滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1961/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 どうもちょっと計算がわからなかったのですが、二十九億五千万の貸付資金があるわけでしょう。その中で三十二億貸付の決定をしたから、もうオーバーしているわけですね。そしてあとは貸付の内定とか査定減とか保留とかということで、これらのものはことし貸せないので三十六年度に持っていかざるを得ないことになるわけでしょう。そうすると、貸付決定した三十二億円でも、すでに二億五千万円不足しておるじゃないですか。それは一体どこから持ってきて貸してお…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうすると結局二十九億五千万円をこえる分については三十六年度回し、こういうことになるわけですね。——わかりました。 そうすると、今の二十九億五千万円貸せる分、すなわち決定領の三十二億、これがあなた方からいえば一番手っ取り早い数字でしょう。これの内訳は一体どういう形になりますか。病院、診療所の関係です。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、この三百八十件の病院は医療機関の整備計画に十分のっとっておやりになっておるわけでしょうね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、さいぜんのように国立の療養所を国立病院に転換をするというような場合には、たとえば久留米のごときはどういうことになるのですか。そういう場合には人口十万以下については三十五とか、十万から三十万かは五十とかいう基準でおやりになっておるのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そこらあたりのものさしをはっきりしていないと、国立療養所から国立病院に切りかえるときには、今まであるのだからベッドその他は言わぬのだ、しかしその他の場合はベッドで言うのだということになると首尾一貫しないのです。 同時に、私がさいぜん申しましたように、過去五カ年間における日本の人口の集中状態というものは、異常の状態で集中しておるわけです。特に大都市といってもすべての大都市というわけにはいかない。人口二十万以上の都市に集中してお…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 しかもこれは事業の益金が四億三千三宵十万一千円あるわけですね。二十九億のお金を回して利益が四億二千三百万あるわけですね。これは一割以上に回っておるわけですね。これはこういうことですか——これは来年度のやつですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、これは長期のものでしょう。運転資金と器械その他のものを貸すのが短期のもので、その他のものは病院の建設の部面で長期のものですね。それで四億三千万円もの利益を上げるのですか。そうするとこれは高い利子で回さなければならぬことになるんですがね。この四億三千三百十万の事業益金、結局利子収入だと思うのですが、一体算定の基礎はどういう形でこういう形になるのですか。一体何分に回したらこういう形が出るのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうすると、短期に回す金というのが相当多くなければ、七分二厘でも四億という金はできないですね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 七十億の金を貸すのは短期じゃない、長期のものが大部分ですから、今貸付決定したのは、たとえばこの三十五年度にしろ三十二億でしょう。三十二億の中に一体病院建設の長期のものが幾らあって、短期のものが幾らあるかというと、短期のものは少ないはずです。運転資金なんかは少ないはずです。病院建設の経費が多いはずです。そうすると来年度になって七十億の金を貸す場合においても同じですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 それならば、それはあとでけっこうです。それからこの医療金融公庫と年金福祉事業団との関係ですね。医療金融公庫も病院をお建てになるし、年金福祉事業団も病院をお建てになるわけですね。同じように財源は国民年金の還元融資、それから厚生年金の還元融資、国民年金の方は還元融資と言わぬで特別融資と言いますが、この特別融資と還元融資とおやりになるわけなんです。これは一体どういうことなんですか。年金福祉事業団はあなたの所管じゃないわけですね。そ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 起債でもお建てになるんですね。その起債がしかも還元融資の起債ですね。還元融資の起債でお建てになる。あなたがそれを知らないだけかもしれない。地方債でお建てになるのが九十五億ですよ。あなたの方よりか多いんですよ。還元融資の起債より地方債の中でお建てになる分が多いんですよ。これをあなたは御存じですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 いや、そうじゃない。地方債計画分が厚生年金で五十億、継続分が十三億、事業団分十七億、八十億ですね。事業団に病院を建てる分があるわけです。なお国民年金積立金特別融資の地方債分十五億、従って地方債計は六十五億です。継続転貸し分と事業団分が加わって九十五億になったのです。——そうすると今言ったように地方債分が六十五億ですね。地方債分が六十五億お建てになる。それから医療金融公庫で七十億お建てになるわけですね。これは私的医療機関。それ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 厚生省の中でいろいろおやりになっておるけれども、それでは、たとえば公的医療機関である日赤をあなたはどう仕切るかということです。よう仕切らないじゃないですか。今の日赤の姿をあなたの権限で一体どういう工合にやろうかといっても、何もできないです。社会局の所管になってしまっているあの日赤の中央病院に行ってごらんになると、もう病棟を八十くらい閉鎖しておりますよ。こういうことを知っておるのですか。日赤は公的医療機関という名はついておるけ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 中小企業退職金共済法について、今、五島さんの方で重要な点をおやりになったのですが、重復しないように三、四点お尋ねしたいのです。 それはこの法律ができることによって中小企業の振興をはかることはもちろんですが、同時に、その振興をはかるということの中に、そこに働く中小企業の労働者が安心をして相当長期にわたって働ける姿をこの法律は作りたいという内意があるんだと思うのです。この中小企業退職金共済法ができましてから、中小企業における労働…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 私は、今の見方は、退職金制度ができたために、一八％ぐらいあるだろうと思っておったのが、加入した企業については九％ぐらいに移動率が下がったということは、むしろこの制度のためではなくて、ここ一、二年における日本経済の成長、そして中小企業における労働力の不足というものによって、中小企業の事業主が自己のところで働く従業員を非常に大事にしなければいかぬという気持の方が多く作用したのであって、この制度ができたから一八％が半分の九％になっ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、制度運営の上からいきますと、労働省当局も私の主張したように、積立金の総額について五％とか一〇％を先にやってもらった方がいいのだということについては意見の一致を見たようでございます。あとは全く政治的な、大蔵省なりの予算折衝上の問題になってくる、こういうことでございます。いずれこれは来週にでも大蔵省に一ぺん来てもらって少し意見を聞かなければならぬ点が出てきたのですが、私がそういう主張をなぜするかと申しますと、昨年の…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 九人のものが十五人になったり、十五人のものが五人になるということはあると思うのです。問題は、たとえば今までの恩給の概念でいきますと、退職時の給与と、こうなっておるわけです。従って、退職町の企業の規模にしておけばいいのじゃないかと思うのです。そうすると、今まで二十人のところが十人になったら、それは退職時のときで適用していったらいいと思う。だから、社会党のもとの原案は六十人以下という工合にしておったのです。政府の方が百人以下なん…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 長期のものと関連して検討をしたいということですが、由来退職金の制度というものが、大体長期的な見通しに立っておらなければならぬと思うのです。そうしますと所得倍増計画で雇用の構造がずっと近代化されて変わってくることになるわけです。今の客観情勢から見ると中小企業には若年の新規労働力の吸収ということは非常に困難になっておるのが現実ですよ。そうしてそういう情勢であるから、従って中小企業には中年、高年の労働力がたまってくるわけです。これ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、ことし三十万人程度の加入者があるのですが、三十六年中には一体労働省としてはどの程度の加入をお見込みになっていますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、労働省は今の所得倍増計画で、日本の経済の雇用構造なり、事業所の視模別の構造というものが一体どういう工合になるとお考えになっておるかということです。すなわちこの法律でいう百人未満、今度これを二百人未満にするのですね。その二百人未満の事業所の数なり、労働者の総数というものは、一体昭和四十五年になったら、どの程度になるとお考えになりますか。