、これは適当にあとで処理させていただきたいと思います。 それから事業主団体等における自主的な共同退職金積立事業に参加していた市業主が本制度に加入する際に、従前の積立事業の引継ぎ措置について便法を今度講ずることになっております。 〔委員長退席、齋藤（邦）委員長代理着席〕 こういう制度をお作りになって、一体そういうものからこの制度にどの程度移ってくるとお考えになっておりますか。それ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 それから、この事業団の代理店の数は一体幾らありますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 これは主として市中銀行ですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 農業金庫というのはどういうところから……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 労働金庫については五島さんからお尋ねがあったそうですからやめます。 次は、現在この制度の積立金が八億五千万円程度になっておるわけですが、だんだん三年、五年とたつうちに相当の状態でこれがふえてくる。あなた方の御計画で、この最初の御説明で三百万と言っておったのですが、だんだん変わって百九十万から二百万になった。昭和四十三年から四十四年ぐらいになると百九十万から二百万、こうなるわけですが、その四十三年か四十四年になったときの積立金…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、その三百七十億円の積立金の運用の計画、この事業団は四半期ごとの運用計画を作らなければならぬことはもちろんですが、しかしこの四半期ごとの余裕金の運用計画というものは、やはり三百七十億も金がたまるということになれば、四十四年までの長期の運用計画というものが見込まれておらなければならぬと思うのですが、何かそういう運用計画をお立てになっておりますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 この三百七十億になる余裕金の運用の仕方というものが、この制度の安定性を確立する土に非常に大きな役割を演ずるわけです。たとえば一割でこれを運用したら三十七億にもなるわけですから、まあ一割はとてもむずかしいにしても、六分でも二十億程度のものはすぐ出てくるわけです。二十億出ればこれは大したものなんです。零細、中小企業ですから。で、これをここに書いてあるように従業員の福祉、中小企業の事業資金というようなことを中心に運用するにしても、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 作る施設その他についても、おそらくこういうものができるともうきまっておるのです。老人ホームを作る、いや、病院を作る、こういうことになるのですよ。そうしますと今度は厚生省の方も国民年金の病院を作る、厚生年金も病院を作る、労災保険はもちろん労災病院を作るわけでしょうが、こういうように何もかも病院か老人ホームといったような同じようなものになってしまう。だからそういう重複のないようなきちっとした科学的な、何と申しますか資金の運用計画…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○滝井委員 予防接種法の一部を改正する法律案について、ちょっと一、二点だけお聞きいたしたいのですが、まず小児麻痺の予防接種にあたりまして、生後六カ月から生後二十一カ月に至る期間を第一期としておるわけですね。この第一期という意味は、六カ月から二十一カ月の間に三回をやってしまう、こういう意味でしょう。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、第一期終了後、今度は十二カ月から十八カ月の間に第二期をおやりになるわけですね。そうしますと、まず生後六カ月で一回やって、それから一カ月たってもう一回やって、それから六カ月ないし七カ月たってもう一回やる。そうしますと大体一年で第一期を終わってしまう。早くやってしまえば十三カ月で終わるわけです。それから今度は第二期をその後十二カ月から十八カ月までにやるわけですが、そうしますと、その免疫期間は一年、こういうことですか…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、これはやはり受ける側からいけば、多々ますます弁ずで、なるべく免疫力が強い状態で持続することの方がいいわけですから、従って今のように小児麻痺の恐怖症というか、局地的にはそういう感じがあるわけです。そういうところでは、とにかく一年以内にもう一ぺん第二期をやってもらう方がいい、こういう形になるわけです。そこでそこらの指導の仕方を十分やっておいていただかないと、一年も二年も免疫があるのにくびすを接してやるということにな…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○滝井委員 そこらの第一期と第二期の関係について、ある程度統一した行政指導をしておかぬと、このような生後六カ月から二十一カ月というような非常に幅の広い、第一期の期間の間を置いて、そしてその次にまた一年後の半年ぐらいの間に第二期をやるというようなことをしておきますと、全国的に見てもなかなか統一がとれないと思うのです。だから、こういうものはやはり免疫力をすべての国民が一様のレベルを持っているということの方が、防疫対策をやる上にも私は非常にい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、いわゆる第一期としてやる分が三百十万人ですね。それを今度は二期に引き続いてやるわけですが、この三百十万人の中から一体どの程度の者を第二期に見積もってくるかということです。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○滝井委員 それで、大体対象人員はわかりました。二期で、行政指導がうまくいけば、第一期の三百十万人と同じ程度の者が第二期をやられることになるわけです。まあ、現実にジフテリアのような場合五割ないし六割ということですから、百五、六十万程度がやることになるのでしょう。そうしますと、問題は、今まで予防接種をやるときには市町村長は実費を徴収しなければならぬという義務的な拘束力のある条文になっておったのですが、今度は実費を徴収することができる、こう…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○滝井委員 よくわかりましたが、やはり問題は、市町村民税の均等割だけを納めているのが四割三分七厘、ここらにあるわけです。私はさいぜん申しましたように、ここらの締めつけが相当行なわれる。日本の大衆は予防接種まで金を出すだけの余力はなかなかないわけですね。こういう行政というものは、税の自然増収がたくさんあるんだし、むしろお出しになって、やはり何か国が施策を出すべきだと思う。それから、特に四九％に当たる三百四十七円を全部持たせるところについて…